M&Aをより安心に 東京海上日動の表明保証保険がもたらす新たな選択肢

M&Aという決断を後押ししてくれる保険

宮﨑様　
池脇代表とは、2024年3月のマドリード国際会議以来のご縁ですが、代表はそれまで、表明保証保険をご存じでしたか？
（※国際会議：日本M&Aセンターの会計事務所ネットワーク「日本M&A協会」主催の会計事務所向けイベント）

池脇代表　　
私どもはグループ内でデューデリジェンス（DD）業務や仲介などを手掛けていますが、マドリードで貴社の講演を聞くまでは、表明保証保険についてはほとんど知りませんでした。中小M&A業界としては新しい取り組みと感じていますが、利用はどれくらい進んでいるのでしょうか。

宮﨑様
表明保証保険は、海外のM&Aでは非常にポピュラーな保険ですが、わが国では歴史が浅く、利用は徐々に進み始めてきたところです。当社では、2021年11月から日本M&Aセンター様と共同で、同社仲介サービスの利用者が表明保証保険に自動的に加入できる仕組みをいち早く開発し、より多くの中小M&Aに、一層の安心・安全をお届けする取り組みを行っています。中小M&Aのご関係者の中には、「旧オーナーが支払えないほど高額な損害は考えにくいので、保険は不要」といったお声もありますが、代表は、この保険のメリットはどこにあると思われますか？

池脇代表
この保険は、損害の多寡にかかわらず、単に「事故があったら保険金がもらえる」だけにとどまらないメリットが大きいと思います。M&Aは事業承継や企業成長の1つの手段ですが、譲渡企業からすると「自分の思い通りにいくだろうか？」と不安を感じてしまい、譲受け企業は「本当にこの会社を譲り受けても大丈夫だろうか？」と考え､M&Aを選択肢から外してしまうことがあります｡表明保証保険があれば､M&Aの不安感を少しでも減らすことができ､経営者の決断を後押しすることになるものと考えています｡

宮﨑様 　
そうですね。保険加入を前提にすれば、クロージング前の条件交渉の場面でも関係者が互いに譲歩しやすくなり、不安からくる躊躇感も軽減できます。また、譲受け後に万が一、表明保証違反が疑われる事実が発覚しても、保険会社が第三者として介在するので、譲受け企業と旧オーナーとの間に生じがちな軋轢が緩和され、円滑なPMIが期待できます。実際に当社では、これまで年間数百件近い表明保証保険の引受を通して、いざ表明保証の問題に直面したとき、相手先との関係維持に悩むご当事者の声に、数多く接してきました。ビジネスライクな大規模M&Aとは違い、個人間のパートナーシップがPMIにより直結する中小M&Aでこそ、この保険のメリットが最大限に発揮されると、私自身も実感しています。

これからの中小M&Aと表明保証保険

池脇代表
中小企業庁も､事業承継･引継ぎ補助金や中小企業事業再編投資損失準備金（いわゆるM&A準備金）等の事業承継政策で、表明保証保険の普及を後押ししていますね。私どもも、マドリードから帰国後すぐに検討を始め、さっそく東京海上日動と組んで、小規模M&Aに表明保証保険を自動付帯する取り組みを始めました。

宮﨑様 　
ありがとうございます。自動付帯保険は、M&A当事者にとって、手間と費用を掛けずに表明保証保険に加入できるメリットがあり、導入される支援事業者様側にとっても、お客様重視の姿勢を対外的にアピールする材料にしていただけるものと思います。一方で、自動付帯保険は補償の範囲や上限額がどうしても限られてしまい、いわば「自賠責保険」に近いイメージなので、お客様には、必要に応じて「任意保険」のチョイスも、ぜひご検討いただきたいですね。

池脇代表 　
会計事務所はクライアントの選択肢を増やすことが使命と考えており、保険についてお伝えすることでサポートしていければと思います。また、別の観点になりますが、表明保証保険を意識することで、私どもが受注するDD業務もレベルアップするという、副次的な効果もありました｡
M&Aを支援する士業の先生方や各支援機関の皆さんにも、もっと表明保証保険のメリットを知っていただき、社会的な認知拡大につなげて、わが国のM&Aのスタンダードにしていきたいですね。

【お問い合わせ】
東京海上日動火災保険株式会社　広域法人部　法人第一課　℡03（3515）4147