コラム

「成長戦略」に関連する記事一覧(4ページ目)

戦略に基づく能動的M&Aアプローチ

M&A全般

~待ちの姿勢を脱し、自らチャンスを掴みに行く「攻めの企業買収」へ~企業買収を検討する企業にとって、譲渡企業との「出会い」は以下の類型に分類できる。(1)元々取引のあった企業で、事業内容や事業規模等をよく理解している企業とのM&A(2)M&A仲介会社やコンサルティング会社、金融機関などから案件を持ち込まれる「受け身」のM&A(3)自社の戦略・方針に基づく探索・調査を行い、相手企業に「能動的」に働きか

戦略に基づく能動的M&Aアプローチ

“戦略的なM&A”で自社の成長を実現する

M&A全般

IR活動の充実・強化を背景に、多くの上場企業が、中期経営計画を策定し投資家に向けて企業の事業方針や成長戦略を公表している。成長戦略は、自社リソースのみに基づく成長戦略(オーガニック成長)と他社リソース活用に基づく成長戦略(M&A・アライアンス戦略)に分類することができる。2017年に公表された上場企業各社の資料を見ると、中期計画達成や成長戦略実現の手段としてM&A・アライアンス戦略の活用を示してい

“戦略的なM&A”で自社の成長を実現する

家、家にあらず。継ぐをもて家とす

事業承継

父の観阿弥とともに能(能楽)を世に広めた世阿弥は、多くの言葉を残しています。一番有名なのは、「初心忘るべからず」でしょうか。その世阿弥の有名な言葉のひとつに「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」があります。世阿弥は、「たとえ自分の子供であっても、その子に才能がなければ、芸の秘伝を教えてはならない」と言ったうえで、この言葉を続けています。この「家、家にあらず。継ぐをもて家とす」とは、「家というものは、

家、家にあらず。継ぐをもて家とす

買収と譲渡、並行して考える

M&A全般

「IPOを目指しているが、M&Aによる譲渡も検討したい」「買収を検討しているが、相手次第では譲渡も検討したい」どちらも“会社を成長させるための手段”としてM&Aを視野に入れているからこその相談です。このような経営者の方からの相談はここ数年で急激に増加しました。以前は“M&Aで会社を譲渡する”というと“事業承継のため”や“企業再生の手段”が多かったのですが、今は大きく変わってきています。IPOや買収

買収と譲渡、並行して考える

「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり

事業承継

これは、私が出会ったとある親子の話です。当社が開催したセミナーに50歳代と30歳代の男性が連れ立ってご参加されました。会場の真ん中に座っていた二人は、私の講演をとても熱心に聞いていただいていました。「社長を引き継ぐ息子の勉強のためにセミナーに来たのかな」とはじめは思っていました。セミナー後にその親子にお話をお伺いしたところ、思いもしなかった相談を受けました。父(社長):「M&Aで自社の売却を考えて

「僕には継げない」親子で歩んだM&Aの道のり

保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効

M&A全般

5年ほど前、ある企業の社長とCFOにお会いしました。東京23区内の会社で、売上高は100億円を超え、純資産も潤沢な優良企業です。その社長も事業承継と成長戦略に悩みを抱えていました。「事業承継については、うちの会社は保守的なので社内で解決したいと思っています」「今は業績が好調ですが、当社の事業の市場は将来確実に縮小します。でも、うちの役員や従業員は保守的なので…」いろいろとお話をお伺いしていくうちに

保守的な会社こそ、M&Aによる成長戦略が有効

M&Aによる成長戦略は、「会社を買う」ばかりでない

M&A全般

「社長、会社を大きく成長するという目的のために、どこと組んだらいいのか―買収と売却のどちらも視野に入れて、ゼロベースから検討してみませんか」このような提案を積極的にし始めたのは5年ほど前からです。「会社を買う話がしたいんだ。売ることなんて考えられない!」という反応を示す方が最初の頃は多かったと思います。2016年の日本でのM&A件数は公表ベースで2,652件。その3倍はあると言われている未公表の案

M&Aによる成長戦略は、「会社を買う」ばかりでない

ROE向上と企業戦略

企業評価

ROE向上は利益率向上で日本企業のROEは世界と比較すると相対的に低い。実際、伊藤レポートに記載されているみさき投資株式会社の分析によると、全産業の2012年暦年ベースで米国企業のROEが22.6%であるのに対して、日本企業は5.3%となっている。この低いROEを高めるためには、大きく2つの方向性がある。一つは分母である自己資本を圧縮すること、すなわち財務レバレッジを高めることである。もう一つは分

ROE向上と企業戦略

新たな価値創造を実現するM&A ~パターン認識

M&A全般

M&Aにおいては、たとえばサントリーホールディングス株式会社による米ビーム社買収のケースのように、大型案件が華々しく目につきがちである。これらは、既存ビジネスの延長線上で一気にシェアを拡大する、あるいは商品の補完を成し遂げるといった目的の場合が多く、買収企業の意図が分かりやすい。一方で、華々しさは無いが、融合する2社のリソースを両社が根源的に見定めて、これまでにない新サービス、新製品を生み出すこと

新たな価値創造を実現するM&A ~パターン認識

会社法改正によるM&A実務への影響

M&A法務

会社法改正とM&A周知のとおり、改正会社法は2014年6月20日に通常国会で成立しており、本稿作成時点においては、2015年5月1日より施行される見込みとなっている。今回の改正項目の中にはM&A実務に影響を与えるものもあり、特にスクイーズ・アウト(キャッシュ・アウト)に関しては、新たな制度の導入や既存の制度の見直しが多々なされているため、以下に概説する。なお、M&Aに関連する改正項目としては、他に

会社法改正によるM&A実務への影響

プラットフォーム事業における多様なM&A

M&A全般

卸売事業とは、商品、資金、情報をやり取りして取引を成立させる流通「プラットフォーム(事業)」と言える。一般にプラットフォーム事業は、絶対的な規模が競争上重要である。現在、各種卸売業界で起きている大手企業への集約化の動きは、この事業特性を前提としている。株式会社トーホーの戦略も、規模拡大のための正攻法の戦略といえる。ここでは、他社事例より、プラットフォーム事業における規模拡大の追求「以外」の3つの戦

プラットフォーム事業における多様なM&A

小売と産地のイノベーションが食品卸売業界の可能性を拡大する

M&A全般

国分、丸紅との包括提携を発表大手グループの再編は最終局面へ商業動態統計調査によると2013年の食品卸売の総販売額は63兆5,800億円(前年比101%)となった。生鮮卸売市場は前年比98%と苦戦したが、食料・飲料卸売は41兆3,360億円(同103%)と伸長した。しかしながら、この数字は10年前の101%という水準にとどまるものであり、市場の飽和感が弛んだわけではない。食品卸売大手10社の2013

小売と産地のイノベーションが食品卸売業界の可能性を拡大する

業務用食品卸売業界のトップ企業として、「業界再編の核」へ

M&A全般

株式会社トーホーは、創業67年を迎える業務用食品卸売最大手企業。「M&A戦略の更なる加速」を重点施策として掲げ、16件のM&Aにより、コア事業(業務用食品卸売、業務用食品現金卸売、食品スーパー)の拡大を図っている。業界の現状やM&Aを活用した戦略ついて、上野社長に語っていただいた。(聞き手:日本M&Aセンター執行役員平山巌)業務用食品卸売は小規模乱立再編は急速に進んでいくまず、貴社の属する「業務用

業務用食品卸売業界のトップ企業として、「業界再編の核」へ

トーホーのM&Aによる成長戦略

M&A全般

株式会社トーホー(以下、「トーホー」)は、外食事業者への食材卸売をコア事業とする「業務用」食品卸売業界の最大手である。1947年佐賀県にて食品卸売業者として創業した。『食を通して社会に貢献する』という経営理念のもと、現在は神戸市に本社を構え、主要事業は業務用食品卸売(ディストリビューター)、業務用食品現金卸売(キャッシュアンドキャリー)、食品スーパー(トーホーストア)事業の3事業となっている。グル

トーホーのM&Aによる成長戦略

中堅企業M&Aマーケットで存在感を増すプライベート・エクイティ・ファンド

M&A全般

ファンドへの譲渡案件が増加M&Aの相手先としてプライベート・エクイティ・ファンド(以下、ファンド)を選択する経営者が増えている。日本M&Aセンターにおいても、ファンドを買手とした案件数は成約ベース、検討ベースともに年々増加している。下記グラフをご覧いただきたい。ファンドの関与案件は、取引金額ベースでは2008年のリーマンショックをピークに減少しているが、案件数ベースではむしろ増加傾向にある。このこ

中堅企業M&Aマーケットで存在感を増すプライベート・エクイティ・ファンド

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース