コラム

M&Aコラム(8ページ目)

【業界初】中堅・中小企業向け 海外M&Aをやさしく解説する書籍を発刊

海外M&A

日本M&Aセンター海外事業部マレーシア駐在員事務所所長の尾島です。この12月、M&A業界初となる「中堅・中小企業向け」海外M&Aのノウハウを詰め込んだ書籍「ASEANM&Aの幕開け-中堅・中小企業の成長戦略を描く-」を上梓します。日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。日本M&Aセンターは、中堅・中小企

【業界初】中堅・中小企業向け 海外M&Aをやさしく解説する書籍を発刊

日本M&Aセンターと滋賀銀行の全国初のコラボイベントをWeb中継で開催!

広報室だより

日本M&Aセンターと株式会社滋賀銀行は、2020年11月25日(水)、Webライブ中継イベント「SDGs事業承継・M&Aカンファレンス2020」を滋賀県大津市のびわ湖大津プリンスホテルにて共同で開催いたしました。今回、イベント当日の様子をお伝えいたします!このカンファレンスは、日本M&Aセンターの提携先である滋賀銀行と事業承継・M&Aに関するノウハウのすべてを滋賀銀行のお客さまに提供する“全国初”

日本M&Aセンターと滋賀銀行の全国初のコラボイベントをWeb中継で開催!

コロナ禍で進む公的機関とM&Aプラットフォームの連携~ 一方で本格普及には課題も ~

M&A全般

深刻化する事業承継問題の解決に向け行政、地方自治体を始めとする公的支援機関とM&Aプラットフォームとの連携が本格化している。この背景にあるのは、コロナ禍の中、より迅速かつ多数のM&Aのマッチングに対する強い社会的要請がある。2019年12月20日、中小企業庁は黒字廃業を回避するための『第三者承継支援総合パッケージ』を発表し、今後10年間で後継者難により廃業の可能性がある127万事業者のうちその半数

コロナ禍で進む公的機関とM&Aプラットフォームの連携~ 一方で本格普及には課題も ~

【大盛況 申し込み受付中!】全国サテライトオフィス開設記念セミナー全国22カ所で好評開催中!

広報室だより

コロナ禍で全国にサテライトオフィス開設全国22カ所で開設記念セミナーを開催中日本M&Aセンターは、11月16日より、「アフターコロナを生き抜く経営戦略セミナー」と題して全国各所にて全国サテライトオフィス開設記念セミナーを全国22カ所で開催しており、中堅・中小企業の経営者を中心に多くの参加・申込をいただいています。コロナ禍は、経営者の皆様との対面での面談を難しくしました。しかし、当社は、地方の経営者

【大盛況 申し込み受付中!】全国サテライトオフィス開設記念セミナー全国22カ所で好評開催中!

注目の株式市場“TOKYO PRO Market(TPM)”に上場し、「地域のスター企業」を目指す

その他

日本M&AセンターがJ-Adviserを担当している株式会社一寸房が、2020年10月28日、株式会社東京証券取引所(以下、東京証券取引所)が運営するTOKYOPROMarket(TPM)へ上場しました。札幌に本社を置く一寸房は、店舗・学校・倉庫などの建築物に関する設計サービスや、これに付随した設計サービスの派遣業務、および測量業務を行っております。東京、ミャンマーにも営業拠点を有し、国内外で日本

ネットM&Aに対する意識調査アンケートを実施~取引相手や、財務情報に不安の声が”79.0%”~

調査データ

近年、急速にネットM&Aが広がっています。しかし、ネットM&Aは「手軽」で「スピーディ」な一方、肌で感じられない取引相手や、財務情報に対して不安の声が高まっています。今回のアンケートにより、ネットM&Aには「中小M&A向けデューデリジェンス」と「買収後のリスクヘッジ」が求められていることが分かりました。インターネット型完結M&Aサービスを利用された人はどのようなメリット、デメリットを感じているので

ネットM&Aに対する意識調査アンケートを実施~取引相手や、財務情報に不安の声が”79.0%”~

「日本M&Aセンターマッチデー」でFC今治が快勝!

広報室だより

2020年11月14日に開催された「日本M&Aセンターマッチデー」、明治安田生命J3リーグ第27節「FC今治vsY.S.C.C.横浜戦」は、ホームのFC今治が3-1とみごとに勝利をおさめました!ピッチとの距離がとても近いスタジアム試合が行われた「ありがとうサービス.夢スタジアム?」は、5,000人収容のサッカー専用スタジアムで小規模ではありますが、一番驚いたのは観客席とピッチの距離がとても近かった

「日本M&Aセンターマッチデー」でFC今治が快勝!

【第4回】日本におけるサーチファンドの現状と展望#4 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

M&A全般

アメリカでは30年以上の歴史と、300件以上の実績のあるサーチファンド。日本でも注目が高まりつつあるが、未だ例が少ない。日本においてサーチファンドは浸透するのだろうか?そのためには何が必要なのだろうか?日本経済への解決策としてのサーチファンドまず、日本経済を取り巻く課題に対してサーチファンドが解決策となりうる余地は大きく、日本とサーチファンドの相性は非常に良いと思う。中小企業庁によると、2025年

【第4回】日本におけるサーチファンドの現状と展望#4 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

【第3回】サーチファンドのM&Aで花開く中小企業#3 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

M&A全般

「自分の会社は優秀なサーチャーに魅力的に映るのだろうか?事業承継を検討してもらえるのだろうか?」(中小企業オーナー視点)「M&Aを目指すとして、どんな企業の経営者を目指せるのだろうか?」(サーチャー視点)ファンドであっても事業会社であっても、M&Aを検討する時には当然、業界・地域・規模などの投資基準やターゲットがある。サーチファンドがM&Aの対象とする/できる投資ターゲットはどのような企業なのだろ

【第3回】サーチファンドのM&Aで花開く中小企業#3 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

【第2回】サーチャーはどんな人?成功の条件#2 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

M&A全般

「サーチファンドをやるには、どんな経験やスキルが必要ですか?」私への相談でよく聞かれる質問の一つである。アメリカのサーチャーのバックグラウンドアメリカのサーチファンドに関する調査によると、黎明期から現在に至るまで、サーチャーの約8割がビジネススクール卒業生で、年齢的には30歳台が中心である。またサーチャーのバックグランドとしては、2002年以前のサーチファンドでは、コンサルティングファームや投資銀

【第2回】サーチャーはどんな人?成功の条件#2 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

感動の沖縄でのM&A成約式~譲渡企業の思いをつなぐ創業の地で~

M&A全般

みなさん、M&A成約式という言葉をご存じでしょうか?M&A成約式とは、譲渡企業様と譲受企業様がお互いの企業文化を理解し、これから共に新たな一歩を踏み出す日に行うセレモニーのことです。日本M&Aセンターは、セレモニー専任の担当者が全国各地でM&A成約式を執り行っています。今回は、そのM&A成約式をいろいろな方に知っていただくためのコラム第3弾「感動の沖縄でのM&A成約式」をご紹介いたします。日本M&

感動の沖縄でのM&A成約式~譲渡企業の思いをつなぐ創業の地で~

【第1回】サーチファンドとは#1 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

M&A全般

サーチファンド(SearchFund)という言葉をご存じだろうか?サーチファンドとは、個人版M&Aファンドとも呼ばれる企業投資の仕組みの一つ。一般的なM&Aファンドでは、実績のある運用会社が投資家からまとまった資金(通常、少なくとも数十億円以上)を預かったのち、複数の企業にM&A投資を行う。一方サーチファンドでは、活動を行う主役は個人だ。経営者を目指す優秀な個人が、有望なM&A候補企業を探す(=サ

【第1回】サーチファンドとは#1 個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形

モーニングサテライト出演で、大きな反響をいただきました!

広報室だより

ちょうど1週間前の2020年10月7日(水)5:45~7:05放映のテレビ東京「Newsモーニングサテライト」に当社代表取締役三宅卓が出演。広報チームも同行いたしました!番組では「コロナ後の日本のM&Aはどうなる」をテーマにした「点検コロナ後の世界」のコーナーで三宅が生出演し、コロナ禍におけるM&Aの状況や中堅・中小企業のM&A仲介のリーディングカンパニーとしての取り組みなどを紹介。特に、地域金融

モーニングサテライト出演で、大きな反響をいただきました!

シンガポールは買い手の宝庫!?

海外M&A

シンガポールのコロナ禍の状況シンガポールではサーキットブレーカー(都市ロックダウン)の発動と徹底的な政府管理により、市中感染者は減少しています(8月末時点)。インドやバングラデシュからのワーカー寮における爆発的な感染も比較的落ち着き徐々に経済活動は再開しています。ですがヒト・モノ・カネの行き来で経済が成り立っていたシンガポールは今回のコロナ禍で大きな影響を受け、4-6月期のGDPは前期比年率42.

シンガポールは買い手の宝庫!?

未上場会社の値段はどうやって決まる?「会社の株価や税金」を解説

M&A実務

中小企業庁の発表では、2025年までに、平均引退年齢である70歳(平均引退年齢)を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万社が後継者未定と言われています(2019年11月中小企業庁「中小企業・小規模事業者におけるM&Aの現状と課題」より)。中小企業・小規模事業の経営者の皆様の多くは、ご自身の会社の事業をどのように継承していくか、考えられたことがあるかと思います

未上場会社の値段はどうやって決まる?「会社の株価や税金」を解説

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース