M&Aニュース

SBIホールディングス(8473)と三井住友フィナンシャルグループ(8316)、資本業務提携へ

更新日:

SBIホールディングス株式会社(8473、SBIHD)および株式会社SBI証券(東京都港区)と株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、SMBCグループ)、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)およびSMBC日興証券株式会社(東京都千代田区)は、SBIグループとSMBCグループの資本業務提携に関し基本合意書を締結した。

本提携により、SBIHDとSMBCグループは、デジタル領域及び対面領域を含む各種領域における各社の強みを活かし、さらなる利便性の提供を目指す。
具体的には、スマホ証券及び金融サービス仲介業、対面証券ビジネスにおける提携、SMBCグループによるSBIインベストメント株式会社の新設ファンドへの出資等を行っていく。

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

SBIホールディングス・三井住友フィナンシャルグループに関連するM&Aニュース

三井住友ファイナンス&リース、シンガポールの不動産私募ファンド事業を取得へ

三井住友ファイナンス&リース株式会社(東京都千代田区、以下「SMFL」)の戦略子会社、SMFLみらいパートナーズ株式会社(SMFLみらいパートナーズ、以下「SMFLみらいパートナーズ」)のシンガポール現地法人であるSMFLMIRAIPARTNERS(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、以下「MPS」)とケネディクス株式会社(東京都千代田区、以下「KDX」)は、KDXの株主であるAR

SBIホールディングス、gumiの株式を最大7.58%取得へ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、2023年12月26日より、株式会社gumi(3903)株式を取得することとした。本株式取得は、議決権ベースで5%以上を取得することになるため、金融商品取引法第167条第1項及び金融商品取引法施行令第31条に規定する「公開買付け([TOB](/columns/glossary/takeoverbid/)に準ずる行為として政令で定める買集め行為」に該当す

SBI新生銀行、投資用不動産ファイナンス事業運営のダイヤモンドアセットファイナンスの全株式を取得

株式会社SBI新生銀行(8303)は、投資用不動産ファイナンス事業を営むダイヤモンドアセットファイナンス株式会社(東京都千代田区、以下「DAF」)の全株式を、株式会社キーストーン・パートナース(東京都千代田区、以下「KSP」)が管理・運営するファンドより2024年1月5日(予定)に取得することについて合意し、株式譲渡契約を締結した。SBI新生銀行グループは、銀行とノンバンクの機能を併せ持つハイブリ

SMBCグループと住友商事グループ、インドネシア持分法適用会社2社の資本再編を発表

株式会社三井住友フィナンシャルグループ(8316、以下グループを総称して「SMBCグループ」)、株式会社三井住友銀行(東京都千代田区)及び住友商事株式会社(8053、以下グループを総称して「住友商事グループ」)は、三井住友銀行及び住友商事グループが、持分法適用会社であるPTOtoMultiartha(インドネシア、以下「OTO」)及びPTSummitOtoFinance(インドネシア、以下「SOF

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・業務提携・資本業務提携」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

業務提携とは?資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

M&A全般
業務提携とは?資本提携・M&Aとの違い、メリットを解説

企業は、競争力の強化や市場拡大、イノベーションの促進、リスクの分散などを実現するために、業務提携を積極的に活用しています。本記事では、業務提携の概要、メリット、リスクや注意点、円滑に進めるためのポイントについてご紹介します。日本M&Aセンターでは、業務提携や資本提携をはじめ、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこ

会社の身売りと会社売却の違いとは?

M&A全般
会社の身売りと会社売却の違いとは?

新聞や経済ニュースなどで時折目にする「会社の身売り」という言葉は、会社売却とどのように違うのでしょうか。本記事では、身売りが指す意味合い、会社売却の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターは1991年の創業以来、数多くのM&A・事業承継をご支援しています。中小企業のM&Aに精通した専任チームが、お客様のM&A成約まで伴走します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。会社売却・事業承継のお

アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

経営・ビジネス
アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらアライアンスとはアライアン

「株式譲渡・業務提携・資本業務提携」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2020年4月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード