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2020年4月28日のM&Aニュース一覧

ふくおかフィナンシャルグループ(8354)傘下のiBankマーケティング、佐賀銀行(8395)と資本業務提携締結

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)傘下のiBankマーケティング株式会社(福岡県福岡市、iBank社)と株式会社佐賀銀行(8395)は、資本業務提携を決定した。佐賀銀行がiBnak社の株式の一定割合を取得する予定。iBank社は、スマートフォン専用アプリ『Wallet+』を運営している。本提携により、iBank社と佐賀銀行は、iBank社が運営するスマートフォン専用アプリ『

クイック(4318)、採用戦略企画プログラム「Only1Camp」を展開するジャンプの全株式取得、子会社化

株式会社クイック(4318)は、ジャンプ株式会社(東京都新宿区)の株式を取得し、子会社化することを決定した。クイックは、人材紹介を中心とする人材サービス事業および求人広告の取り扱いを行うリクルーティング事業を展開している。また、人事・労務課題の解決に向けたコンサルティングや各種サービスの提供を行っている。ジャンプは、人材採用コンサルティングや採用ツール・プログラム等の企画・制作を展開している。採用

LINE(3938)、LINE WORKSを提供する韓国のWORKS MOBILE Corporationの第三者割当増資引き受け

LINE株式会社(3938)は、親会社であるNAVERCorporation(韓国・キョンギ道)の連結子会社であるWORKSMOBILECorporation(韓国・キョンギ道、WORKSKR)が発行する第三者割当増資の株式を引き受けることを決定した。議決権所有割合は、10.6%となる。LINEは、コミュニケーションアプリ「LINE」およびLINEプラットフォーム上で展開するコンテンツ・サービス、

野村総合研究所(4307)、豪CBA銀行グループのAustralian Investment Exchange Limitedの全株式取得、子会社化

株式会社野村総合研究所(4307、NRI)は、豪州の地域統括会社であるNomuraResearchInstituteAustralia,PtyLtd(オーストラリア・シドニー)が、AustralianInvestmentExchangeLimited(オーストラリアシドニー、AUSIEX社)の全発行済株式をCommonwealthBankofAustraliaLimited(オーストラリア・シドニ

ジェイック(7073)、地方のミカタより地方就活生の就職活動支援事業を譲り受け

株式会社ジェイック(7073)は、株式会社地方のミカタ(東京都港区)と地方就活生の就職活動を支援する「地方のミカタ」事業に関する譲渡契約を締結し、「地方のミカタ」事業の運営を引き継ぐことを決定した。ジェイックは、就活生15万人が利用するダイレクトリクルーティングと求人メディアの特徴を併せ持つ「FutureFinder」事業、全国59大学と連携し累計2,188名の就職支援実績を持つ「新卒カレッジ」事

マーケットエンタープライズ(3135)の子会社MEトレーディング、旺方トレーディングより中古農機具の買取・販売・海外輸出等の事業譲受

株式会社マーケットエンタープライズ(3135)の100%出資子会社株式会社MEトレーディング(東京都中央区)は、株式会社旺方トレーディング(鳥取県鳥取市)が運営する中古農機具の買取・販売・海外輸出等の事業譲受契約を締結した。譲受価額は、244百万円。マーケットエンタープライズおよびグループは、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。旺方トレーディングは、中古農機具の国内

SBIホールディングス(8473)と三井住友フィナンシャルグループ(8316)、資本業務提携へ

SBIホールディングス株式会社(8473、SBIHD)および株式会社SBI証券(東京都港区)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMBCグループ)、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)およびSMBC日興証券株式会社(東京都千代田区)は、SBIグループとSMBCグループの資本業務提携に関し基本合意書を締結した。本提携により、SBIHDとSMBCグループは、デジタル領域及び対面領域を

スズケン(9987)、「AI問診Ubie」開発のUbieと資本業務提携

株式会社スズケン(9987)は、Ubie株式会社(東京都中央区)との間で、資本参加を含む業務提携契約を締結した。スズケンは、Ubieが新たに発行する優先株式を引き受け、出資比率は発行済株式総数の10%程度となる予定。スズケンは、環境変化を見据えて、既存事業の利益体質への強化とともに、グループ各事業の機能融合を図るなどグループ構造改革に取り組んでいる。さらにデジタル化に対応した情報プラットフォームの

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