ベンチャーキャピタル（VC）とは？7つの種類、メリット・デメリットを解説

ベンチャーキャピタル（VC）とは

ベンチャーキャピタル（Venture Capital、VC）とは、新興企業や成長企業に投資する投資会社やファンドのことを指します。

多くの新興企業は、事業を立ち上げる初期段階で資金が十分ではないケースが多くあります。ベンチャーキャピタルは、これらの企業が成長し、新しいアイデアやサービスを市場に持ち込むための資金調達や経営支援を通じて企業の成長を支援し、その成果によって利益を得ることを目的としています。

ベンチャーキャピタルは、投資先企業の成長によって高いリターンを得る可能性もある反面、投資対象は将来的に高い成長が見込まれる未上場の新興企業や成長企業であるため、投資リスクも高い傾向にあります。

ベンチャーキャピタルは、新しい技術やビジネスモデルを持つ企業に投資することが多く、イノベーションと経済成長を促進する役割を果たします。

ベンチャーキャピタルの資金調達方法・仕組み

一般的には専門の投資ファンド（投資事業組合）を設立し、機関投資家・個人投資家・金融機関・事業会社などから出資を募り、ファンドマネージャーとして投資します。大手のベンチャーキャピタルなどでは、自己資金で企業に投資するケースもあります。

集めた資金を原資に有望な新興企業を見つけ出して出資し、株式を取得した後、投資先が上場した際に保有する株を売却した時、あるいは投資先が他の企業に買収された際に株式売却して、その売却益を出資者に株式譲渡益として配分します。

そして最後に、譲渡益の一部を成功報酬としてベンチャーキャピタルが受け取ります。

当然ながら投資先が成長しなかった場合、収益は見込めません。投資を成功させるために、ベンチャーキャピタルは資金以外にも前述の通り経営資源を提供します。例えば経営の助言や指導、そのほか、最適な人材を紹介したり、役員を派遣するケースもあります。

ベンチャーキャピタルとその他の資金調達方法の違い

ベンチャーキャピタルとその他の資金調達方法の違いは、以下の通りです。

銀行融資との違い

銀行融資との最大の違いは、返済義務の有無です。銀行からの融資は「負債」に該当するため、利息を含めた返済義務が生じます。 一方、ベンチャーキャピタルからの出資は「資本」に該当し、返済義務は発生しません。

ただし、ベンチャーキャピタルの目的は投資先の上場時等における利益獲得であるため、出資を受けた以上利益を生み出すことが求められます。

また、銀行融資では審査があるため、実績の少ない新興企業は融資を受けることが難しい反面、ベンチャー企業は成長性をもとに判断するため、新興企業でも出資を受けられるチャンスがあるという点にも違いがあります。

投資銀行・投資ファンドとの違い

投資銀行・投資ファンドとの違いは、投資先企業の成長ステージです。 ベンチャーキャピタルの投資対象は、今後成長が見込まれるベンチャーやスタートアップといった新興企業が中心ですが、投資銀行や投資ファンドは、成熟した企業を主な投資対象とします。

ベンチャーキャピタルは、投資銀行や投資ファンドに比べて、投資判断が難しいステージの企業に対して投資を実施しているとも言えます。

関連記事

PEファンドとは？VCとの違い、仕組み、中小M&Aでの活用を紹介

事業承継をM&Aで行う場合は、自社株を譲受企業に譲渡しなければなりません。その結果、譲受企業は親会社となり、自社は譲受企業の子会社として新たに事業を継続していくことになります。しかし自社株の売却先は譲受企業だけではありません。譲受企業以外にも、ファンドに売却することによって事業承継を成立させることもできます。この事業承継で活用できるファンドとして、PEファンド（プライベート・エクイティ・ファンド）

ベンチャーキャピタルから出資を受けるメリット

ベンチャーキャピタルから出資を受ける主なメリットは、以下の通りです。

資金調達がしやすくなる

前述の通り、銀行などの金融機関等と比較すると、ベンチャーキャピタルは将来の成長性や収益力を見込んで出資するため、創業間もない新興企業にとっては資金調達がしやすいというメリットがあります。

ベンチャーキャピタルから出資を受けることで資金調達の実績が生まれ、その後金融機関から融資を受けられる際に有利になる可能性も高まります。

関連記事

資金調達とは？経営者がおさえておきたい調達方法、メリット・デメリットを解説

企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。資金調達とは？資金調達の意義と役割は以下のように説明できます。成長と拡大資金調達は、企業の成長と事業の拡大を実現するための重要な手段です。新しいプロジェクトの開始や新規市場への進出、設備投資など、成長に必要な資金を調達

返済義務がない

ベンチャーキャピタルから調達した資金は、金融機関の場合と異なり、原則として返済義務がありません。出資を受ける対価として自社株を譲渡するため、出資金を返済する必要がないのです。

新興企業にとっては、創業間もない時期は様々な費用が発生するため、返済不要の資金を手に入れられる点は大きなメリットです。会社の資金繰りの負担が軽減され、事業の遂行に専念できます。

関連記事

投資と融資、出資の違いとは？それぞれの特徴、メリットや注意点を比較して解説

資金活用の手法は様々ありますが、投資、融資、出資はそれぞれ異なる特徴を持ち、その違いを理解することが重要です。本記事では、投資、融資、出資それぞれの違いやメリット、デメリットについてご紹介します。投資、融資、出資について投資とは、将来的な利益を期待して第三者に資金を融通することを広く指します。投資は、もともと企業等に資本を提供することを意味しましたが、現在では上述の通り、資金を提供する行為を指す言

ベンチャーキャピタルの経営資源やノウハウを活用できる

ベンチャーキャピタルは豊富な投資実績を有するケースが多く、彼らが保有する経営資源やノウハウを活用する点もメリットに挙げられます。投資先の企業価値を向上させるために、経営に関する助言や指導を投資先に対して行うことが一般的です。

ベンチャーキャピタルから出資を受ける際のデメリット・注意点

一方、主なデメリット・注意点は以下の通りです。

持株比率が下がる

ベンチャーキャピタルに自社株式を譲渡するため、持株比率が低下します。出資額が多額になるほど、経営における発言権や議決権に影響が出る可能性があります。ベンチャーキャピタルから出資を受ける場合には持株比率の変動にも注意する必要があります。

経営への干渉を受ける場合がある

ベンチャーキャピタルから資金を調達する場合には、経営に干渉される場合があります。ベンチャーキャピタルからの出資を受けることと引き換えに、自社の株を譲渡するケースが一般的です。

そのため、譲渡する議決権株式の割合によっては、自社の経営に過度に介入される、あるいはベンチャーキャピタルの方針に沿った経営判断を求められる可能性はあります。

早期に成果を求められる

ベンチャーキャピタルは投資に対し、早期にリターンを求める傾向にあるため、成果が出せない場合は投資から撤退する意向を強める傾向にあります。

ベンチャーキャピタルの種類

ベンチャーキャピタルは、その成り立ちや特徴によってさまざまな種類があります。ここでは、代表的な種類をご紹介します。

①金融機関系ベンチャーキャピタル

金融機関系ベンチャーキャピタルは、銀行や証券会社などの金融機関が母体となって設立されたベンチャーキャピタルです。豊富な資金力を有する金融機関が母体である為、投資額が多額となる案件でも取り扱いやすいと言えます。

金融機関系ベンチャーキャピタルの例としては、メガバンク系列のベンチャーキャピタルとして、三菱UFJキャピタル（三菱UFJ銀行系）、SMBCベンチャーキャピタル（三井住友銀行系）、みずほキャピタル（みずほ銀行系）、が挙げられます。この他にも、地銀系ベンチャーキャピタル（横浜銀行系の横浜キャピタルなど）や生保系ベンチャーキャピタル（日本生命系のニッセイキャピタルなど）があります。

②独立系ベンチャーキャピタル

独立系ベンチャーキャピタルは、特定の親会社を持たずに、独自の資本で運営されているベンチャーキャピタルです。

独立系ベンチャーキャピタルの例としては、ジャフコや日本アジア投資などが挙げられます。特定の企業系列に属していないため、しがらみを気にせずに出資することが可能です。

③大学系ベンチャーキャピタル

大学系ベンチャーキャピタルは、大学が直接出資したベンチャーキャピタルですが、広義では「大学における基礎研究の成果や（OBまで含めた）人的な資源を活用したイノベーションや産業創出を目指すベンチャーキャピタル」までを含むケースがあります。

大学系ベンチャーキャピタルの例としては、東京大学協創プラットフォーム開発株式会社（東大ICP）が挙げられます。東大の他にも、2022年4月から京都大や東北大などの指定国立大学9校よる直接投資が可能になっています。

④政府系ベンチャーキャピタル

政府系ベンチャーキャピタルは、国や地方自治体などが運営主体となっているベンチャーキャピタルで、公的資金を出資に活用している特徴があります。収益の確保を最優先しているというよりも、国内産業の技術確保・維持に重きを置いている投資が中心です。

政府系ベンチャーキャピタルの例としては、日本政策投資銀行系のDBJキャピタルや、地域経済の再生を目的に設立された地域経済活性化支援機構（REVIC）などがあります。

⑤事業会社系ベンチャーキャピタル（CVC）

事業会社系ベンチャーキャピタルは、事業会社が運営主体となっているベンチャーキャピタルです。英語では「Corporate Venture Capital」と呼ばれるため、略してCVCと言われる場合もあります。 事業会社がベンチャーキャピタルを運営する背景には、自社にない視点や知見を取り込んで、自社の成長に活用したい狙いがあります。

事業会社系ベンチャーキャピタルの例としては、大手通信企業であるNTTドコモ系列のNTTドコモベンチャーズや、ゲーム事業で有名なGREE系列のSTRIVEなどがあります。

⑥地域特化型ベンチャーキャピタル

地域特化型ベンチャーキャピタルは、特定の都道府県や市町村に所在している企業に対して出資するベンチャーキャピタルです。地方にある高い技術力を有する中小企業などに出資する点が、他のベンチャーキャピタルと異なります。

地域特化型ベンチャーキャピタルの例としては、北海道発のベンチャーキャピタルである北海道ベンチャーキャピタルや、日本のシリコンバレーである「新潟」を創出するという理念を掲げて活動している新潟ベンチャーキャピタルなどが知られています。

⑦海外系ベンチャーキャピタル

海外系ベンチャーキャピタルとは、海外資本（外資系企業）が親会社のベンチャーキャピタルです。国内系のベンチャーキャピタルに比べると投資金額が大きく、客観的な経済合理性を優先するケースが多いです。

海外系ベンチャーキャピタルの例としては、GoogleやYahoo!などへの投資実績を有するSequoia CapitalやAmazon、コンパックなどへの投資実績があるKleiner Perkins Caufield & Byers（KPCB）が挙げられます。

そのほか、複数の特徴を混ぜ合わせたようなベンチャーキャピタルも存在しています。例えば、海外系ベンチャーキャピタル＋金融機関系ベンチャーキャピタルの特徴を持つ「海外金融機関系ベンチャーキャピタル」などが存在します。

ベンチャーキャピタルの探し方

ベンチャーキャピタルとどのように接触する選択肢があるか、ご紹介します。

知人や取引先に紹介してもらう

一般的には、著名なベンチャーキャピタルに直接コンタクトをとっても、なかなか取り合ってもらえない可能性があります。 そうしたリスクを回避するには、知人や取引先にベンチャーキャピタルを紹介してもらうことで、コンタクトできる可能性は高まります。

当然ながら、実際に出資してもらえるかどうかは、事業の成長性などによるシビアな判断が必要になるため、プレゼンや交渉力が重要になる点は忘れないようにしましょう。

イベントやビジネスコンテスト等で出会う

ベンチャーキャピタルが主催しているイベントやコンテストに参加して、主催者と知り合う方法もあります。 起業や創業支援のためのイベントをベンチャーキャピタルが主催するケースも多いため、そうした機会を利用することも重要なベンチャーキャピタルの探し方のひとつです。

ベンチャーキャピタル側も、イベントの機会を利用して良い条件の投資機会を探しているため、双方のニーズが合致すればスムーズに話が進む可能性があります。

商工会議所や中小機構の支援事業を活用する

商工会議所や中小機構では、出資を求めている中小企業にベンチャーキャピタルを紹介する事業を行っています。 中小企業の健全な育成を支援するために、金融機関などによる融資だけでなく、出資を求めている会社のニーズに応じて、ベンチャーキャピタルに関する情報を提供しているのです。

ベンチャーキャピタルへのインタビュー

East Ventures株式会社 金子 剛士 氏をゲストに迎え、ベンチャーキャピタルについて、そしてスタートアップ市場の展望を伺いました。詳しくは動画をご覧ください。

終わりに

ベンチャーキャピタルは、将来的に成長が期待できるスタートアップ企業や開業して間もないベンチャー企業に出資して株式を取得し、上場や企業買収などの際に高値で株を売却することを目的にしている組織です。

ベンチャーキャピタルから資金を調達する場合には、資金を調達しやすい、返済義務がないなどのメリットがあります。一方で、経営に過度に介入されてしまうおそれがある、持株比率が低下するといったデメリットもあります。

したがって、こうした特徴を踏まえたうえで、ベンチャーキャピタルから資金を調達することの可否を決めることが必要です。 また、一般企業はベンチャーキャピタルと知り合う機会が限られているため、専門家のサポートを受けて、ベンチャーキャピタルの利用を検討・決定することも重要です。

スタートアップ企業はVCからの調達以外にも、M&Aによって経営資源を手に入れる方法もあります。

スタートアップ企業のM&A事例（株式会社バーチャルレストランの場合）

2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXT HOLDINGSに株式譲渡を行いました。

株式会社バーチャルレストラン代表にM&A実施の背景、今後の展望についてお話を伺いました。