「業務提携」に関連するM&Aニュース一覧

株式会社ユカリア（286A）は、株式会社ウェルフォース（東京都葛飾区）との資本業務提携を発表した。ユカリアは、病院経営の支援や人事制度設計を含む多様なコンサルティングサービスを展開している。ウェルフォースは、ヘルスケア事業、経営コンサルティング事業、人材教育指導管理事業を行っている。背景・目的日本は、超高齢社会を迎え、医療と介護が緊密に連携した包括的なサービス体制の構築が課題となっている。ユカリア

ソフトバンク株式会社（9434）の100％子会社であるSBペイメントサービス株式会社（東京都港区、以下：SBPS）は、NOMUPAYLIMITED（アイルランド、以下：Nomupay）と、資本および業務提携に係る契約を締結した。この契約に基づき、SBPSは、Nomupayに約4,000万米ドル（約58億円）を出資し、同社株式の13.8%を取得する予定。SBPSは、決済サービス、集金代行および企業の

TokyoArtisanIntelligence株式会社（神奈川県横浜市）は、九州旅客鉄道株式会社（9142、以下：JR九州）と、2025年5月30日に資本業務提携したことを発表した。TokyoArtisanIntelligenceは、深層学習アルゴリズムの研究開発、エッジAIプロダクトの開発・販売、AIエキスパート・エンジニアの育成を行っている。JR九州は、九州地方を中心として旅客鉄道等を運営し

伊藤忠商事株式会社（8001）は、MayMobility,Inc.（米国ミシガン州、以下：May社）との資本・業務提携を発表した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野において国内、輸出入及び三国間取引を行うほか、国内外における事業投資などを行っている。May社は、自動運転ソフトウェアの開発・提供、自動運転シャトルサービスを提供している。

住友生命保険相互会社（大阪府大阪市、以下：住友生命）と株式会社カラダノート（4014）は、2025年5月29日に、資本業務提携契約を締結した。住友生命は、生命保険業等を行っている。カラダノートは、妊娠・出産・育児期の家族に寄り添うスマートフォンアプリを複数展開している。背景・目的日本では、急速な少子化と人口減少により、2030年代には若年人口が急減するという危機的状況が予測されている。政府は「20

株式会社ウェルディッシュ（2901）は、子会社である株式会社ハーバーリンクスホールディングス（東京都港区）の保有株式の全てを同社経営陣に売却すること、および業務提携契約の締結を発表した。ウェルディッシュは、麦茶等嗜好飲料および業務用乾燥具材類、その他食品の開発・製造・輸入・販売を行っている。ハーバーリンクスHDは、化粧品・医薬部外品・健康食品の製造、販売を行っている。背景・目的ウェルディッシュは、

株式会社NTTドコモ（東京都千代田区）は、住信SBIネット銀行株式会社（7163）の普通株式を公開買付け（TOB）により取得することを決定した。合わせて下記企業間の業務提携契約の締結も行われる。・住信SBIネット銀行・三井住友信託銀行株式会社間の業務提携契約・住信SBIネット銀行・SBIホールディングス株式会社・株式会社SBI証券間の業務提携契約住信SBIネット銀行は、TOBに対して賛同を表明して

株式会社スズケン（9987）は、ドンウォン薬品グループ（韓国）との業務提携および同グループの株式会社慶南ドンウォン薬品（韓国）との資本業務提携を発表した。スズケンは、医療用医薬品、試薬、医療用機器、医療材料、食品などの販売、ならびに医療用機器の開発製造を行っている。ドンウォン薬品グループは、韓国全域で医薬品流通事業を行っており、業界第3位の企業グループ。慶南ドンウォン薬品は、医薬品および医療機器の

株式会社ティーケーピー（3479、以下：TKP）は、2025年4月14日付で、株式会社ハークスレイ（7561）と業務提携契約を締結したことを発表した。また、この業務提携の一環として、2025年4月24日付でハークスレイの子会社である株式会社味工房スイセン（東京都品川区）の発行済株式の一部を取得し、持分法適用会社とすることを決定した。TKPは、フレキシブルスペース事業、ホテル・宿泊研修事業、イベント

イオン株式会社（8267）は、傘下のウエルシアホールディングス株式会社（3141、以下：ウエルシアHD）と、約20％を出資する株式会社ツルハホールディングス（3391、以下：ツルハHD）の経営統合を発表した。27年末としていた当初目標を2年前倒しし、25年12月を予定する。イオンは、「AEON」などの総合スーパーや食品スーパーを全国展開する会社で、国内流通の大手。ツルハグループは、「ツルハ」をはじ

株式会社オリエントコーポレーション（8585、以下：オリコ）は、SOMPOホールディングス株式会社（8630、以下：SOMPO）および株式会社ディー・エヌ・エー（2432、DeNA）の共同支配会社である株式会社DeNASOMPOMobilityが保有する株式会社DeNASOMPOCarlife（東京都新宿区、以下：DSCL社）の発行済みの普通株式のうち90％を取得し、連結子会社化することを決定した

旭化成株式会社（3407）の子会社である旭化成ホームズ株式会社（東京都千代田区）は、株式会社THEグローバル社（3271）との間で、業務資本提携に関して合意し、契約を締結したことを発表した。旭化成ホームズは、戸建住宅事業、集合住宅事業等を行っている。THEグローバル社は、首都圏を中心に分譲マンションや収益物件の不動産開発などを行っている。目的旭化成ホームズグループは、従来から強みとしている地権者と

明治安田生命保険相互会社（東京都千代田区、以下：明治安田生命）は、Legal&GeneralGroupplc（英国ロンドン、以下：L＆G）と、新たに戦略的業務提携契約を締結することについて、L＆Gと合意したことを発表した。本提携の主な内容には、米国生命保険会社「BannerLifeInsuranceCompany（米国メリーランド州、以下：バナーライフ社）」を傘下に有する、L＆Gの米国持株会社「L

ポート株式会社（7047）は、完全子会社である株式会社INE（東京都新宿区）と、株式会社エンクス（大阪府大阪市）の資本業務提携を発表した。ポートは、WEBマーケティング×セールスの融合で、企業の経営課題を成果報酬型で解決する成約支援事業を行っている。INEは、電力・ガス等の成約支援事業を行っている。エンクスは、キャリア事業、パートナー事業、新生活応援事業を行っている。目的ポートの資本業務提携型ロー

日本情報クリエイト株式会社（4054）は、株式会社Bcan（東京都港区）と資本業務提携を行うことを決定した。日本情報クリエイトは、不動産テック企業として業界のDX化推進を行っている。Bcanは、企業向け福利厚生サービス・社宅コンサル等の住生活に関わる事業を展開している。目的本提携により、Bcanがもつ福利厚生サービスおよび社宅コンサル等のサービスを融合させ、両社の企業価値向上を狙う。業務提携の内容