海外・クロスボーダーM&A(海外進出・拡大/再編・撤退)
クロスボーダーM&Aは、海外進出・拡大はもちろん、撤退・移転などの手法としても使われ、中堅・中小企業においても活用が広がっています。
日本M&Aセンターは、クロスボーダーM&Aでも支援実績多数。
ASEAN主要5か国(シンガポール、マレーシア、ベトナム、タイ、インドネシア)の拠点を中心に、
グローバルな現地ネットワークと専門チームの知見を生かしてサポートします。
クロスボーダーM&Aとは
クロスボーダーM&Aとは、国境を越えて行われるM&Aです。
譲渡企業もしくは譲受企業のどちらかが海外企業である場合や、対象事業が国境を越えて買収される場合などがあります。
日本においては、国内企業による海外企業買収を「In-Out型(アウトバウンド型)」、海外企業による国内企業買収を「Out-In型(インバウンド型)」といいます。
海外M&A案件(売却・事業承継案件)
譲渡・売却を希望する、海外の最新M&A案件をご紹介しています。
海外・クロスボーダーM&Aの目的・メリット
海外の新しい市場や地域への進出、事業拡大を目指す企業がクロスボーダーM&Aを行う場合、次のようなベネフィットが期待できます。
スピーディな事業立ち上げ | 既存の事業を引き継ぐため、自社での拠点設立や事業立ち上げよりも素早く進出できる |
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進出と同時にシェアの獲得 | 対象企業の顧客やネットワークを取り込み、売り上げを伸ばすことができる |
専門人材やリソースの確保 | 対象企業の知見やノウハウ、専門性のある社員なども取り込むことができる |
海外・クロスボーダーM&Aの主な手法
当社が支援するIn-Out型クロスボーダーM&Aでは、以下の手法がよく用いられています。
株式譲渡
株式譲渡は、譲渡企業の株主が保有する株式を譲り受けることで、会社の経営権を移転させる方法です。
比較的シンプルな手法である一方、譲渡企業から会社を丸ごと引き継ぐことになるため、財務や法務、事業など、 さまざまな角度からデューデリジェンスを行って、買収に適した企業かどうかを慎重に検証することが大切になります。 また、国や業種ごとに外資規制が設けられている場合があるので確認が必要です。
事業譲渡
事業譲渡は、譲渡企業の事業部門の全部または一部を譲り受ける手法です。 必要な部分だけを取得できるメリットがありますが、手続きが煩雑になる点がデメリットと言えるかもしれません。
また、対象事業を既存の法人(現地法人など)で譲り受けるか、新会社を設立するかなど、どの法人で譲り受けるかも検討する必要があります。
海外・クロスボーダーM&Aのニーズ別ご支援
日本M&Aセンターは、海外進出・拡大はもちろん、再編・撤退・移転などを友好的なクロスボーダーM&Aでご支援します。
海外・クロスボーダーM&Aの流れ(In-Out型)
案件のソーシング(発掘)・マッチング、M&Aの交渉・実行、買収監査から成約まで、ワンストップでサービスをご提供します。
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事前コンサルティング
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無料個別相談
クロスボーダーM&Aに対するニーズをヒアリング。疑問や懸念点をクリアにしながら、次の一手をディスカッションします。
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ノンネームでの案件ご紹介
ニーズにマッチした候補企業がある場合、ノンネーム(匿名)での案件情報をご紹介させていただきます。
日本M&Aセンターグループは、ASEANを中心に、質の高いM&A案件情報を豊富に収集しています。
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クロスボーダーM&Aサービス(マッチング)
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候補企業の選定
秘密保持契約をご締結いただいたのち、候補先となる企業についてより詳しくまとめた「企業概要書」でご検討をいただきます。
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買収ニーズに基づいた案件のソーシング(オプション)
貴社のM&A戦略やニーズに基づいて、候補先となる企業をリストアップしてアプローチすることが可能です。
ご縁を待つだけではなく、積極的に海外での買収を検討したい企業様におすすめです。 -
現地視察・トップ面談
実際に現地に対象企業を訪問し、会社の様子や経営者の人柄に接していただきます。
円滑にコミュニケーションをとれるよう、日本M&Aセンターが事前準備をしっかりと行い、現地までアテンドします。
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クロスボーダーM&Aサービス(交渉・成約)
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条件交渉・基本合意書の締結
買収価格や提携スキーム、支払い条件などに加え、買収後の現経営陣の待遇などの条件を調整し、基本合意契約を結びます。
相手に伝えにくいことがあっても、当社の専任スタッフが間に入って調整しますので、ご安心ください。 -
買収監査・最終条件の交渉
経験豊富なコンサルタントと士業専門家が多く在籍する日本M&Aセンターグループだからこそ、 クロスボーダーM&Aにおいてきわめて重要なデューデリジェンス(買収監査、DD)から、最終条件の交渉までをしっかりとサポートできます。
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決済の実行
決済の実行までご支援し、スムーズなPMI(買収後の統合)の開始をサポートします。
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日本M&Aセンターグループのグローバルネットワーク
日本M&Aセンターは、ASEAN主要5か国に拠点を設け、現地の金融機関や会計事務所とのM&Aネットワークを拡大しています。
世界最大級の独立系M&Aアドバイザリー企業の協会「World M&A Alliance」を通じて、世界各地のM&Aブティックとも連携を拡大しています。
日本M&Aセンターが選ばれる理由
法令や商習慣、事業環境などが異なる海外だからこそ、M&Aアドバイザーには豊富な実績と知識・ノウハウが必要です。
専任コンサルタントと士業専門家が「最高のクロスボーダーM&A」をワンストップでご支援いたします。
ミドルマーケットに特化した中立的な専門チーム
日本M&Aセンターは、1991年創業、友好なM&Aで中堅・中小企業に貢献し続ける業界パイオニア企業です。 クロスボーダーでも「最高のM&A」で企業の存続と発展に貢献します。
海外M&A案件を成功に導くソーシング力
国内外の拠点を中心に、どこよりも強力なM&A情報網を築くことで、幅広い案件の発掘を実現しています。 また、独自の案件化プロセスによって、質の高い案件を厳選。「最高のM&A」のカギであるマッチングにこだわっています。
ギネス世界記録™認定※ 成約実績No.1のM&A総合企業
日本M&Aセンターは、「M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業」としてギネス世界記録™に3年連続で認定されました。
創業以来32年間で中堅・中小企業のM&A実績は8,500件超を誇ります。
※ギネス世界記録™:2022年M&Aフィナンシャルアドバイザリー業務の最多取り扱い企業(2023年10月認定)
クロスボーダーM&A事例インタビュー
当社がクロスボーダーM&Aをお手伝いさせていただいた事例を、経営者様へのインタビュー形式でご紹介します。
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耐熱塗料国内シェア50%超のグローバルニッチトップ企業が、初めてタイ企業とのM&Aを選択した理由
譲渡:タイ 産業用塗料の製造
譲受け:三重県名張市 耐熱塗料、フッ素樹脂塗料ならびに機能性コーティング剤の製造販売耐熱塗料で国内シェア50%超を誇るニッチトップ企業のオキツモ(三重県名張市)。1990年代から積極的に海外進出、現地生産を進め、現在ではアメリカ、ブラジル、インド、スペイン、中国、タイの6カ国に駐在所を持つグローバル企業です。海外でのネットワークや知見も豊富にある同社ですが、今回、初めてM&Aでタイの現地企業を譲り受けました。
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南アジア地域への進出を加速させるために欠かせない企業と出会えた
譲渡:
譲受け:北海道室蘭市 プラントなどの大型改修工事、ダムなど社会インフラ工事ほ株式会社電材ホールディングスは国内売上げ2位のクレーン会社です。2015年の設立以来、全国展開を推し進めてきました。その原動力となったのが「海外」「M&A」「風力発電」です。同社の成長戦略について上村浩貴常務にお聞きしました。
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売上76%増!日本の中堅・中小企業が 海外M&Aで成長を目指すモデルケース
譲渡:マレーシア ジョホールバル アルミダイカスト製品製造
譲受け:大阪府八尾市 マグネシウムダイカスト製品製造株式会社STG(大阪)は、マレーシアへの進出を目的にコロナ禍の2021年3月、M&AでSTX Precision Corporation Sdn. Bhd.の株式を取得しました。「M&Aは最も有効な成長の手段」と話す佐藤輝明社長に、同社の成長戦略について伺いました。
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グローバル専門商社へ!現地顧客開拓のためのクロスボーダーM&A
譲渡:マレーシア 照明器具の卸売および小売
譲受け:東京都渋谷区 一般機械・電気機器・電子部品製造販売ASEANを中心に拠点を広げてきたレカム株式会社がクロスボーダーM&Aにおいて重視してきたのは、トップ自らが現地に足を運ぶということ。コロナ禍でマレーシア企業との株式譲渡契約を締結した同社のM&A戦略を聞きしました。
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クロスボーダーM&Aに関するニュース
日本企業によるクロスボーダーM&Aに関する最新のニュースをピックアップ
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日本レヂボンのタイ子会社、ダイヤレヂボンが研磨布紙の製造・販売のSCAを買収
日本レヂボン株式会社(大阪府大阪市)の子会社であるDiaResibon(Thailand)Co.,Ltd.(タイ国アユタヤ県、以下「ダイヤレヂボン」)は、2024年4月18日にSiamCoatedAbrasiveCo.,Ltd.(タイ国ラヨーン県、以下「SCA」)の発行済株式の60%を取得した。これにより、SCAは日本レヂボンの子会社となった。ダイヤレヂボンは、研削砥石、切断砥石の製造、販売を行っ
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ニッコンホールディングス、米国自動車完成車輸送サービスのSATを子会社化
ニッコンホールディングス株式会社(9072)は2024年4月16日、米国の自動車陸送企業であるSupremeAutoTransport,Inc.(米国コロラド州、以下「SAT」)の全持分の内、75%を取得することについて既存出資者との間で合意に至った。本件取得に伴い、SATはニッコンホールディングス連結子会社となる。ニッコンホールディングスは、梱包・運輸事業を基盤に、倉庫事業、車両部品のテスト事業
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住友化学、中国のディスプレイ用プロセスケミカル事業会社2社を現地企業に譲渡
住友化学株式会社(4005)は、住友化学グループが保有する中国におけるフラットパネルディスプレイ(FPD)用プロセスケミカル事業会社2社の全持分を、鎮江潤晶高純化工科技股份有限公司(中国江蘇省鎮江市、以下「ルンジンテック」)に譲渡することとし、住友化学グループとルンジンテックの間で持分譲渡契約を締結した。事業再編の目的住友化学が2009年から中国において手掛けてきたFPD用プロセスケミカル事業は、
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電源開発、豪州のGenex Power Limited社を買収へ
電源開発株式会社(9513)は、2024年4月12日、電源開発グループのGenexPowerLimited社(オーストラリアシドニー、以下「Genex」)の発行済み株式の100%を取得し、Genexを子会社化するための手続きを開始することを決定した。本件株式取得にあたっては、豪州上場会社の株式を100%取得する方法の一つである豪州会社法に基づくSchemeofArrangement(以下、「SOA
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ホシザキ、フィリピンのフードサービス機器輸入販売会社など2社を買収
ホシザキ株式会社(6465)の取締役会は、同社の連結子会社であるHOSHIZAKISOUTHEASTASIAHOLDINGSPTE.LTD.(シンガポール)を通じて、フィリピン共和国(以下「フィリピン」)のTECHNOLUXEQUIPMENTANDSUPPLYCORPORATION(フィリピンマカティ市、以下「TLX社」)の全株式及びHKREQUIPMENTCORPORATION(フィリピンマカテ
ASEANクロスボーダーM&Aについて動画で解説
当社の専門コンサルタントが、ASEANでのクロスボーダーM&Aを国別に分かりやすく解説しています。
ASEAN クロスボーダーM&A国別留意点
各国のM&A検討における留意ポイントを解説しています。