事業承継の支援策

事業承継・M&A補助金

中小企業・小規模事業者等が、事業承継やM&Aに際して行う設備投資等や、事業承継・事業再編及び事業統合に伴う経営資源の引継ぎ、または引継ぎ後の経営統合に係る経費の一部を補助することで、事業承継・事業再編及び事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。

補助の対象となる取組内容や経費の種類に応じて、「事業承継促進枠」、「専門家活用枠」、「廃業・再チャレンジ枠」、「PMI推進枠」の4枠で補助が行われます。

事業承継・M&A補助金

事業承継時の経営者保証解除支援

事業承継時に経営者保証が後継者候補確保の障害となっていることを踏まえ、金融機関と中小企業者の双方の取組を促す、総合的な対策を実施します。

事業承継時の経営者保証解除に向けた総合的な対策（中小企業庁）

経営者保証ガイドライン

経営者保証ガイドラインの3要件の全てまたは一部を満たせば、経営者保証なしで融資を受けられる可能性や、すでに提供している経営者保証を見直せる可能性があります。

経営者保証ガイドライン（中小企業庁）

法人版/個人版 事業承継税制

非上場の株式等の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置、負担軽減を行う一般措置、そして個人事業主の特定事業用資産の承継に伴う贈与税・相続税の負担を実質ゼロとする特例措置です。

法人版　事業承継税制/特例措置（中小企業庁 ）

法人版　事業承継税制/一般措置（中小企業庁 ）

個人版　事業承継税制/特例措置（中小企業庁 ）

遺留分に関する民法の特例

経営承継円滑化法では、事業承継において「遺留分に関する民法の特例」を規定しています。
適用を受けることで、相続紛争や自社株式・事業用資産の分散を防止し、後継者にスムーズに事業承継を行うことができます。

事業承継を円滑に行うための遺留分に関する民法の特例（中小企業庁 パンフレット）

所在不明株主に関する会社法の特例

「連絡がつかない所在不明の株主がいるため、事業承継が進まない」とお困りのケースも多くあります。
そのような場合には、経営承継円滑化法に基づく認定を受けることで、所在不明株主の取得に要する手続の時間を短縮することが可能になります。

所在不明株主に関する会社法の特例（中小企業庁 パンフレット）

事業承継・引継ぎ支援センター

中小企業経営者にの身近な相談先として、全国に配置されている公的相談窓口です。
親族内承継から第三者への承継など、中小企業の事業承継に関するあらゆる相談に対応しています。

センター相談窓口（事業承継・引継ぎ支援センター）

事業承継ガイドライン

中小企業・小規模事業者の経営者に事業承継の課題を知ってもらうことを目的に作成された指針です。
2022年3月の改訂版では事業承継に関連して生じた変化や、新たに認識された課題と対応策等が反映されています。

事業承継ガイドライン（中小企業庁）