株価算定シミュレーション

綜合警備保障(2331)、らいふホールディングスの全株式取得

更新日:

綜合警備保障株式会社(2331)は、株式会社らいふ及び株式会社エムビックらいふの持ち株会社である株式会社らいふホールディングスの全株式を取得する契約を締結した。

綜合警備保障は、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、多種多様な警備サービスを提供するほか、個人の顧客にもホームセキュリティをはじめ、安全安心と便利を提供する取組みを推進している。事業領域拡大として、個人、特に高齢者に対する安全安心を提供するため、介護及びその関連事業の強化を図っている。

らいふHDは、子会社の管理業務を行っており、らいふ社、エムビックらいふ社を子会社とする持ち株会社。
らいふ社は、平成7年より高齢者支援事業を開始し、介護事業の運営、主に高齢者施設・住宅事業を展開。「ホームステーションらいふ」をブランド名に、首都圏47施設を運営している。
エムビックらいふ社は、食品衛生法などに基づく腸内細菌検査や食品安全検査、食中毒菌の汚染検査などの食品検査事業を行っている。

本件M&Aにより、綜合警備保障は、らいふ社の施設と合わせ6,500室規模の介護施設を有することとなり、介護サービスの質量両面での強化を実現し、介護サービス事業の拡大を図る。また、エムビックらいふ社の各種検査事業のサービスの提供を綜合警備保障の顧客に広げることによって当該事業の成長を促進させ、顧客への満足向上ならびに顧客基盤拡大を図るとともに、グループの企業価値向上を目指す。

・今後のスケジュール
株式譲渡実行日 令和2年4月30日

警備業界のM&A・事業承継の動向はこちら

綜合警備保障に関連するM&Aニュース

ALSOKとカーライル、日本ドライケミカルの完全子会社化を目的としたTOBへ

TCG2511株式会社は、日本ドライケミカル株式会社(1909)の普通株式を対象とする公開買付け(TOB)を実施することを決定した。TCG2511は、米投資ファンドのカーライル・グループとALSOK株式会社(2331)が共同で出資する特別目的会社。本TOBは、対象会社を完全子会社化することを目的としている。日本ドライケミカルは、消火器・消火設備の製造販売、防災設備の設計・施工・メンテナンス、消防自

ALSOK、高齢者施設運営の大和ハウスライフサポートと大和リビングケアを買収

ALSOK株式会社(2331)の完全子会社であるALSOK介護株式会社(埼玉県さいたま市)は、大和ハウス工業株式会社(1925)の完全子会社である大和ハウスライフサポート株式会社(東京都港区)および、大和リビング株式会社(東京都新宿区)の完全子会社である大和リビングケア株式会社(東京都新宿区)の全株式を取得することを決定した。ALSOK介護は、介護サービスをワンストップで提供している。大和ハウスラ

ALSOK、ビルメンテナンス事業の平和管財を買収

ALSOK株式会社(2331)は、2025年12月3日付で、平和管財株式会社(東京都中央区)の株式の60%を取得する契約を、株式会社クボタ(6326)と締結した。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向けに多種多様な警備サービスを提供している。平和管財は、ビルメンテナンス事業、警備・保安事業、施設管理事業、修繕・営繕事業、不動産事業を行っている。背景・目的

ALSOK、子会社のALSOKファシリティーズが富士通子会社からの事業承継を発表

綜合警備保障株式会社(2331、以下:ALSOK)は、完全子会社であるALSOKファシリティーズ株式会社(東京都千代田区)が、富士通株式会社(6702)の子会社等の事業を譲り受けることを決定し、同社との間で合意した。ALSOKファシリティーズを承継会社とし、富士通の完全子会社である富士通ホーム&オフィスサービス株式会社(神奈川県川崎市)を分割会社とする吸収分割により、警備事業、清掃事業、施設管理事

ALSOK、子会社のALSOKあんしんケアサポートから緊急通報事業を承継

綜合警備保障株式会社(2331、以下:ALSOK)は、完全子会社であるALSOKあんしんケアサポート株式会社(東京都大田区、以下:ACS)の緊急通報事業を、会社分割(簡易吸収分割)によって、ALSOKへ承継することを決定した。ACSを吸収分割会社とし、ALSOKを吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)方式。ALSOKは、国や地方公共団体、各種金融機関、一般事業者向けに、また、個人の顧客向け

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(本記事は2022年12月に執筆されました。内容は当時の情報です。)(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成

関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

経営・ビジネス
関連会社とは?定義・判断基準・子会社との違いをわかりやすく解説

企業グループやM&Aの文脈で登場する「関連会社」という言葉ですが、「子会社と何が違うのか」「出資比率だけで決まるのか」と疑問に感じる方も多いのではないでしょうか。関連会社は単に株式の保有割合で決まるものではなく「経営に対して“重要な影響力”を持っているかどうか」が本質的な判断基準となります。本記事では、会計基準に基づく正確な定義から、判断基準、子会社との違い、持分法の仕組みまでを体系的に解説します

子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

M&A全般
子会社とは?定義・種類と判断基準、関連会社との違いを解説

企業グループやM&Aの文脈で頻繁に使われる「子会社」という言葉ですが、「どの基準で子会社と判断されるのか」「関連会社との違いは何か」を正確に理解している方は意外と多くありません。子会社は単に出資比率だけで決まるものではなく、議決権の割合に加えて、経営に対する実質的な支配関係によって判断されます。また、実務では完全子会社や連結子会社といった区分も用いられ、会計やM&Aにおいて重要な意味を持ちます。本

分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

M&A全般
分社化とは?子会社化との違い、メリット・デメリットと検討ポイントを解説

事業の成長や再編を検討する中で、「分社化」という選択肢を目にする経営者も多いのではないでしょうか。分社化は、経営効率の向上や新規事業への挑戦、事業承継対策など、さまざまな目的で活用される組織再編手法です。本記事では、分社化の基本的な仕組み子会社化との違い分社化が向いているケースメリット・デメリット実務上の注意点を、実務目線でわかりやすく解説します。mokuji]分社化とは?分社化とは、企業が自社の

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年4月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード