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シンガポール
M&Aのポイント

【2026年最新】日本企業が知っておきたい市場環境と特徴

当社、シンガポール拠点は2026年で設立10周年。
世界第1位のビジネス環境ランキングを誇るシンガポール。
ASEAN主要6か国への日本企業投資で最も選ばれるこの都市国家は、M&Aの透明性・安定性・エグジット環境において他国に優ります。

シンガポール現地法人メンバー

ビジネス環境

小さな都市国家が持つ圧倒的な優位性

  • 年間M&A件数
    ※2017年

    1,000

  • 一人当たりGDP
    ※2024年

    12.7万SGD

  • 人口
    ※2025年6月時点

    611万人

  • ビジネス環境ランキング
    ※2023年第2四半期

    世界1

シンガポールの面積は東京23区よりやや広く、一人当たり名目GDPは、米ドル換算で日本の約2.7倍です。ビジネスでは英語が広く使用され、英国法をルーツとする法制度と国際的な会計基準に整合した財務報告制度が整備されており、M&Aにおけるデューデリジェンスや契約交渉を比較的進めやすい市場です。

出典:
M&A・アライアンス研究所(IMAA)「シンガポールのM&A統計」(シンガポール国内、インバウンド、アウトバウンドの公表案件を含む。2024年。)
シンガポール統計局「一人当たり国民総所得および一人当たり国内総生産(現在価格)」(2024年)
シンガポール統計局「人口動向2025」(2025年6月時点)
エコノミスト・インテリジェンス・ユニット「ビジネス環境ランキング」(2023年第2四半期)

M&Aに理想的な環境が整う理由

  • Reason 1

    英国法ベースの法制度

    旧イギリス植民地で、公用語が英語でアジアの他の国と比較してビジネスがしやすい。英国法ベースの法制度で、日本企業が安心して投資できる法的環境が整っている。

  • Reason 2

    低税率と健全な通貨

    法人税率は17%と低く、キャピタルゲイン課税もありません。通貨の強さと相まって、富裕層・機関投資家が集まる金融ハブとして機能しています。

  • Reason 3

    財務の透明性

    一定規模以上の企業は監査を受けることになっており、日本企業が安心して投資できる財務の透明性があります。

シンガポールM&Aのポイント

  • Point 1

    市場開放性

    外資規制がほぼなく、あらゆる業種での投資が可能です。M&A市場が成熟しており、案件の透明性・流動性が高いです。移民受入政策で毎年約2万人の人口も増加しており、今後も成長が見込める魅力的なマーケットです。

  • Point 2

    バリュエーション

    業種によりますが、EBITDA倍率で6~8倍が一般的です。他の東南アジア諸国に比べてバリュエーションが低いため、のれんが少なく、比較的容易に買収が可能です。

  • Point 3

    市場規模

    国土面積は小さいですが、GDPの額でいうとベトナムやフィリピンを上回っています。

  • Point 4

    人材市場

    シンガポール国立大学など高水準の教育機関が多く、優秀な多国籍人材の採用が可能です。経営層もワーカーも人材の確保が容易です。買収後の経営チーム強化もしやすいです。

シンガポールM&Aの事例

Qool Enviro社とASNOVAの契約調印式

同じ価値観を持つ会社を求めてやっと出会えた
異業種の海外パートナー

シンガポールのQool社は2025年4月に建設現場の足場レンタル事業を展開するASNOVAに譲渡しました。M&Aの経緯とこれからについて伺いました。

譲受企業情報
社名 株式会社ASNOVA(愛知県)
事業内容 足場レンタル事業
売上高 約42億円(2025年3月期)
従業員数 152名(2025年3月末時点)※ベトナム出向者・嘱託職員などを含む
譲渡企業情報
社名 Qool Enviro Pte. Ltd.(シンガポール)
事業内容 仮設トイレレンタル事業
売上高 約9.7億円(2023年12月期)
従業員数 60名(2025年1月末時点)

Qool Enviro Pte. Ltd.( 以下、Qool社)は、シンガポールに拠点を置く会社で、約20年にわたり仮設トイレのレンタルサービスを提供しています。需要の増加もあり、現在は3,000台以上の仮設トイレ以外にハンドウォッシュやシャワー用具などの衛生設備も取扱い、幅広い顧客に対応しています。同社は2025年4月に建設現場の足場レンタル事業を展開するASNOVAに譲渡しました。設立以来ビジネスを運営しているMr.Wyman(写真左から2番目)とMs.Cindy(写真一番左)にM&Aの経緯についてお話を伺いました。(取材日:2025年6月)

会社発展の原動力である従業員の継続雇用が一番の条件

――Qool社の事業内容や特徴、過去の挑戦について教えてください。

譲渡企業 Qool社 Ms. Cindy: Qool Enviroは2006年に設立した会社で、今ではシンガポールを代表する仮設トイレレンタル業者の一つに成長しました。仮設トイレは、建設現場や工場、医療施設、イベントなどで広く使用されています。さらに、清掃および廃棄物管理サービスも提供しており、現在は3,000台以上の仮設トイレと約600社の顧客を抱えています。

印象に残る出来事として、コロナ禍は当社にとって良い挑戦となり、飛躍の機会となりました。
シンガポール政府の規制によってコロナ禍の隔離を最も安全で厳格な方法で行うことが必要となったことから、需要増加への対応に追われました。私たちは空港から建設現場の宿舎(外国人労働者の集合宿舎)まで、増加する仮設トイレの需要を満たすことを考えました。シンガポール政府が(コロナ対策として)厳格な措置を取るだろうと確信していましたので、屋外の隔離エリアや安全ゾーンが多く設けられると予測していました。措置が取られる前から在庫の確保に取り組んでいましたが、これは独自の緻密な計算に基づいた経営判断であり、それが功を奏しました。
また、当社は競争よりも協業を重視し、コロナ禍では競合他社とも何度か協力して取り組みました。

――M&Aを検討した理由は何ですか?どのような譲受け企業を期待しましたか?

Mr. Wyman: 全ての株主が50代となったことで、(リタイヤに向けて)少しペースを落として人生に変化を加える時期だと感じました。そこでM&Aのアイデアが浮かび、譲受け提案のオファーを聞き始めました。私たちは初めから100%の株式譲渡と、譲渡後の従業員の雇用維持を求めていました。会社の好業績は従業員の貢献によるもので、従業員は会社の成長に欠かせません。そのため、譲渡する際には従業員が適切に処遇されるべきだと思いました。ですから、譲受け企業にはこの二つの条件に同意してもらう必要がありました。また、私たちの企業文化に共感できる人である必要がありました。

――M&Aを検討した理由は何ですか?どのような譲受け企業を期待しましたか?

Mr. Wyman: ASNOVAとの間には多くの類似点があり、当社の企業文化に共感してくれました。私たちが求めるパートナー像を理解してくれました。また、当社は次世代の育成を大切にしてきた会社ですが、ASNOVAも社員育成の施策を熱心に取り組んでいました。これは株主にとって安心材料となりました。

――トップ面談での印象はいかがでしたか?

Mr. Wyman: 大変嬉しい驚きでしたが、非常に謙虚で私たちに敬意をもって接してくれました。過去に面談した(日本M&Aセンターに依頼する前に面談した)譲受け候補企業とのやり取りは非常にビジネスライクなもので、業績や財務内容、事業計画、株式評価、といった機械的な話ばかりだったからです。しかし、ASNOVAは違いました。上田社長を含めASNOVAの方たちは非常に誠実で、当社のビジネスの運営方法やチーム管理について学ぼうとし、私たちのマネジメントスタイルに非常に強く関心を寄せてくれました。

Qool社の仮設トイレ
Qool社の仮設トイレは、建設現場や工場、医療施設、様々なイベントで広く使用されている

大きな会社の傘下に入り新たなビジネスの広がりに期待

――M&Aに対して従業員の反応はいかがでしたか?

Mr. Wyman: より大きな会社の傘下で働くことに、若手社員はわくわくしています。ASNOVAグループになることで、シンガポール以外にも新たなビジネスの機会が広がる可能性もあります。また、従業員が仕事で日本を訪れる機会もあるかもしれません。従業員には「ステージが整った。君たちの番だ(将来は君たちにかかっている)」と伝えました。

――M&A後に期待する変化は何ですか?

Ms. Cindy: 特に(上場企業のグループになることで財務や業務に関する)報告形式や提出期限などの変化が予想されます。新しい文化や働き方に慣れる必要もあるでしょうが、すぐに順応できると確信しています。

――M&Aを検討しているシンガポールの中小企業オーナーにメッセージをいただけますか?

Ms. Cindy & Mr. Wyman: プロフェッショナルなM&Aコンサルタントに相談することは非常に重要です。日本M&Aセンターは大規模なネットワークと豊富な経験を持ち、最適なパートナーと結び付けてくれることでしょう。
初めから最後までの全てのプロセスに丁寧に併走してくれて、複雑な契約書についても理解が及ぶように適切なアドバイスをしてくれました。私たちは日本M&Aセンターと出会えたことを幸運に思います。

シンガポール現地法人 コンサルタント ショーン・ファン

両社は異なる製品を提供しているものの、ビジネスは補完的です。また、若い従業員が多く、次世代のリーダーに投資する強い信念を持っているなど企業文化の共通点も多くあり、シームレスなM&Aとなりました。Qool社が納得できる譲渡先をご紹介し、成約までご支援することが出来て本当に良かったと思います。

※役職は取材時

現地法人によるサポート体制

シンガポール現地法人のメンバー

日本M&Aセンターはシンガポールに現地法人を設置しています。ASEAN地域のハブとして、シンガポールを起点に海外M&Aを支援。
現地企業とのネットワークや専門家との連携を活かし、候補先探索から成約までサポートします。

法人事業部 海外チャネル部長 兼 ASEAN推進部長 尾島 悠介

法人事業部 海外チャネル部長 兼 ASEAN推進部長
尾島 悠介

シンガポールの魅力は何と言ってもビジネスのしやすさです。ヒト・モノ・カネ・情報が集まるASEANのハブであり、政治・経済の安定性・透明性も世界トップクラス。ASEANで最も日本企業とのM&A件数が多い国でもあります。日本・シンガポール両国の発展に貢献できるよう、しっかりサポートさせていただきます。

17-03, 6 Battery Road Singapore 049909 TEL:+65-6816-0814(対応可能言語:日本語・英語)

シンガポール現地法人 アクセスマップ

Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd.

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よくある質問

  • 回答

    シンガポールでは、多くの業種で外国企業による100%出資が認められています。

  • 回答

    金融、通信、メディアなどの規制業種では、M&Aに伴い許認可や当局の承認が必要になる場合があります。

    対象会社の業種や保有ライセンス、取得する株式の割合によって、必要な手続きは異なります。また、取引規模や市場への影響によっては、競争法上の確認が必要になる場合もあります。M&Aの実行前に、対象会社の事業内容、株主構成、保有ライセンス、許認可の承継条件などを確認することが重要です。

  • 回答

    シンガポールは、ビジネス環境や金融インフラ、人材、ASEAN各国へのアクセスの面から、地域統括拠点として選ばれています。

    政治・経済の安定性に加え、国際的な人材や金融・専門サービスが集積していることから、ASEAN統括会社の設立先として選ばれるケースがあります。また、ASEAN各国へのアクセスにも優れ、地域内の事業管理や市場展開を進める拠点として活用されています。

ご利用にあたって

  • 本FAQは、2026年7月時点の一般的な制度およびM&A実務に基づく参考情報です。
  • 実際に必要となる許認可、届出、税務、手続きは、対象会社の業種・所在地・株主構成・取引金額・取得比率などによって異なります。
  • 個別案件については、現地の弁護士・会計士・税務専門家などと連携し、最新情報を確認しながら進めることが重要です。