コラム

M&Aコラム(5ページ目)

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

調査データ

帝国データバンクの全国企業「休廃業・解散」動向調査で、2021年上半期(1-6月)において全国で休廃業・解散した企業は2万8400件で、前年同期比4.6%減となりました。ただ前年同期比で2割以上の減少となった倒産件数(3038件、21.8%減)と比較すると、減少幅は小さく、特に観光産業の休廃業・解散は高水準で推移しています。ホテル・旅館は104件(前年同期比37件増、55.2%増)、旅行代理店は5

観光産業の休廃業・解散が高水準で推移 2021年上半期 帝国データバンク動向調査

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

広報室だより

日本M&Aセンターにとって、初めての寄附講座「起業家養成講座?」が2021年度前期に早稲田大学商学部で開講し、7月20日までに全15回の講義が行われました。講座はビジネスプランコンテストに連携し、起業意欲が高い学生が集まる講義として有名です。M&Aによる中小企業の事業承継を世の中に普及させた当社代表取締役社長の三宅卓や公認会計士で当社取締役コーポレートアドバイザー統括部長の熊谷秀幸、学生時代に起業

早稲田大で日本M&Aセンターが初の寄附講座「起業家養成講座」

世界一わかりやすいスモールM&Aの解説本が完成

広報室だより

世界一わかりやすいスモールM&Aを学ぶ解説本「マンガあなたの夢を叶える!ネットでスモールM&A」が2021年7月16日にクロスメディア・パブリッシングから出版されました。著者は日本M&Aセンターの設立メンバーで、M&A総合支援サービスを手掛けるバトンズ代表取締役社長兼CEOの大山敬義(おおやま・たかよし)さん。インターネットを介したスモールM&Aを国内に広めた第一人者は「手に取ってもらい、実際にス

世界一わかりやすいスモールM&Aの解説本が完成

中小企業M&Aは可能性を拡げるチャンス!――M&A LIVE!セミナー開催

M&A全般

7月1日から始まった「M&ALIVE!」。さまざまなゲストをお迎えしながら中小企業を取り巻く現状とM&Aの有効性について考えるセミナーです。8日に第2回が開催され、1部では「中堅・中小企業のM&A戦略~正しい知識と早めの準備~」と題して、当社ダイレクトマーケティング部長竹賀勇人が現状をわかりやすく解説しました。本コラムではその内容の一部をご紹介します。少ない人口で世界のニーズに対応しなければならな

中小企業M&Aは可能性を拡げるチャンス!――M&A LIVE!セミナー開催

TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました!

広報室だより

日本M&Aセンターは、2021年1月より毎週日曜18:00~TBSラジオの番組「日本M&AセンターpresentsMeetUp」を提供しています。6月13日(日)と20日(日)の回では、特別企画「M&Aについて学ぶ」を放送。日本M&Aセンター仲介で実際にM&Aをされた経営者の方にご登場いただき、M&Aを決断された経緯や現在の率直なお気持ちをお話いただきました。今回は、第一回目の内容を抜粋してご紹介

TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました!

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

調査データ

帝国データバンク(TDB)の「事業承継に関する企業の意識調査」(2021年5月)において、事業承継を「経営上の問題」と認識する企業が7割近く(67.4%)に上る結果が公表されました。調査はTDBの景気動向調査に合わせて、2021年5月に実施されました。全国2万3724社のうち、有効回答となった1万1242社(回答率47.4%)の数値を基にしています。「最優先の経営上の問題」が1割超え事業承継への考

3社に2社が事業承継を「経営上の問題」と認識 帝国データバンク意識調査

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

広報室だより

経営者の高齢化と新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済的な影響を受ける中小企業の貴重な経営資源を守ろうと、中小企業庁は4月28日に「中小M&A推進計画」を初めて策定しました。組織強化のために改組した行政機関の「事業承継・引継ぎ支援センター」と、民間のM&A支援機関(専門仲介業者等)の官民が連携して、中小企業における事業承継の支援強化を打ち出しました。今後、5年の期間に官民が取り組む計画をまと

中小企業庁が中小M&A推進計画を初策定

成約式で読まれる”手紙”

広報室だより

「お父さん、長い間、社長業おつかれさまでした」M&A成約式で契約書に調印したあと、オーナー経営者に向けて、ご家族から手紙が読まれることがあります。その日、会社を譲渡するオーナー経営者へ、奥様や息子さん、娘さんが、長年の苦労をねぎらい、感謝の気持ちを述べる手紙です。手紙の内容を聞く社長の目には、涙が浮かぶことも数十年にもわたって、家族と二人三脚で経営してきた社長や、家庭を顧みず経営に集中してきた社長

成約式で読まれる”手紙”

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

広報室だより

日本M&Aセンターのオンラインセミナー「買収の参観日―M&Aの実現と成功のために―」(計3回)が5月より始まりました。M&Aで買い手候補となる経営者を対象にした初めてのセミナーです。毎回、配信が平日の夕方にも関わらず数百人以上が視聴し、まだ2回の配信ながら、すでに人気のコンテンツに成長しています。買い手企業の経営者指南M&Aを検討しながら契約に至る企業と、躊躇して一歩を踏み出せない企業には考え方に

大好評オンラインセミナー 買収の参観日

『TOKYO PRO Market』Special対談インタビューTOKYO PRO Marketを、「企業成長」「地域活性化」「事業承継」等のツールとして多くの企業様にご活用いただける市場に

その他

東京証券取引所が運営する、TOKYOPROMarket。IPOの世界に20年以上携わり、創成期からTOKYOPROMarketに関与、東京証券取引所の上場推進業務を約6年間ご担当されている絹谷様に、TOKYOPROMarketの過去(立ち上げ時)から現在に至るまでの変化、市場にかける想い、そして、今後の展望などを、率直に語っていただきました。左:株式会社東京証券取引所上場推進部課長(取材当時)絹谷

『TOKYO PRO Market』Special対談インタビューTOKYO PRO Marketを、「企業成長」「地域活性化」「事業承継」等のツールとして多くの企業様にご活用いただける市場に

観光業のコロナ禍における経営意識調査

調査データ

日本M&Aセンターは、2021年4月に観光業の経営層98名を対象に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う観光業界(ホテル・旅館)の経営実態とM&Aに関する意識調査を実施しました。意識調査の結果、8割を超える観光業経営者がコロナ禍の影響を受け、売り上げが減少したと回答しました。また、そのうち5割近くが売り上げ改善のために「何もすることができない」と回答。今回のコロナ禍による人の移動の制限や自粛、渡航制

観光業のコロナ禍における経営意識調査

国際女性デー(IWD)2021 「Ask Anna & Minako」 オンライン座談会開催レポート

広報室だより

2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載された持続可能な開発目標(SDGs:SustainableDevelopmentGoals)。SDGsは、持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。発展途上国、先進国に関わらず世界各国が取り組んでおり、日本でもSDGsの取り組みが官民に関わらず重要視され、積極的に推進されています。日本M&

国際女性デー(IWD)2021 「Ask Anna & Minako」 オンライン座談会開催レポート

テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-

広報室だより

2021年3月13日放映のテレビ埼玉「埼玉ビジネスウオッチ」で、当社と提携している武蔵野銀行の長堀頭取と当社代表三宅が対談の様子が紹介されました!撮影は、2021年2月にオープンした当社21階のオフィスにて行われました。番組では、埼玉県の事業承継やM&Aの現状、武蔵野銀行と当社との協業について語られました。今回は、当日三宅からお伝えした内容を中心に抜粋してご紹介いたします。深刻化する中小企業の「事

テレビ出演のご報告 -武蔵野銀行長堀頭取と当社代表三宅のトップインタビューが放映!-

5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30% ~コロナ禍で広がる事業継承という選択肢~

調査データ

全国の中小事業者へ事業承継に関する調査を実施(エキテン×Batonz共同調査)経産省の発表によると、後継者不在の70歳以上の経営者が245万人、10年間でその半分の127万社廃業してしまい、さらにその半分の60万社が黒字であるという数字が出ています。企業の黒字廃業を回避し、存続、発展させる一つのツールとしてのM&A(事業承継)がテレビや新聞等のマスコミで大きく取り上げられるようになりました。さらに

5年以内の事業承継を考えている中小事業者が30% ~コロナ禍で広がる事業継承という選択肢~

中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由

海外M&A

日本国内経済の長期停滞が危惧される中、日本の経営者は海外市場、特に成長著しいASEANに目を向けていかなくてはならない時代となりました。中堅・中小企業がASEANの国々に事業を展開する際に有効な戦略がクロスボーダーM&Aです。日本M&AセンターがASEANM&Aのノウハウを紹介書籍『ASEANM&A時代の幕開け中堅・中小企業の成長戦略を描く』の詳細はこちら中堅・中小企業こそ、M&AによってASEA

中堅・中小企業こそ、M&AによってASEANに進出するべき理由

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