事業計画書とは？書き方、押さえておきたいポイントを解説

事業計画書とは

事業計画書とは、自社の事業の状況や、今後の具体的なアクションプランを示す計画書を指します。

具体的にはビジネスの目標や戦略、資金調達方法、収益予測や市場状況などが記載されます。記載内容は作成時点におけるものであるため、定期的に更新、見直しをする必要があります。

また、使用目的に合わせて記載する内容やボリューム、フォーカスすべき点を調整する場合もあるため、必ずしも毎回同じ形式で事業計画書が作られるわけではありません。

例えば、金融機関から融資を受けるために作成する場合、「財務状況の健全性」や「今後の収益予測」などに重点が置かれます。

また出資を受ける場合、「市場での優位性」や「今後のビジネス展開」「IPOに向けた道筋」などにボリュームが割かれることが予想されます。

このように事業計画書は目的に応じて作成し、誰が見ても明確でわかりやすく、伝えたいことを過不足なく記載することが重要です。

事業計画書が必要になるタイミング

一般的に事業計画書を用いる目的は、以下の通りです。

起業や新規事業の検討・提案をするとき

会社を新たに設立する、あるいは新規事業のプランを検討、第三者に提案する際に事業計画書は用いられます。

事業計画書には、経営者や提案者が考える事業の全体像やビジョンを第三者に伝わるように整理し、言語・数値化して落とし込みます。
様々な視点で事業を実現するまでのスケジュールを明確化することで、現実的なプランを立てることができ、事業目標の実現を目指すことができます。

また、既存のビジネスの強化・見直しを行うため、現況や今後の方針を整理する際にも事業計画書は有効です。

外部から資金調達を行うとき

金融機関から運転資金や設備投資のための融資を受ける、事業拡張のためにベンチャーキャピタルから出資を受ける、など資金調達の際に必要になるのが、この事業計画書です。

金融機関や投資家は、決算書の財務状況だけでは融資や出資の判断はできません。その会社がどのような方針で、いつまでに、どの程度の収益上げられるのか、IPOを目指すのかなどのロードマップを把握する必要があります。このような場合、相手方の判断指針にしてもらうため、事業計画書が必要になります。

また、設備投資や新規分野への進出を目的に、国や自治体の補助金や助成金に申請する際にも、事業計画書の提出が求められます。

事業計画書に記載する主な項目

前述の通り、事業計画書に既定のフォーマットはありませんが、一般的に記載される主な項目とポイントをご紹介します。

①企業概要

企業の基本情報は機械的に記載してしまいがちですが、読み手視点で一工夫できるポイントがあります。

②経営陣のプロフィール

一般的に融資の申込みや出資を受けるためのプレゼンテーションにおいて、経営陣の経歴、スキルの情報は、事業が今後どのように進められるかの推測につながるため、極めて重要な判断材料になります。

特に金融機関や投資家が重視するポイントであるため、プロフィールの詳細や具体の実績など内容を記載しアピールする必要があります。

③事業概要・事業コンセプト

事業概要はどのような顧客とターゲットに、どのような商材をどのように展開するのか、事業に詳しくない人でも理解しやすいように記載する必要があります。
例えば、ターゲットは属性だけでなく、趣味・嗜好、生活スタイルなどにも言及します。また、競合となる事業との違いや、ユーザーが受けるベネフィットなども合わせて記載するとイメージしやすくなります。

合わせて事業のアイデアや構想を具体的に整理した、事業コンセプトを記載することで、第三者がこの部分を読めば「会社が何をしようとしているのか」を把握することができます。

④ビジョン・理念

事業計画書において、ビジョンや理念の記載は重要です。なぜなら、例えば現時点では難しい金額の融資あるいは出資を望む場合、その理由を説明するためにビジョンや理念の共有が必要になります。

一般的にビジョンや理念は、「何のために事業を行うのか？」から突き詰め、なりたい姿やあるべき理想像を言語化していくものです。その際に、目標を数値化して設定しておくとよいでしょう。

⑤組織状況

事業計画書に記載する組織状況には、事業計画書に記載した事業をどのような人員配置や勤務体制で行うのかを記載します。

⑥自社の強み・弱み

自社の強み・弱みには、過去の業績、内外の環境を踏まえた自己分析の結果を記載します。SWOT分析の4つの視点で行うのがよいでしょう。

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⑦市場や競合他社の状況

事業を行う業界の市場規模やトレンド、競合他社の状況などを記載します。また将来予測も加え、プラス面とマイナス面の両方を記載すると良いでしょう。

市場に関する状況など規模が大きなデータについては総務省の統計データ、公表されている業界団体のデータのほか、自社で独自に収集したデータや分析を用いると、より精度の高い情報を伝えられます。

⑧商品・サービス概要

実際にどのような商品やサービスを提供するのか、特に主要商品については競合他社と比較しながら特徴、優位性を積極的にアピールしましょう。

⑨実行計画

事業計画において目標を細分化して期日を設定します。関係者間でやるべきことが明確になり、現状と目標のギャップを確認できるとともに、モチベーションを高められるなどのメリットが生まれます。縦軸に実行すべき事項を、横軸には担当部署を置いたチャート図を用いるなど、わかりやすい表現を心がけます。

⑩人員計画

事業を進めるにあたり、具体的にどのような体制で進めるのかを記載します。単に必要な人員数だけでなく、プロジェクト完了までに必要と思われる人件費なども記載します。

大まかな人件費の算出は、以下の流れで行うとよいでしょう。
1）事業達成に必要な業務を洗い出し、各業務に必要な人員数を算定します。
2）目標達成までに必要な年数を乗じて、延べ人数を算出します。
3）延べ人数に平均賃金を乗じて、事業目的を達成するために必要な人件費を算出します。

「目標達成のためのコスト管理をどのように行っているのか」を融資担当者や出資者に理解してもらうことが、この項目の大きな目的です。

⑪財務計画

財務計画は事業に必要な資金を整理し、事業の見通しを検討する上で欠かせません。具体的には「資金計画」「収支計画」を記載します。

資金計画では、事業に必要な金額、用途、そして資金をどこから、いくら調達するのかを記載します。
収支計画では、事業を運営するための収支を予測し、事業年度ごとの売上、費用、利益を記載します。

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事業計画書を作成するメリット

事業計画書を作成する主なメリットは、以下の通りです

事業の全体像を把握しやすくなる

事業計画書は経営者が思い描いているビジネスプランや、それを実現するためのプロセスやスケジュールを可視化するものです。
したがって、事業計画書を作成することで、事業の全体像を把握しやすくなり、強みや弱み、問題点などの発見にもつながります。

従業員に事業の方向性を共有できる

前述の通り、資金調達など対外的な訴求に用いられることが一般的ですが、事業の方向性を共有することで、内部関係者に対しても良い影響を及ぼします。

「会社がどうしてこの事業を始めたのか」「事業を通じて会社が実現しようとしていることは何か」を把握することは、関係者の士気向上にも役立ちます。

また、事業計画書には具体的なアクションプランが記載されているため、自分たちのやるべきことが明確になり、目標を実現する確率を引き上げられます。

事業計画書の完成度を上げるポイント

事業計画書の完成度を上げる作成ポイントは、以下の通りです。

① 作成目的を明確にし、記載内容を絞る

事業計画書を作り込み過ぎると、要点がぼやけて相手に伝わりにくくなってしまいます。作成目的を整理し、記載内容を絞ることが肝心です。

② 数値は根拠をもって提示する

ビジョン、目標を実現するための方法やプロセスが不明瞭のままだと、単なる希望的観測になってしまいます。第三者に実現可能性が高いと判断してもらうには、根拠のある数値を記載する必要があります。

例えば売上高予測の場合、事業計画の実施によって、これまでの推移をもとにした根拠のある数値を示さなければなりません。
また将来的予測を行う場合には、予測通りに行く場合、その逆の場合を併記し、できるだけ客観性の高い資料を作成するように心がけましょう。

③ 視覚的にわかりやすくする

事業計画書に正しい内容が詳細に記載されていても、読み手に伝わらなければ資料としては失敗作です。
読み手を意識し、図やグラフなどを適宜挿入しましょう。またフォントや色使い、文章の長さなども工夫して、できるだけ視覚的にわかりやすい資料を作成するように心がけてください。

④ 多様な視点で確認する

作成者の主観や願望に偏った内容を回避するため、事業計画書は部署や立場が異なる多くの人の目を通して確認し、ブラッシュアップを重ねる必要があります。

⑤ 融資の場合は返済シミュレーションを行う

事業の規模や必要な金額によって、資金調達・返済方法は異なります。そのため、調達方法とそれに合った返済シミュレーションを複数のパターンで想定しておきましょう。

事業計画書のテンプレート

事業計画書をはじめて作成する場合、ゼロから事業計画書を作成することは非常に難易度が高いでしょう。ここでは、融資を受けることを目的に、事業計画書を作成する場面で参考にできるテンプレートをご紹介します。

日本政策金融公庫の事業計画書テンプレート（PDF）

金融機関からの融資を受ける際に必要となる事項を盛り込んだ事業計画書は、日本政策金融公庫の事業計画書テンプレートを参考に作成することができます。

ただし、経営者自身が会社の状況を見直す場合など、そのほかの目的には対応していないため注意が必要です。

Microsoft Officeの事業計画書テンプレート（Excel）

テンプレートに沿って項目を入力するだけで事業計画書を作成できます。
Microsoftの事業計画書テンプレート

終わりに

以上、事業計画書についてご紹介しました。

事業計画書の完成度は、融資や出資への影響が少なくありません。事業計画書は慎重かつ念入りに作成することが求められます。

事業計画書に盛り込むべき内容は多岐にわたり、現状分析から将来予測、必要な費用の算出などかなり高度な内容を含む場合があります。市場調査や業界予測などは、ある程度以上の専門知識や分析能力がなければ正しいレポートを作成することはできません。事業に必要な資金額の概算や調達方法のバリエーションの検討は、専門家の協力を得ることでスムーズに進められるでしょう。

特にM&Aの検討にあたって、自社の強みや展望、候補企業へのアピールポイントなどを整理したい時、企業の特徴を引き出すことに長けているM&A仲介会社にサポートに入ってもらうことで、スムーズに事業計画書作成を進められるでしょう。