コラム

つないでいきたい「日本のものづくり」

竹内 直樹

日本M&Aセンター 取締役

事業承継

⽬次

[表示]

この1ヶ月で、メーカーの社長さん数人とお会いする機会がありました。 工場を案内していただいたり、職人さんの話を聞いたりすると、“日本のものづくり”の奥深さを改めて体感します。 「うちの技術は、どこにも負けません」 「日本じゃなきゃ、作れない」 みなさん、自社の製品に誇りを持っていらっしゃいます。 一方で、みなさんが口を揃えておっしゃることがありました。 「人が採用できない」 「市場規模が小さくなってきている」 「新しい技術開発に回す資金がない」 「竹内さん、何かいい方法はないだろうか」

昔ながらの職人・技術だからこそ、守るためには変わらなくてはいけない

日本M&Aセンターへは、創業から最近まで後継者不在に悩む経営者の方からの問い合わせが多く、当社としてM&Aは後継者問題解決のための有力な手法であるということを紹介することが多かったと思います。 しかし数年前から状況が変わりつつあり、上記のような事業の維持・拡大のご相談もかなり増えてきています。 「社長、全ての選択肢をテーブルの上に乗せてみませんか? 」

ひとつでないレバレッジ戦略

当社が提供する“M&A仲介サービス”には、レバレッジ戦略を手伝うことができるという一面があります。 あまり聞き慣れない言葉かもしれませんが、事業の成長を外部の経営資源を活用せずに自然体で望むのがオーガニック戦略だとすると、その反対がレバレッジ戦略です。 自社の力だけで成長戦略を考えることには限界がある一方、レバレッジ(他人資本)を利用した戦略を実行できれば、成長の可能性は大きく広がります。 レバレッジ戦略には ・株式上場する ・企業を買収する ・大手の傘下に入る ・ファンドの支援を受ける といった様々な方法があります。

つなぐために必要なもの

日本のものづくりを大切に守り、育んでいくためには、会社が成長していかなければなりません。 今、日本のものづくりは厳しい環境にあります。 そのなかでどんな選択肢を取りうるのか、私は日々多くの経営者の方とディスカッションしています。?

書籍『どこと組むかを考える成長戦略型M&A』

Think Owner's

著者

竹内 直樹

竹内たけうち 直樹なおき

日本M&Aセンター 取締役

当社内最大件数(年間100件超)を成約させる事業法人部の責任者として5年間牽引し、上場後の当社の業容拡大に大きく貢献。事業法人部は主にマッチングを行う部署であるが、買い手と売り手との双方の成長戦略を描くなかで、譲渡案件のソーシングにも従事。昨今はミッドキャップ案件(売買金額20~100億円程度)を中心に、ソーシングからクローズに至るまでの全てのフェーズにて陣頭指揮をとっている。買収も売却も実行できるミッドキャップ企業をターゲットとした「成長戦略セミナー」を2015年からスタートさせ、2019年10月で同セミナーは10回を数え、累計参加者は3,000名を超える。 著書に『どこと組むかを考える成長戦略型M&A──「売る・買う」の思考からの脱却と「ミニIPO」の実現』がある。

この記事に関連するタグ

「レバレッジ戦略・成長戦略・人手不足・事業承継」に関連するコラム

【1万字スペシャル対談】SHIFT×日本M&Aセンターが巻き起こす、SI業界革命

M&A全般
【1万字スペシャル対談】SHIFT×日本M&Aセンターが巻き起こす、SI業界革命

2019年5月、業務提携を発表したSHIFTと日本M&Aセンター。提携により、2社が共同で運営する新たなコンソーシアムを立ち上げ、SI業界変革を加速していくという。果たして両社は今後、業界の未来をどのように変えていくのか。SHIFT代表取締役社長丹下大氏と、日本M&Aセンター上席執行役員渡部恒郎に語ってもらった。ソフトウェアテスト業界を切り拓く日本M&Aセンター渡部SHIFTはソフトウェアテストの

解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

広報室だより
解説コラム「事業承継・引継ぎ補助金」

令和3年度当初予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募が9月30日から開始となりました。本補助金は、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等への挑戦や、M&Aによる経営資源の引継ぎを行おうとする中小企業者等を支援するものです。事業承継とは本補助金の制度運用を担う中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐に解説していただきました。※本記事は6月30日に公開した内容に最新情報を加筆しております。事業承継の動向我が国

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、同事業部IT業界支援室の室井優

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

広報室だより
IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何!?』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…!今

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました!

広報室だより
TBSラジオ「Meet Up」でM&A体験談をお話いただきました!

日本M&Aセンターは、2021年1月より毎週日曜18:00~TBSラジオの番組「日本M&AセンターpresentsMeetUp」を提供しています。6月13日(日)と20日(日)の回では、特別企画「M&Aについて学ぶ」を放送。日本M&Aセンター仲介で実際にM&Aをされた経営者の方にご登場いただき、M&Aを決断された経緯や現在の率直なお気持ちをお話いただきました。今回は、第一回目の内容を抜粋してご紹介

「レバレッジ戦略・成長戦略・人手不足・事業承継」に関連するM&Aニュース

トランスコスモス、新設会社「日本直販」に通信販売事業を承継および同新設会社の株式を譲渡

トランスコスモス株式会社(9715)は、総合通信販売事業を中心とする日本直販事業を会社分割により新設会社に承継し、同新設会社の全株式を株式会社悠遊生活(神奈川県横浜市)に譲渡することを決定した。トランスコスモスを分割会社とし、新設会社を承継会社とする簡易新設分割。【新設会社の概要】名称:日本直販株式会社所在地:大阪府大阪市事業内容:総合通信販売事業分割効力発生日に、悠遊生活の子会社となる予定。トラ

ハウス食品グループ、子会社間で国内業務用食品事業を統合

ハウス食品グループ本社株式会社(2810)は、子会社であるハウス食品株式会社(東京都千代田区)の業務用食品事業を、同じく小会社の株式会社ギャバン(東京都中央区)に承継させることを決定した。分割会社はハウス食品、承継会社はギャバンとなる簡易吸収分割の方式。ギャバンの商号は「ハウスギャバン株式会社」に変更される。ハウス食品グループ本社は、グループ戦略立案、事業会社(国内・海外)への経営サポートならびに

セイコーHD、吸収分割により子会社のセイコーアイ・テクノリサーチに事業を承継

セイコーホールディングス株式会社(8050)は、吸収分割により機能の一部を完全子会社であるセイコーアイ・テクノリサーチ株式会社(千葉県千葉市)に承継させることを決定した。セイコーHDを分割会社、セイコーアイ・テクノリサーチを承継会社とする簡易吸収分割。【分割する事業の内容】・グループ全体の研究開発および生産技術開発、事業サポート・グループ横断の新事業開発・上記に附帯または関連する事業セイコーHDは

KDDI、エネルギー事業の経営戦略や管理事業を中間持ち株会社に集約

KDDI株式会社(9433)は、エネルギー事業に係る子会社の管理事業及び事業戦略の企画・立案・推進機能等を、auエネルギーホールディングス株式会社(東京都千代田区)に対し承継することを決定した。また、電力小売に係る事業等をauエネルギー&ライフ株式会社(東京都千代田区)に対し承継することも決定した。KDDIを分割会社とし、それぞれの完全子会社を承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)とする。KDDI

サーラコーポレーション、表面処理事業を高木製作所の子会社へ承継

株式子会社サーラコーポレーションは、連結子会社である新協技研株式会社(愛知県豊川市)の表面処理事業を吸収分割により、株式会社東三河高木(愛知県名古屋市)に承継させることを決定した。東三河高木は、株式会社高木製作所(愛知県名古屋市)の子会社。新協技研は吸収分割会社、東三河高木は吸収分割承継会社となる。サーラコーポレーションは、純粋持株会社。子会社の管理、運営を行っている。新協技研は、金属加工製品のプ

ソニー・ミュージックエンタテインメント、グループ内の会社を再編

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント(東京都千代田区)は、アーティスト&ミュージックビジネスグループにおいて、グループ内の会社を再編した。株式会社ソニー・ミュージックダイレクト(東京都港区、SMDR)は、株式会社ソニー・ミュージックマーケティングユナイテッド(東京都千代田区、SMMU)に対してSMDRの「マーケティンググループ」および「総合企画グループ」事業を吸収分割の方法により承継させ

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース