コラム

アライアンスとは?関連用語、M&Aとの違いなど解説

経営・ビジネス
更新日:

⽬次

[表示]

アライアンスとは
企業が手を取り合い、共同で価値を生み出すために結ばれるアライアンスは、変化を伴う市場環境でますます重要な役割を担います。
本記事では、アライアンスの概要、M&Aとの違い、メリットやデメリット等をご紹介します。

日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

アライアンスとは

アライアンスとは「同盟」「連携」などの意味に訳され、2つ以上の独立した組織・企業が、特定の目的や利益を達成するために協力することを指します。

ビジネスの場面では、資本提携や業務提携、技術提携などがアライアンスに該当します。この協力関係は、単なる取引以上の戦略的な意味合いを持つことが多く、長期的なビジョンを共有する過程が含まれます。

アライアンスの目的は様々ですが、自社の競争力を高める手段として、また、新しい市場や業種への拡大を容易にする手段として用いられます。

アライアンスを用いたビジネス用語


ビジネスシーンでよく用いられる、アライアンスに関連する主な用語をご紹介します。

①アライアンス契約

アライアンス契約は、複数の企業、組織が特定の目的やプロジェクトにおいて協力する際に締結する法的文書です。

この契約書には、役割分担、費用負担、情報共有、機密保持、紛争解決メカニズムなど、協力関係における多くの項目が明示されます。アライアンス契約は双方の権利と責任を明確にするために非常に重要です。

②アライアンス事業

アライアンス事業とは、アライアンス契約を結んだ企業、組織と共同で行う事業を指します。アライアンス事業は、既存の事業をさらに発展させるほか、新規事業に取り組む場合もあります。これは新製品の開発から、市場開拓、供給チェーンの最適化まで多岐にわたる場面で見られます。

例えば、自動車メーカーと電池メーカーが協力して電動車を開発する場合、これは一種のアライアンス事業です。

③アライアンスパートナー

アライアンスパートナーとは、アライアンス関係において共同で活動する各組織のことを指します。アライアンスパートナーは、それぞれの得意分野やリソースを活かしながら、共通の目的達成を目指します。

パートナー関係は平等であることが多いですが、場合によっては大企業とスタートアップのように、規模や影響力に大きな差がある組織同士でも成立します。アライアンスパートナーと組み、技術の共有や人材の交流を行うことにより、さらなる自社の成長が期待できます。

これらの用語はビジネスやプロジェクトにおいてよく用いられ、それぞれがアライアンスを成功に導く重要な要素となっています。

アライアンスの種類

アライアンスに該当する、主な提携の種類は以下の通りです。

資本提携

資本提携とは、複数の会社が業務面や資金面で協力する体制を作るための提携です。具体的には、それぞれの企業がお互いの株式を持ち合う、あるいは一方の会社が提携先の株式を取得することで提携関係を構築します。

株式を取得することによって技術面だけでなく資金面でも協力するので、より密接な提携になります。ただし資本提携はM&Aではありません。経営への影響を最小限にするために、株式持分の比率を1/3未満にするのが一般的です。

技術提携

技術提携は業務提携の一種であり、技術分野に特化した提携のことです。 具体的には、特許やノウハウのライセンス契約、新技術・新製品の共同研究開発契約などがあります。

産学連携

産学連携とは、新事業や研究開発を共同して行うことを目的として、大学などの教育機関や研究機関と民間企業が連携することです。産学連携の代表的な成果としては、青色発光ダイオードなどが有名です。

アライアンスとM&Aの違い


アライアンスとM&Aは、どちらも企業が成長や拡大を目的とした手法ですが、根本的に異なる点があります。

M&Aは一方の企業が他方の経営権を譲受け、1つの企業として統合されるプロセスであるのに対し、アライアンスは、企業が独立性を保ったまま、特定の目的で他社と協力する形を取ります。

つまりM&Aで経営権が移転するのに対し、アライアンスは経営権が移転せず、協業関係にあることが大きな違いです。
そのため、解消という点ではM&Aに比べてアライアンスは比較的しやすいと言えますが、ノウハウや技術が流出する可能性がある点は注意が必要です。

アライアンスのメリット


アライアンスの最大のメリットは、経営資源とリスクを共有できる点です。新しい市場に参入する際や新しい技術を開発する際に、単独で行うことに比べて資本とリスクを大幅に削減できます。

経営資源の共有

企業同士が経営資源(技術、資金、人材など)を共有することで、より効率的な運営が可能になります。

リスクの分散

一つのプロジェクトまたは市場での失敗が、アライアンス全体に影響を及ぼすリスクを低減できます。

市場への迅速な参入

既にその市場で活動している組織と連携することで、新たな市場への参入障壁を低くすることが可能です。

強みの補完・競争力の向上

それぞれの組織が得意とする分野が異なる場合、お互いの強みを活かして全体としてのパフォーマンスを高め、より大きな競合他社に対抗できる場合もあります。

また、提携先からの知見や技術の移転によって、自社のビジネスを高度化・拡大することも可能です。さらに、複数の企業が協力することで、競合に対する優位性を築くことができます。

アライアンスのデメリット

一方で、アライアンスのデメリットとしては、経営文化や目標に対する不一致が生じる可能性が挙げられます。このような摩擦は、提携関係の成果を大きく阻害する場合があります。
また、重要な情報が漏洩し、競合に利用されるリスクも考えられます。

目的やビジョンの不一致

アライアンスを組む組織同士の目的やビジョンが一致していない場合、摩擦や対立が生じる可能性があります。
また、異なる組織文化、管理スタイル、言語などが影響して、効率的なコミュニケーションが難しくなる場合があります。

情報漏洩のリスク

密接な連携により、貴重な情報が第三者に漏れる可能性があります。

運営の複雑性

アライアンス関係は、単一の組織が単独で行動するよりも運営が複雑になる可能性があります。これは、管理コストの増加を招くことがあります。

以上が一般的なアライアンスのメリットとデメリットですが、具体的なケースによってはその他の要因も考慮する必要があります。

終わりに

以上、アライアンスについてご紹介しました。ビジネスの場面では主に業務提携や戦略的同盟という意味で用いられます。よく似た意味として捉えられるM&Aですが、企業の独立性という面では大きく異なります。

アライアンスやM&Aを通じて、自社にない強みを補完してくれるパートナーと手を組み、自社の成長を大きく飛躍させることが期待できます。

日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「業務提携・資本提携」に関連するコラム

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

広報室だより
【M&A成約式】将来的な後継者不在を解決し、社長と従業員の夢を実現するM&A

「自分たちが設計したものを、見て触って動かしたい」という譲渡企業の社長と従業員の夢を実現するM&Aが成立しました。機械設計事業・制御設計事業を行うアイドラス株式会社(以下、アイドラス、山梨県中央市)は、省人化設備・自動化設備などの製造業を営む株式会社鳥取メカシステム(以下、鳥取メカシステム、鳥取県鳥取市)と資本提携を結びました。両社の所在地である山梨県と鳥取県は直線距離で実に約400キロ離れていま

資本参加とは?資本提携との違いや注意すべきポイントを解説

M&A全般
資本参加とは?資本提携との違いや注意すべきポイントを解説

資本参加は、会社や事業の売買を行わずに自社の成長につなげられる経営戦略の1つとして有効な手法です。本記事では資本参加の概要、資本提携など他の手法との違いや、資本参加を持ちかけられた時に注意すべきポイントについて紹介していきます。資本参加とは?資本参加とは、他企業との関係性を強化するために株式を取得し、資本提供する手法です。援助により成長が期待できる企業や、連携を深めたい取引先に対して資本を提供し、

業務提携とは?その種類やメリット・デメリット、成功事例を紹介

M&A全般
業務提携とは?その種類やメリット・デメリット、成功事例を紹介

企業同士が友好的な関係を築き、互いに業務を補完し合う施策のひとつが業務提携です。本記事では、業務提携とは何なのかを整理したうえで、M&Aや資本提携などとの違い、業務提携の種類やメリット・デメリット、そして業務提携の流れと実例などについて解説します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&Aをはじめ企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

「業務提携・資本提携」に関連するM&Aニュース

ミナトホールディングス、台湾のDediProg Technologyと資本業務提携へ

ミナトホールディングス株式会社(6862)は、DediProgTechnologyCo.,LTD(台湾、以下Dediprog社)が発行する第三者割当増資による新株式を取得する資本提携の締結を決定した。併せて、グループ会社のミナト・アドバンスト・テクノロジーズ株式会社(神奈川県横浜市、以下MAT)とDediprog社が合弁会社を設立し、Dediprog社製品の国内と技術連携を行う業務提携に合意した。

SHIFT、人間ドック・健診予約サイトを運営するマーソと資本業務提携

株式会社SHIFT(3697)は、マーソ株式会社(東京都港区)と資本業務提携を締結した。SHIFTは、ソフトウェアテストを中心とするソフトウェアの品質保証サービスを提供している。マーソは、人間ドック・健診予約プラットフォーム「MRSO.jp(マーソ)」、および住民健診・ワクチン接種等の行政DXサービスの開発・運営を行っている。SHIFTは、現在グループ会社39社、グループ従業員約11,000人を超

デジタルハーツホールディングス、印ジェットシンセシスと合弁設立・資本業務提携へ

株式会社デジタルハーツホールディングス(3676)は、JetSynthesysPrivateLimited(インドマハーラーシュトラ、以下JSインド)と合弁会社を設立する。また、同子会社のジェットシンセシス株式会社(以下JSジャパン、JSインドおよびJSジャパンを合わせ「JSグループ」)との資本業務提携を決めた。デジタルハーツホールディングスは、ゲームの不具合検出を行うデバッグ事業など、ソフトウェ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース