呉信用金庫と「経営者のためのM&A活用セミナー」開催！

実践的なノウハウと企業成長を加速させるヒントを伝授

呉信用金庫が日本M&Aセンターとセミナーを開催するのは初の試みで、同庫の100周年事業の一環として実施されました。同庫は日本M&Aセンター中四国支店に出向者を派遣するなど、近年特にM&A支援にも注力しており、地元企業の事業承継問題に向き合っています。

本セミナーは3部構成で、第1部では「成功するM&A・失敗するM&A」と題して日本M&Aセンターに出向中の同庫 地域貢献部 中島 丈晴さんと、日本M&Aセンター 中四国支店長 小川 洋輝さん、同社 金融法人部 中嶋 宏和さんが登壇しました。

冒頭、同庫の中島さんより、最新の広島県の後継者不在率が57.6％（全国16位）と全国平均よりも高く、さらに呉市においても約半数の事業者が後継者不在の問題を抱えている状況であることを説明。また、各種データを用いながら近年の事業承継方法の変化などトレンドを解説しました。

続いて、中島さんから「M&Aで譲渡するオーナーの平均年齢は」「M&Aを検討するにあたり経営者が事前に準備すべきことは」といった問いが投げかけられ、M&A仲介に携わる立場から小川さん、中嶋さんが回答しました。

「県内企業、県外企業のどちらのマッチングが多いか」という問いに対しては、日本M&Aセンターの中嶋さんが「他都道府県、異業種が多く全体の42％を占め、逆に、同一都道府県、同業種が8.2％と最も少ない」と回答し、会場からは驚きの声があがりました。また、M&Aの流れについての説明では「マッチング（お相手探し）の時間をいかに長くとれるかが重要」としたうえで、そのためにも早い段階で事前準備にとりかかることが重要であると強調しました。

自社の価値を知ることで広がる選択肢

第2部では「自社の価値を知ろう」と題して、日本M&Aセンター 中四国支店 副支店長 兼 金融法人部長 東田 昌太さんが登壇。株式価値には、相続税評価額とM&Aにおける株式評価額の2つがあることに触れ、それぞれの算出の仕方について解説しました。

日本M&Aセンターでは無料の簡易企業評価を提供しており、こうしたサービスを用いて自社の価値を知ることで、譲渡を考える企業はもちろん、譲受けを考える企業においても、M&Aを軸とした経営戦略を検討するうえで有用であることを伝えました。

7社を譲受け、最終的にグループ会社計14社を譲渡

最後に第3部では、譲受けと譲渡の両方を経験した田中コンサル 代表取締役、前木下組グループ代表 田中 敏彦さんが登壇しました。

木下組は、広島県広島市に本社を構え、中国地方を中心に土木工事、水道管工事、太陽光発電事業など幅広い事業を行っています。7社をM&Aで譲受け、2021年8月に広島県福山市の同業とのM&Aでグループ会社計14社を譲渡しました。その経緯やM&Aにおいて大切にしていた考え方を伝えるとともに、当時を振り返って苦労した点などをお話しいただきました。

日本M&Aセンターは、呉信用金庫をはじめ、全国の提携先地域金融機関と連携し、今後も地域に密着し、M&A・事業承継を支援します。