コラム
本国内における今年の新規上場会社数は124社（前年比＋13社）の見込みとなり、直近10年間では2021年に続き2番目に高い水準と、2023年は国内IPO市場が活況をみせた年となりました。そのような中でも特に新規上場社数が急激に伸びているのが、東京証券取引所が運営する「TOKYOPROMarket」です。（東京プロマーケット、東証PRO、TPMなどとも呼ばれる）本記事では、J-AdviserとしてT
会社売却を行うにあたって押さえておきたいポイントは複数存在します。本記事では会社売却のメリットや注意点、売却額の算出方法、会社売却を進める流れについてご紹介します。会社売却とは？会社売却とは、会社の事業や資産を第三者に売却して対価を受け取るプロセスを指します。会社売却が検討されるケースとしては、経営を引き継ぐ人材がいない「後継者不在」、業界の再編などで事業の先行きに対する不安、あるいは大手傘下に入
日本М＆Aセンター食品業界支援グループの岡田享久です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品専門チームのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は老舗外食・食品企業のM＆Aを解説します。@cv_button老舗食品企業の2023年M＆A公表事例と傾向2023年度の食品業界のM＆Aにおいて業界全体の約4割が創業50年以上の企業です。背景として、長年日本の食卓を支えている醤油や海苔、味噌といった日
株式会社日本М＆Aセンター食品業界専門グループの勝又俊です。当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は勝又が「食品EC事業のM&A事例とトレンド」というテーマでお伝えします。@cv_button食品EC事業の定義まず初めにEC業界の「EC(electroniccommerce)」の定義についてご説明いたします。ECとは日本語で直訳をすると
日本M&Aセンター中部支社は、2013年4月1日に名古屋駅前にオフィスを構え、今年10周年を迎えました。2023年11月29日には、中部支社開設10周年記念式典を名古屋マリオットアソシアホテルにて開催しました。提携先の金融機関や会計事務所などから737名の方が参加し、10年間の感謝の気持ちを伝えました。司会は元テレビ愛知アナウンサーの天野なな実さんが行い、会場は盛況のうちに終わりました。参加者から
左からマーケティングディレクター・鳥越浩暉、宮城専属コンサルタント・松本樹日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開設。そして、さらにその存在を多くの方々に届けるべく、11月30日からテレビCMの放映をも開始しました(放映局：仙台放送)。本テレビCMの企画者である日本M&Aセンター・マーケティングディレクターの鳥越と日本M&Aセンター
マーケティング部宮城チーム(左から齋藤浩喜、陽修明、松本樹、縄田佳介)日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開始します。本プロジェクトを推進する営業本部マーケティング部に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button@sitelink「みやぎ経営相談窓口」の背景①宮城県の産業・経済動向についてーはじめに
当コラムは日本М＆Aセンターの食品業界専門グループのメンバーが業界の最新情報を執筆しております。今回は江藤が「訪日外国人観光客の増加が食品関連企業に与える影響」についてお伝えします。@cv_button訪日外国人観光客の現在の状況日本政府観光局の推計によると、2023年9月の訪日外国人観光客数は218万人（前年同月比＋957%）と、8月に続き200万人を超えました。また、この数字はコロナ直前期に当
会社の廃業を検討する際には、廃業を決断するタイミングや、廃業した場合の課題について正しく理解しておくことが重要です。本記事では、法人（株式会社）が廃業をする場合、どのような手続きや課題があるのかご紹介します。廃業を決断する前に、会社を存続させる方法について話を聞いてみませんか？様々な事業承継をご支援してきたコンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応します。無料相談はこちら法人の
会社の廃業を選択した場合、従業員の解雇やそれに伴う手続きなど、注意すべき点が複数存在します。本記事では、会社の廃業を選択した場合に従業員へ行うべき対応や、注意点を解説します。廃業か事業存続か、会社のこれからをご検討されている場合、当社コンサルタントがご相談を承ります。ご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。無料相談はこちらから＜関連記事＞「廃業とは。デメリットとメリット、最新データ、倒産・休業との
「負ののれん」とは、買収価格が対象企業の純資産額より低い金額で成立した場合の差額を指します。「負ののれん」が発生する主な原因には、簿外債務や訴訟リスク、その他事業リスク等が挙げられます。本記事では「負ののれん」が企業に与える影響や、適切な対処方法について解説します。「負ののれん」とは？M&Aにおいて算出する買収対象企業の価値は、企業が保有する有形資産（土地、建物、機械等）だけでなく、無形資産（ブラ
「東京プロマーケット」上場のリアルがわかるケーススタディがまとめられています。日本経済新聞出版から2023年11月8日に書籍「今こそ『東京プロマーケット上場』～売上10億円を超えたら取り組む中小企業の新・成長戦略～」が出版されました。日本M&AセンターTOKYOPROMarket事業部にとって、2年半ぶりの新作で多くの上場企業の実例が盛り込まれています。著者の日本M&Aセンター上席執行役員で成長戦
株式会社日本М＆Aセンター工事業界担当の松島です。当コラムは日本М＆Aセンターの管工事チームのメンバーが業界情報を執筆しております。今回は松島が「空調工事業界の動向と課題」についてお伝えします。空調工事業の経営者の悩みや経営課題私もこの数年経営者の方々に話を聞くと、主に下記のような悩みを抱えています。人的な課題「仕事はあるが、人が足りていない」「若い従業員の育成ができない。」「苦労して採用したがす
IPOを行った企業は、成長に向けて多くのアドバンテージを獲得できます。そのため多くの企業は、IPOを企業が目指すべき通過点の一つとして見据えています。本記事では、IPOの概要やメリット・デメリット、審査基準、IPOを成功に導くためのポイントについてご紹介します。※本記事のIPOに関する記述は、一般市場を想定しています。IPOとはIPOとは「InitialPublicOffering（※）」の略語で
2023年3月、東京証券取引所（東証）から「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に関するお願いについて」が発表され、上場企業の多くで「PBR1倍割れ」が起きていること、資本収益性や成長性の観点で課題があることなどが指摘されました。東証が上場企業に対してこのような積極的な要請を行うのは異例として、大きな話題となりました。そして、東証が指摘したさまざまな課題のなかでも、特に注目を集めてい
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