コラム

事業承継税制とは?その概要、ポイントを解説

事業承継
更新日:
理想の買い手企業が見つかります。会社売却先シミュレーションM-Compass。シミュレーションする

⽬次

[表示]

事業承継税制のイメージ

事業承継を検討されている中小企業の経営者の方にとって、承継にかかる贈与税や相続税の負担は大きな悩みの種ではないでしょうか。本記事では事業承継にかかる贈与税や相続税を猶予する制度、事業承継税制について、特例措置を中心にご紹介します。

事業承継税制とは

事業承継税制とは、中小企業の先代経営者等から株式・資産などを後継者が贈与、相続又は遺贈により取得した際、一定の要件を満たす場合に贈与税・相続税が猶予される制度です。

時限措置としての特例事業承継税制

事業承継税制は平成21年の税制改正で登場しましたが、平成30年度の税制改正ではこれまでの措置に加え、10年間の措置として納税猶予の対象となる非上場株式等の制限の撤廃や、納税猶予割合の引上げ等がされた特例措置(特例事業承継税制)が設けられました。税制改正前の一般制度(措置)と比較してみましょう。

一般措置 特例措置
事前の計画書 不要 5年以内に提出
(2018年4月1日~2023年3月31日まで)
適用期限 なし 10年以内の相続・贈与など
(2018年1月1日~2027年12月31日)
対象株式数 総株式の最大2/3まで すべての株式
納税猶予の割合 相続:80%
贈与:100%
100%
承継のパターン 後継者の数は1人(複数の株主から) 後継者の数は最大3人(複数の株主から)
雇用確保の要件 承継から5年の間は平均8割の雇用維持が必要 事実上撤廃
(一般措置の要件を満たせなかった場合は、その理由を記載した書類提出・報告が必要)
事業の継続が困難な事由が生じた場合の免除 なし あり
相続時精算課税の適用 60歳以上から20歳以上の推定相続人・孫への贈与 60歳以上から20歳以上への贈与

特例制度を設けた目的は、中小企業の事業承継の推進です。優良企業が事業承継の際の税金の負担から承継されないという事態を回避すべく制度が設けられました。制度を利用すれば、10年以内(2018年1月1日~2027年12月31日)の相続・遺贈や贈与で得た株式等について、相続・贈与税が100%猶予されます。

特例事業承継税制活用のメリット

特例事業承継税制を活用する最大のメリットは、相続税や贈与税の負担を大きく抑えられる点です。事業承継を受けた後継者が将来的に次の後継者に事業承継すると、税金が全額免除されることです。改正前の一般措置にも免除制度はありました。

しかし、特例措置では贈与税および相続税のいずれもが100%免除されます。株式評価額が1億円を超えるような企業の事業承継だと、数千万円~数億円の税金が課税されます。特例措置は大きな負担軽減が期待できるといえるでしょう。
また適用期間が設けられているため、期間を理由に事業承継を促進しやすいという面もメリットとして挙げられます。

特例事業承継税制の注意点

取消事由に該当していることが判明した場合は、納税猶予が取り消されるため注意が必要です。
主な取消事由は、以下の通りです。

  • 雇用確保要件を満たさなかった場合に報告しなかったとき
  • 事業の一部もしくはすべてを他社に承継したとき(会社分割)
  • 合併により消滅したとき
  • 資本金・準備金が減少したとき
  • 上場企業に該当したとき

取消事由に該当した場合でも、税務署に「継続届出書」の提出により引き続き猶予を受けることが可能ですが、取消事由は多岐にわたるため、猶予期間中も常に緊張感をもって事業を継続する必要があります。

また、納税猶予が取り消しになると、猶予していた税金の全額に加えて、利子税(正式な手続きによって延納が認められた場合、納付期限が過ぎた税金に所定の割合を乗じた金額で加算される付帯税の一種)が発生します。利子税の税率は延滞税よりも低めですが、それでも数千万円単位の贈与税・相続税にかけられると、大きな負担となるため注意が必要です。

そのほか適用要件など特例事業承継税制について詳しくはこちら

終わりに

以上、特例措置を含め「事業承継税制」についてご紹介しました。納税猶予を受けられるメリットは非常に大きいため、手続きに要する期間、適用期限を意識して早めの検討、余裕を持ったスケジュールで準備に取りかかることをお勧めします。

日本М&Aセンターは社内に税理士、公認会計士、弁護士などのプロフェッショナルが社内に在籍し、税制はもちろん法律面など専門領域でのアドバイスが可能です。
詳しくは専門のコンサルタントまでお気軽にお尋ねください。
お問合せはこちらから

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「事業承継・M&A税務」に関連するコラム

海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される? ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

海外M&A
海外在住の株主が日本の会社の株式を譲渡したら…日本で課税される?   ~海外移住の意外な落とし穴 事業譲渡類似株式~

はじめに~アメリカ視察出張~先月(2024年1月)、視察でアメリカのダラスとヒューストンに行ってきました。両都市で現地の同業M&Aブティックや大手企業の研修を受講する機会があり、多くの刺激を得ることができました。テキサス州は「外国企業が投資しやすい米国の都市ランキング(2023年11月7日日本経済新聞・FinancialTimes)」で、ヒューストン1位・ダラス5位など複数の都市が上位に食い込んで

2018年、M&A業界では何が起こる?

M&A全般
2018年、M&A業界では何が起こる?

2018年が始まりましたね!今年一発目のコラムなので、2017年の振り返りをしながら2018年M&A業界を予想してみたいと思います。“2017年問題”なる言葉が巷を賑わせた昨年は、M&A業界にとってひとつの節目であるとともに、次の時代への入り口ともいうべき年であったと思います。あなたが2018年歩むべき道は決まりましたか?平成30年税制改革大綱が意味すること2017年問題とは、団塊の世代が一般男性

「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

事業承継
「いばらき経営相談窓口」がスタート!日本M&Aセンターの地方創生プロジェクト第三弾

日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援してまいりました。創業33年を迎える2024年4月、いばらき経営相談窓口がスタートします。地方創生プロジェクトの第三弾となる「いばらき経営相談窓口」について、担当コンサルタントに話を聞きました。会社の経営・事業承継に関するご相談は無料、秘密厳守で対応いたします。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。いばらき経営相談窓口

【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

広報室だより
【広報誌「MAVITA」Vol.3より】M&Aを戦略の中心に置く成長企業の現在地

「世界一のエンタメ企業」をビジョンに掲げ躍進を続けるGENDA。推進力の中心にM&A戦略があります。その狙いとは?日本M&Aセンターが発刊する広報誌「MAVITA」Vol.3で掲載した、M&Aを戦略の柱に躍進を続けるエンターテイメント企業GENDAの申真衣社長と、サーチファンドの仕組みを利用して経営者となり、事業承継後2年目にして売上高を2倍に伸ばしGENDAにグループインしたアレスカンパニーの大

海外子会社・海外支店の税金のかかり方比較 ~グローバルなタックスプランニング基本②~

海外M&A
海外子会社・海外支店の税金のかかり方比較 ~グローバルなタックスプランニング基本②~

日本企業が直接的な海外進出を考えたときの代表的な二つの選択肢、「海外子会社」と「海外支店」について税金面を中心に比較します。本記事は、「グローバルなタックスプランニングの基本①『外国子会社配当益金不算入制度』活用のすすめ」と関連する内容になっております。海外マーケットへの進出形態日本M&Aセンターでは、企業の成長戦略実現の一手法として、クロスボーダーM&Aを活用した海外進出を多数お手伝いさせていた

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

「事業承継・M&A税務」に関連する学ぶコンテンツ

「事業承継・M&A税務」に関連するM&Aニュース

日本郵政、主要子会社の不動産管理等に関する業務を日本郵政建築に承継へ

日本郵政株式会社(6178)は、2024年2月26日開催の取締役会において、2024年7月1日を効力発生日(予定)として、会社分割の方法により、子会社である日本郵便株式会社、株式会社ゆうちょ銀行及び株式会社かんぽ生命保険(以下、合わせて「主要子会社」)等に対して行う不動産の管理等に関する業務を、2024年4月1日に設立予定の100%子会社(以下「当該子会社」)へ承継させることを決定した。【子会社の

イトーヨーカ堂、北海道・東北・信越エリアの一部店舗の事業承継等を発表

株式会社イトーヨーカ堂(東京都千代田区)は、北海道・東北・信越エリアの一部店舗について、株式会社ヨークベニマル(福島県郡山市)、株式会社ダイイチ(北海道帯広市)及び食品スーパーロピアを運営する株式会社OICグループ(神奈川県川崎市)と事業承継等に関する契約を締結した。【本件の目的】2023年3月9日に株式会社セブン&アイ・ホールディングスが公表した「中期経営計画のアップデートならびにグループ戦略再

ソフトバンク、WeWork Japanの事業を承継

ソフトバンク株式会社(9434)は、WeWorkJapan合同会社(東京都港区)の事業を、ソフトバンクの完全子会社を通じて承継する。事業承継に向けたプロセスとして、WeWorkJapanは本日、東京地方裁判所へ民事再生の申立てを行うとともに、開始決定を得た。WeWorkJapanはスポンサー型による再生スキームを目指しており、ソフトバンクがスポンサーとなる旨の基本合意書を本日、両社間で締結済み。今

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース