投資と融資の違いとは?資金調達の仕組みと選び方をわかりやすく解説

経営・ビジネス
更新日:

企業が資金調達を行う際、代表的な手段が「投資」と「融資」です。
一見するとどちらも「外部から資金を得る」方法ですが、返済義務・経営への影響・リスクとリターンの考え方が大きく異なります。これらの違いを正しく理解していないと、資金調達が将来の経営の制約になる可能性もあります。
本記事では、投資と融資の違いを整理し、それぞれの特徴やメリット・デメリット、実務での使い分けまで解説します。

この記事のポイント

  • 投資は返済義務を負わない一方、融資は返済義務が課される。
  • 資金調達をスムーズに行うためには、具体的な計画や信頼性のある財務情報の提供が重要。

⽬次

投資と融資の違いとは?

投資と融資の最も大きな違いは、 資金の性質とリスクの負担の仕方にあります。

  • 投資:企業の成長とともに利益を得る(原則、返済義務なし)
  • 融資:契約に基づき元本と利息を回収する(原則、返済義務あり)

つまり、 投資は「リスクとリターンを共有する関係」、融資は「確実な回収を前提とした関係」です。

項目 「投資」 「融資」
資金提供者 投資家
(VC・個人投資家など)
金融機関
返済義務 原則、義務なし 原則、義務あり
会計上の扱い 純資産 負債
リターン 株価上昇・配当など 利息
資金提供の判断基準 事業の成長性 返済の確実性

資金提供者の違い

投資では、資金提供者は株主として企業の一部を所有します。
そのため「業績が伸びればリターンが増える」「成長しなければ損失になる」というように、企業の結果と直接連動します。

融資では、資金提供者はあくまで債権者です。
企業と契約を結び、元本と利息の返済を受ける立場になります。
そのため「業績がどれだけ伸びてもリターンは一定」「ただし返済は優先的に受けられる」となります。

資金提供の目的の違い

投資家は「投資対象の事業の成長性」に注目して投資判断を行います。そして価値が上がったタイミングで対象企業の株式を売却し、利益を獲得します。予想した通りに企業や事業が成長すれば、保有した株式を売却してキャピタルゲインが実現します。

一方、金融機関は融資を通じて、契約に定められた利息を受け取ることで利益を獲得します。

こうした目的の違いから、資金提供者の判断基準として投資では「将来的な事業の成長性」、融資では「返済の確実性」が重視されます。

返済義務の違い

投資では、獲得した資金を自己資本にするため、原則として返済の義務は発生しません。

一方、融資では、決められた返済期間に元本に加えて利息を返済する義務があります。

財務諸表上の仕訳の違い

投資は貸借対照表で「純資産(自己資本)の増加」として計上されます。

一方融資は貸借対照表で「負債の増加」として計上されます。融資を受けて負債が増加すると、負債比率等の財務指標が悪化するため、金融機関や取引先からの財務状況のチェックやモニタリングが厳しくなる可能性があります。

投資のメリット

返済義務がなく資金繰りの負担を抑えられる

投資は借入とは異なり、元本や利息の返済義務が発生しません。そのため、売上が安定していない創業期や成長期でも資金繰りに余裕を持たせることができます。返済に追われることなく、事業拡大やサービス開発に資金を集中投入できる点が大きなメリットです。

自己資本が増加し企業の信用力が向上する

投資によって資本金が増えることで、自己資本比率が改善し、企業の財務体質が強化されます。これにより金融機関や取引先からの信用が高まり、将来的な融資や取引条件の面でも有利に働く可能性があります。

投資家から経営支援やネットワークを得られる

出資者からは資金面だけでなく、経営に関する助言、人脈の紹介、販路拡大の支援などを受けられる場合があります。特にベンチャー企業にとっては、経験豊富な投資家のサポートが事業成長を加速させる重要な要素となります。

融資のメリット

株式を手放さず経営権を維持できる

融資はあくまで借入であるため、株式の発行や譲渡を伴いません。そのため、経営者は意思決定権を維持したまま資金を調達できます。外部からの経営干渉を避けたい場合に適した方法です。

資金使途の自由度が高く柔軟に活用できる

融資で得た資金は、運転資金や設備投資、人件費など幅広い目的に利用できます。投資に比べて使途の制約が少ないケースが多く、自社の状況に応じた柔軟な資金運用が可能です。

返済完了後は利益をすべて自社に残せる
融資は返済と利息の支払いが完了すれば関係が終了します。その後は利益を投資家に分配する必要がなく、企業が生み出した利益をそのまま内部に留保できる点がメリットです。

投資のデメリット

株式発行により経営権が希薄化するリスク

投資を受ける際には株式を発行するため、既存株主の持株比率が低下します。その結果、意思決定権が分散し、場合によっては経営の主導権が弱まる可能性があります。

投資家の意向により経営の自由度が制限される

出資者はリターンを求める立場であるため、経営方針や事業戦略について意見を求められることがあります。これにより、自社の方針だけで自由に意思決定ができなくなるケースもあります。

配当・EXITなどリターン要求が発生する

投資家は配当や株式売却(上場・M&A)による利益を期待しています。そのため、一定の成果や成長スピードが求められ、長期的には利益配分の負担が発生する点もデメリットです。

融資のデメリット

元本返済と利息支払いが継続的に発生する

融資では、業績に関係なく毎月の返済が必要となります。売上が落ち込んだ場合でも支払い義務は続くため、キャッシュフローの悪化につながるリスクがあります。

負債増加により財務体質が弱く見える可能性

借入金は負債として計上されるため、自己資本比率が低下します。その結果、金融機関からの評価が下がり、追加融資を受けにくくなる場合があります。

担保や保証人が必要となるケースがある

融資を受ける際には、不動産担保や経営者保証を求められることがあります。これにより、万が一返済が困難になった場合に個人資産への影響が及ぶリスクもあります。

投資を受けるためのポイント

最後に投資・融資をスムーズに受けるためのポイントについてそれぞれご紹介します。

ビジネスプランの魅力

投資を受けるためには、魅力的なビジネスプランが必要です。ビジネスの成長戦略や市場のニーズに対する提案、競争力などを明確に示しましょう。

財務状況の整理

財務状況を整理し、正確な財務諸表やキャッシュフロー計算書を作成しましょう。企業の財務状況や収益性が評価されるため、信頼性の高い情報を提供することが重要です。

プレゼンテーションの準備

投資を受けるためのプレゼンテーションを準備しましょう。ビジネスモデルや成長戦略、市場のポテンシャルなどを魅力的に伝えることが求められます。

経営陣の信頼性

投資を受ける際には、経営陣の信頼性も重要な要素となります。経営陣の経験や実績、専門知識などをアピールし、投資家の信頼を得ることが求められます。

提供先の選定

適切な資金提供者を見極めることも重要です。投資家の投資方針や関心領域、過去の投資実績などを調査し、自社のニーズに合った提供者を選びましょう。
これらのポイントを参考にしながら、融資をスムーズに受けるための準備を進めてください。また、専門家やアドバイザーの助言を受けることもおすすめです。

融資を受けるポイント

資金計画の作成

具体的な資金計画を作成しましょう。将来の収益見込みや支出予測を明確にすることで、融資を受ける必要性や返済能力を説明しやすくなります。

財務状況の整理

財務状況を整理し、財務諸表やキャッシュフロー計算書を正確に作成しましょう。信頼性の高い財務情報は、融資を受ける際に重要な要素となります。

信用度の向上

信用度を高めるために、過去の取引履歴や信用情報を整理しましょう。適切な時期に借入金を返済し、支払いスケジュールに遅れがないように注意しましょう。

融資先の選定

複数の融資先を比較し、自社のニーズに合った融資プログラムを選びましょう。金利や返済条件、融資の目的に応じた特典などを検討し、最も適した融資先を選びましょう。

保証人や担保の準備

融資を受ける際には、保証人や担保を用意する場合があります。保証人や担保の選定や準備を早めに行い、必要な書類や手続きを完了させましょう。

プレゼンテーションの準備

融資を受けるためのプレゼンテーションを準備しましょう。企業のビジョンや成長戦略、競争力などを明確に伝えることで、融資先の信頼を得やすくなります。
これらのポイントを参考にしながら、融資をスムーズに受けるための準備を進めてください。

終わりに

以上、投資と融資について解説してきました。
今後、資金調達を検討する場合には、投資・融資それぞれのメリットとデメリットを踏まえ、目的や自社の状況にマッチした資金調達方法を選択されることをおすすめします。

資金調達の選択肢の1つにM&Aを検討してみませんか?

日本M&Aセンターでは、ご相談からM&Aの成約まで、経験豊富なM&Aのプロが丁寧にサポートいたします。まずは無料相談でお悩みをお聞かせください。ご相談は無料、秘密厳守で承ります。

著者

M&A マガジン編集部

M&A   マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「M&A・資金調達」に関連するコラム

事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

M&A全般
事業売却とは?会社売却との違いやメリット、税金について解説

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

経営・ビジネス
資金調達の方法とは?経営者が知っておくべき種類、メリットやポイントを解説

資金調達とは?資金調達とは、企業経営に必要な資金を様々な方法で調達することを指します。各調達方法の種類、特長を経営者が把握し、いざという時に判断できるようにしておくことは不可欠です。資金調達は運転資金のほか、事業の立ち上げや拡大、投資、リスク管理など、事業の安定と成長を実現するための重要な手段です。一方でリスクや費用が伴うため、慎重に調達の計画を立てる必要があります。本記事では、資金調達の方法やそ

ベンチャーキャピタル(VC)とは?種類、メリット・デメリットを解説

経営・ビジネス
ベンチャーキャピタル(VC)とは?種類、メリット・デメリットを解説

スタートアップの資金調達手段として広く知られる「ベンチャーキャピタル(VC)」ですが、「銀行融資と何が違うのか」「どのように利益を得ているのか」を正確に理解している方は多くありません。VCは単なる資金提供者ではなく、企業の成長を前提とした投資を行い、最終的にはIPOやM&Aによってリターンを得る存在です。本記事では、VCの基本的な仕組みから投資の流れ、他の資金調達との違い、メリット・デメリットまで

TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?目的・仕組み・流れ・不成立原因をわかりやすく解説

TOB(株式公開買付け)は、上場企業の買収や完全子会社化を実現するために用いられる代表的なM&A手法です。近年では、事業再編やグループ化、MBO(経営陣による買収)の手段としても活用されるケースが増えています。本記事では、TOBの基本的な仕組みから、目的、種類、メリット・デメリット、手続きの流れ、判断時の注意点までを、株主・経営者それぞれの立場からわかりやすく解説します。mokuji]TOB(株式

なぜPAPABUBBLEはファンドと組んだのか?8年前の決断と、いま振り返る成長の意味

M&A全般
なぜPAPABUBBLEはファンドと組んだのか?8年前の決断と、いま振り返る成長の意味

バルセロナ発祥のアートキャンディショップを展開するPAPABUBBLE(パパブブレ)は、2017年10月にジャフコグループが運営するファンドの資本参加を受けました。当時のオーナーの決断、またその時の迷いや決め手についてまずは動画をご覧ください。[mokuji]PAPABUBBLEに見る、次の成長カーブの描き方「ファンドに会社を売る」という言葉には、今なおネガティブな印象を抱く経営者も少なくありませ

【2026年最新】事業承継・M&A補助金とは?対象者やメリット、申請方法を解説

事業承継
【2026年最新】事業承継・M&A補助金とは?対象者やメリット、申請方法を解説

中小企業や個人事業主にとって、後継者不足や経営資源の分散は深刻な課題です。国が支援する「事業承継・M&A補助金」は、そのような課題を解決する制度として注目を集めています。本記事では、事業承継・M&A補助金の創設背景や活用時のメリット、注意点、補助される事業者と経費のほか、申請の流れについて解説します。この記事のポイント事業承継・M&A補助金は、中小企業や個人事業主がM&Aや事業引継ぎにかかる費用の

「M&A・資金調達」に関連する学ぶコンテンツ

「M&A・資金調達」に関連するM&Aニュース

三菱鉛筆がアドバンテッジパートナーズと事業提携へ

三菱鉛筆株式会社(7976)は、株式会社アドバンテッジパートナーズと事業提携契約を締結することを決定した。あわせて、アドバンテッジパートナーズがサービスを提供するファンドに対し、第1回新株予約権および第1回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行する。三菱鉛筆は、筆記具および筆記具周辺商品事業を手がける筆記具大手。グループ全体のありたい姿(長期ビジョン)として「世界一の表現革新カンパニー」を掲げてい

住友ゴム工業、AIを活用した米・車両故障予知会社「Viaduct」へ出資

住友ゴム工業株式会社(5110)は、トータルフリートマネジメントサービスの実現に向け、AIを活用した車両故障予知ソリューションサービスを提供する米国のベンチャー企業であるViaductInc.(米国カリフォルニア州、以下「Viaduct社」)へ出資した。住友ゴム工業は、タイヤ事業やスポーツ事業、産業品事業をグローバルに展開する総合ゴム製品メーカー。Viaduct社は、AIを活用した車両故障予知ソリ

タクシー配車アプリ提供のGO、フリークアウトHDから資金調達

GO株式会社(東京都港区)は、株式会社フリークアウト・ホールディングス(6094)を割当先とする第三者割当増資(シリーズDエクステンションラウンド)による資金調達を決議した。GOは、タクシー事業者等に向けた配車システム提供などモビリティ関連事業を行う。フリークアウト・ホールディングスは、グループ会社株式保有によるグループ経営戦略の策定・管理を行う。GOが提供するタクシーアプリ『GO』は現在、累計1

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース