検索
検索
無料相談
無料相談
検索
検索
無料相談
無料相談
  1. M&A・事業承継の日本M&Aセンター
  2. M&Aマガジン
  3. M&Aニュース
  4. 三井住友銀行、傘下の米コマーシャルバンキング事業を米地銀Bank of Hopeに売却
会社売却先シミュレーション

三井住友銀行、傘下の米コマーシャルバンキング事業を米地銀Bank of Hopeに売却

更新日：

株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）は、SMBCアメリカホールディングス会社（米国）傘下で、商業銀行業務を行うSMBC MANUBANK（米国カリフォルニア州）のコマーシャルバンキング事業を、Bank of Hope（米国カリフォルニア州）に売却することを決定した。

SMBC MANUBANKは、銀行業務（米国連邦預金保険公社〈FDIC〉による預金保護対象）を行っている。

Bank of Hopeは、米国Nasdaq上場のHope Bancorp傘下の商業銀行で、カリフォルニア州を中心に全米で74の支店網を展開している。総資産約185億米ドル（SMBC MANUBANKの約2.5倍）を有する。

目的

三井住友銀行は、米州事業において、グローバルCIBビジネスおよびグローバルマーケッツ事業を中核とした事業ポートフォリオの高度化を目指しており、経営資源の選択と集中を進める観点から、売却の決定に至った。

なお、SMBC MANUBANKが展開してきたデジタルバンキング事業（『Jenius Bank』ブランドによる個人向けデジタル預金およびパーソナルローン等の提供）については、本事業譲渡の対象には含まず、Bank of Hopeへの移管は行われない。

【銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

前のM&Aニュース
エア・ウォーター、青果仲卸子会社2社を譲渡
次のM&Aニュース
日本精蝋が完全子会社のテクノワックスを吸収合併へ

三井住友フィナンシャルグループに関連するM&Aニュース

三井住友カード、Vポイント運営のCCCMKホールディングスを買収へ

三井住友カード株式会社（東京都江東区）は、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（以下：CCC）傘下のCCCMKホールディングス株式会社（神奈川県横浜市）を買収する。CCCMKホールディングスの商号は「Vポイントマーケティング株式会社」に変更となる予定。三井住友カードは、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下で、クレジットカード業務をはじめ、会員事業や加盟店事業などを手掛けてい

ELEMENTS、SMBCグループのポラリファイを子会社化

株式会社ELEMENTS（5246）は、株式会社ポラリファイ（東京都港区）の株式を取得し、子会社化することを決定した。ELEMENTSグループは、「個人認証」「個人最適化」「個人情報管理」の3つのソリューション事業を展開しており、現在の主力事業は、完全子会社である株式会社Liquidを通じ提供する本人確認サービス「LIQUIDeKYC」である。ポラリファイは、主力事業として、オンラインで本人確認（

三井住友FG、フリーと中小企業DX支援の新会社設立

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316）傘下の株式会社プラリタウン（東京都中央区）は、フリー株式会社（東京都品川区）と共同で、株式会社インクループ（東京都中央区）を設立した。インクループは、9月下旬を目処に営業を開始する。プラリタウンは、情報配信、経営管理に関するサービス等の提供などを行っている。フリーは、バックオフィス業務の効率化に関するサービス開発・提供を行っている。設立の背景プラリ

SMBCキャピタル・パートナーズ、D2Cテックウェア企業ファストノットを買収

株式会社三井住友銀行（東京都千代田区）の投資専門子会社である株式会社SMBCキャピタル・パートナーズ（東京都千代田区）はSMBCCP投資事業有限責任組合3号にて、D2Cテックウェア（機能性衣料の企画及びEコマースによる消費者への直接販売）企業である株式会社ファストノット（東京都渋谷区）の全株式を取得した。SMBCキャピタル・パートナーズは、主として事業の転換局面にある会社の発行する株式（種類株式を

三井住友フィナンシャルグループ、SMBCコンシューマーファイナンスを三井住友カードの完全子会社として再編

株式会社三井住友フィナンシャルグループ（8316、同社グループを総称して「SMBCグループ」）は、完全子会社である、三井住友カード株式会社（東京都江東区）および、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社（東京都江東区、以下「SMBCCF」）について、三井住友カードの完全子会社としてSMBCCFを再編することを決定した。なお、本グループ再編の実施時期は2024年度下期を目途とし、適用される法令等の

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aサイトを見る＞海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる（ロックアップ）こともある

海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年！マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。新しくなった海外M&Aサイトを見る＞2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に！日本M&Aセンターは2016年

NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介！ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日～22日、「アセアン現地視察型M＆Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

事業売却とは？会社売却との違いやメリット、税金について解説

M&A全般
事業売却とは？会社売却との違いやメリット、税金について解説

事業売却は、企業が特定の事業部門や資産を他の企業に譲渡するプロセスであり、戦略的な再編成や資金調達の手段として広く利用されています。この手法は、企業が不採算部門を整理し、主力事業へ経営資源を集中するなど、事業戦略の見直しを行う場面で活用されます。本記事では、事業売却のメリットやデメリット、手続きについてご紹介します。この記事のポイント事業売却の目的は資金調達、事業ポートフォリオの見直し、事業承継な

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年4月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード