TOKYO PRO Market担当者に聞くTPMの魅力とは
2021年は新規上場（IPO）が14年ぶりに100社を超える“上場熱”の活況な一年となり、東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場「TOKYOPROMarket（TPM）」にも過去最多の13社が上場しました。2019年より日本M&AセンターはTPM上場を支援する「J‐Adviser」として、企業の成長と市場の発展に貢献してきました。今回、日本M&AセンターTOKYOPROMarket事業部長の雨
M&Aコラム（5ページ目）
株式交換とは？実施するメリット・デメリットや手続き、企業事例を解説
企業間で行われる組織再編の方法の一つに株式交換があります。株式交換とは、完全親・子会社の関係を作り出せる方法であり、企業グループ内の組織再編や上場企業のM&Aなどで頻繁に用いられています。本記事では、株式交換の基礎の基礎からメリット・デメリットを整理した上で、株式交換を行う場合の具体的な流れや会計処理・著名企業の実例などについて解説していきます。株式交換とは？株式交換とは、売り手側の全株式を買い手
零細企業とは？M&Aを活用するメリットやその手法、注意点を詳しく解説
「零細企業」には法律上明確な定義はありませんが、中小企業基本法における小規模企業者やあるいはそれより規模が小さい事業者を零細企業と呼ぶケースがあります。本稿では零細企業とはどのような企業なのか、類似している言葉との違いなどを踏まえたうえで、零細企業がM&A・売却を活用するメリット・価格・注意点について詳細に解説します。零細企業とは？零細企業とは、とても小さな会社を指す慣例的な言葉です。大企業や中小
コロナ禍でクロスボーダーM&A市場はどうなっていたのか ～シンガポール～
日本とASEANのM&A件数は、2019年～2020年にかけて新型コロナの影響で成立件数が半分以下になりました。2021年については件数が大幅に増加しておりますが、依然としてコロナの影響が残っており2019年の水準までは戻っていません。今回は、2020年の新型コロナ発生から、日本とASEANのクロスボーダーM&A市場では実際にはどのようになっていたのかについて現場の目線から解説したいと思います。新
成長戦略としてのIN-OUT M&A
IN-OUTM&Aという選択肢M&Aの歴史を振り返った時、弊社を設立したころの1990年代では、バブル崩壊に伴い体力のなくなってしまった企業を、海外ファンド等が買いたたき「ハゲタカ」「身売り」などネガティブなイメージがありました。しかし、現在、日本国内でM&Aは後継者不在企業の存続と発展に寄与できる有効な経営の選択肢として認められるようになり、一転ポジティブなイメージが広がりました。後継者不在型の
M&Aの買い手担当者必見！最初にチェックすべき5つのポイント
国内外のM&Aの専門家であるDr.Mが、身近なM&A事例を用いて、独自の視点でポイントをわかりやすく解説する「Dr.MのM&Aワンポイント解説」。第3回となる今回は・・・日々受け取るM&A案件情報の中から、どう見極めるか—ドクター本日のテーマをお願いします。Dr.M：今まで企業事例取り上げながら、気になるトピックをご紹介してきましたが、今回は少し趣向を変えまして。よくお客様から質問されることが多い
東証TOKYO PRO Market 上場 5つの魅力とは？
企業はそもそもなぜ「上場」を目指すのでしょうか。成長するため、優秀な人材を確保するため、資金調達により事業を拡大するため。あるいは厳しい日本経済の中で生き残るため。様々なメリットが得られる上場ですが、一般市場と呼ばれる東証一部や二部、マザーズ、JASDAQへの上場は「ハードルが高い」と感じている経営者も多いのではないでしょうか。そのような中で、地方企業や中堅・中小企業等、より多くの企業の皆様にご活
社長”平均年齢”が過去最高の60.3歳 都道府県では秋田県の62.3歳がトップ
全国の経営者の平均年齢が31年連続で過去最高を更新しました。帝国データバンクの全国「社長年齢」分析調査によると、2021年の社長の平均年齢は60.3歳（前年比0.2歳増）でこれまでの調査で最も高い結果となりました。社長の平均年齢は1990年の調査開始から右肩上がりで推移しています。年齢別の内訳では「50代」が最多の27.6％を占め、「60代」が26.9％、「70代」が20.2％と続きました。都道府
サイト売買･M&Aとは？具体的な流れ、失敗しないためのポイントを解説
サイト売買（サイトM&A）とはサイト売買とは、その名が示す通りWebサイトが売買の対象となる取引であり、サイトM&Aとも呼ばれます。インターネットが普及し、収益につながる数々のWebサイトが誕生したこと、売り手、買い手の双方が多くのメリットを得られることなどを背景に、サイト売買の動きは広がりを見せました。サイト売買の対象は多岐にわたり、アフィリエイトサイトやECサイトなどのほか、ニュースサイトや情
【海外M&A】経営者がASEAN進出を想像しながら読む本
今日の日本は、人口減少や生産性の低さ、スタートアップの支援体制の未熟さなど、国内の市場の規模は縮小が予測されるため、海外進出により成長を図る企業は少なくはないです。しかし、「海外へ自社のマーケットを広めたいが、一から拠点を築き従業員を送り込めるほどの資金やノウハウがない」と海外進出のハードルを高く感じている経営者も多いのではないでしょうか。中堅・中小企業こそ海外進出にM&Aを実は、このように一から
債務超過とは？倒産との関係、債務超過企業のM&A実態、スキームなどをわかりやすく解説
債務超過とは債務超過とは、純資産がマイナスであることをいいます。言い換えると、企業の負債の額が資産の額を上回っている状態のことです。ここ数年はコロナの影響で、債務超過である企業が急激に増えており、弊社にも債務超過企業のご相談件数が増えてきました。なお、決算書上では資産超過であるものの、実態は債務超過である企業もあります。例えば下記のようなケースです。多額の売上債権が回収不能になってしまった場合売り
沖縄からM&A業務をサポート。スピアが取り組むM&A後のPMI
日本M&Aセンターグループとして初のM&Aを行い、2020年10月に株式会社企業評価総合研究所の子会社となった株式会社スピアは、2021年11月に創業25周年を迎えました。スピア取締役の宮城と社長室室長の永井に、M&A後のPMI（ポスト・マージャー・インテグレーション：M&A後の経営統合）について聞きました。日本M&Aセンターグループ初のM&Aで企業評価総合研究所の子会社にスピアでは74人（202
アジア最大級の食品・飲料総合展示会「FOODEX JAPAN2022」に日本M&Aセンターが初出展
日本とアジア、世界をつなぐ国際食品・飲料総合展示会「FOODEXJAPAN2022（第47回国際食品・飲料展）」が2022年3月8日に千葉市の幕張メッセで開幕しました。アジア最大級の食品・飲料総合展示会に今回、日本M&Aセンター食品業界支援室が初出展しました。展示会では“食”に関わる最新情報や新サービスがお披露目され、4日間のイベントには国内外の1,500社以上の約1,600ブースが一堂に会しまし
LBO（レバレッジド・バイアウト）とは？仕組みやメリット・デメリット、成功事例を解説
企業買収には相応の資金調達が必要とされるため、昨今LBOを検討する企業も少なくありません。本記事ではLBOの仕組みやメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。LBO（レバレッジド・バイアウト）とは？LBOとは「LeveragedBuyout、レバレッジド・バイアウト）」の略語であり、企業買収方法の一つです。買収資金を調達するために、譲受企業（買い手）が譲渡企業（売り手）の資産などを担保に、
日本におけるサーチファンドの第一人者！伊藤公健さんインタビュー
近年、中小企業の事業承継問題の解決策のひとつとして、経営者を目指す人材（サーチャー）が自ら事業承継する企業を探し資金をファンドが支援する「サーチファンド」という仕組みへの注目が高まっています。今回は、日本におけるサーチファンドの第一人者で、サーチファンド・ジャパン代表取締役伊藤公健さんに、ご自身のサーチャーとしての経験や今後の展望を伺いました。サーチファンドとの出会いを教えてください。マッキンゼー
