2026年4月27日のM&Aニュース一覧

ハンモックとアディッシュが資本業務提携へ

株式会社ハンモック(173A)は、アディッシュ株式会社(7093)との資本業務提携を決定した。ハンモックは、アディッシュの普通株式66,500株(発行済株式総数の3.07%)を既存株主から取得する。ハンモックは、クラウド型名刺管理・営業支援SaaS「ホットプロファイル」を主力製品として、企業の営業部門向けにSFA/CRM領域のサービスを提供する企業。アディッシュは、カスタマーサクセスおよびカスタマ

247HDの子会社が広島スポーツクラブ事業を広島ドラゴンフライズに譲渡へ

株式会社トゥエンティーフォーセブンホールディングス(7074)は、連結子会社である株式会社トゥエンティーフォーセブンが直営運営する「24/7SPORTSCLUB広島店」の事業を、株式会社広島ドラゴンフライズに譲渡することを決定した。譲渡後は広島ドラゴンフライズがFC店として運営する。トゥエンティーフォーセブンホールディングスは、「24/7Workout」「24/7Pilates」「24/7SPOR

エルテスがDX推進事業のJAPANDXを経営陣に譲渡へ

株式会社エルテス(3967)は、連結子会社である株式会社JAPANDXの保有株式を同社代表取締役の三川氏に譲渡することを決定した。エルテスは、デジタルセキュリティ事業を中核に、企業のリスク管理支援やサイバーセキュリティ対策サービスを提供する企業。DX推進事業のカーブアウトを進め、経営資源をコア事業に集中させる方針を進めている。JAPANDXは、自治体向けを中心にDX推進事業を手がける会社。エルテス

ビーウィズがマレーシアのRadiant Communicationを子会社化へ

ビーウィズ株式会社(9216)は、マレーシア・クアラルンプールに本社を置くRadiantCommunicationSdn.Bhd.の株式85%を取得し、連結子会社化することを決定した。ビーウィズは、コンタクトセンター・BPO事業を基軸とし、自社開発のクラウドPBX「OmniaLINK」の国内外への展開を成長戦略の軸に位置付けている企業。RadiantCommunicationは、マレーシアに拠点を

塩野義製薬が鳥居薬品を吸収合併へ

塩野義製薬株式会社(4507)は、完全子会社である鳥居薬品株式会社を吸収合併することを決定した。塩野義製薬は、大阪市北区に本社を置く大手製薬企業。感染症・疼痛・精神神経科領域などを中心に医薬品の研究開発・製造・販売を手がけている。鳥居薬品は、アレルゲン免疫療法薬や皮膚疾患領域の医薬品を主力製品とする製薬会社。2025年5月に塩野義製薬がTOBを開始し、同年9月1日に完全子会社化した。今回の合併は、

エフ・コード、マーケティング支援のRoomboxを買収

株式会社エフ・コード(9211)は、株式会社Roombox(東京都渋谷区)の株式を取得し、連結子会社化することを決定した。エフ・コードは、「CODEMarketingCloud」等のCX向上SaaSの提供、DX戦略設計・実行支援、デジタルマーケティング支援を行っている。Roomboxは、不動産業界に特化したマーケティング支援、SNS活用助言を営んでいる。目的本件M&Aにより、エフ・コードグループが

大和証券グループ本社、オリックス銀行を完全子会社化へ

株式会社大和証券グループ本社(8601)及び完全子会社である株式会社大和ネクスト銀行(東京都千代田区)は、オリックス株式会社(8591)の連結子会社であるオリックス銀行株式会社(東京都港区)の発行済株式の全てを取得し、オリックス銀行を大和ネクスト銀行の完全子会社とすることを決定した。大和ネクスト銀行及びオリックス銀行は、銀行業を行っている。目的本件M&Aにより、異なる強みや経営資源を有する大和ネク

ダイナミックマッププラットフォーム、ドローン測量のリカノスを買収

ダイナミックマッププラットフォーム株式会社(336A)は、連結子会社であるダイナミックマッププラットフォームコンサルタンツ株式会社(東京都渋谷区)が、株式会社リカノス(山形県山形市)の全株式を取得し、同社をダイナミックマッププラットフォームの連結子会社化(間接保有)した。ダイナミックマッププラットフォームは、自動運転・ADASをはじめ多様な産業を対象とした高精度3次元データの提供を行っている。リカ

明治機械、中国の製粉用ロール製造販売子会社の明治機械(徳州)を譲渡

明治機械株式会社(6334)は、連結子会社である明治機械(徳州)有限公司(中国)の出資持分100%を沈阳樊利实业有限公司(中国)に譲渡することを決定した。明治機械(徳州)は、製粉用ロールの製造販売を行っている。沈阳樊利实业は、ゴム製コンベヤーベルトおよびソリッドゴムタイヤの製造販売を行っている。目的経営資源の選択と集中を図る。株式の状況異動前の議決権所有割合:100%譲渡価額:非開示異動後の議決権

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