コラム

【1万字スペシャル対談】SHIFT×日本M&Aセンターが巻き起こす、SI業界革命

M&A全般
更新日:

⽬次

[表示]

2019年5月、業務提携を発表したSHIFTと日本M&Aセンター。提携により、2社が共同で運営する新たなコンソーシアムを立ち上げ、SI業界変革を加速していくという。果たして両社は今後、業界の未来をどのように変えていくのか。 SHIFT 代表取締役社長 丹下大氏と、日本M&Aセンター 上席執行役員 渡部恒郎に語ってもらった。

ソフトウェアテスト業界を切り拓く

日本M&Aセンター渡部 SHIFTはソフトウェアテストの業界を切り拓いてきたトップカンパニーですね。 SHIFT丹下 創業は2005年です。もともとコンサルティングファームとしてスタートしましたが、2009年に開始した「ソフトウェアテスト事業」をきっかけに大きく飛躍しました。 それまで業界内では開発者が、開発からテストまでを一貫して実施することが普通でしたが、当社が第三者検証のプロ集団としてオンデマンドでテストを請け負うことで、開発者は開発業務に専念できるようになりますし、テスト業務を担う専門の社員や派遣社員を通年で雇う場合と比べ、コスト削減が可能になります。テストに関する知見・ノウハウを持った我々が検証することで、不具合の検出率も高まりました。 現在では、金融・物流・小売り・WebやERP、ゲームなど非常に幅広い業界のソフトウェアの品質保証を担っています。 2014年には東証マザーズへ上場、2018年度は売上約130億円に達しました。

SHIFT 丹下氏

丹下たんげ 大まさる

株式会社SHIFT 代表取締役社長

京都大学大学院工学研究科機械物理工学修了。26歳で株式会社インクス(現 SOLIZE株式会社)に入社。たった3名のコンサルティング部門を、5年で50億、140名のコンサルティング部隊に成長させ、コンサルティング部門を牽引。31歳で株式会社SHIFTを設立。 40歳で東証マザーズ上場。海外展開も含め、更なる事業拡大を意欲的に進める。直近の売上128億円(昨年80億円から1.6倍)、今期は売上180億円を目指す。

渡部 SHIFTの公募価格は35億円でしたが、いまや時価総額1000億円にまで成長されています。これは非常にすばらしいことですよね。 丹下 大きくなってから上場するのがいいか、早く上場するのがいいか、考え方はいろいろあると思います。資金調達のタイミングですね。僕は早めに上場して、実力を示しながら株主にきちんと評価してもらいたいと思っていました。 実は当初上場するつもりは全くなくて、創業してから5年くらいは社員十数名のコンサルティングファームという感じでした。おかげさまで安定はしていましたが、スケールしない。 果たしてこれでいいのだろうかと感じていたころ、大学の先輩から、「社会性の強い仕事。世の中のためになることだから、仲間を集めて拡げていくべき」と言われ、考え方が変わりました。約4年かけて上場しました。 渡部 創業の理由や事業の背景に社会性があることは、企業価値が高い会社の基本条件ですね。今まで100件以上のM&Aの支援を行ってきて、これは必須だと考えています。社会性の高さは企業としての本質的な価値につながっていきます。

IT業界は非効率なやり方をしている

渡部 急成長するSHIFTですが、創業の経緯やソフトウェアテスト事業を始められたきっかけを教えてください。

日本MA 渡部

渡部わたなべ 恒郎つねお

日本M&Aセンター 上席執行役員 ベンチャー企業サポート室 室長

京都大学経済学部卒業。在学中は、ベンチャー企業を立ち上げ、取締役に就任。卒業後、新卒で日本M&Aセンターに入社。以降、7年間のプレイヤー時代に当社の最優秀社員賞を3度受賞。過去100件を超えるM&Aを成約に導き、中堅・中小企業M&AのNo.1コンサルタントとして業界を牽引している。業界再編M&Aの第一人者。ゼロから業界再編部立ち上げわずか3年で28億円超を売上げる部署に育て上げる。著書の、『業界メガ再編で変わる 10年後の日本 中堅・中小企業M&Aが再編の主役だ』(東洋経済新報社)は2万部発刊しamazon総合で1位のベストセラーとなる。2017年当社最年少で執行役員就任、2018年上席執行役員業種特化事業部部長。

丹下 昔から起業することは考えていました。小学生のころ地元の広島東洋カープに憧れてプロ野球選手になりたいと思っていた時期がありましたが、狭き門であることに気づき、代わりに経営者を目指すことにしました。世の中には会社がたくさんあるので、もしかしたら社長なら僕もなれるかもしれないと思ったんですよ。 ただ、僕が大学を出たころは今ほどスタートアップを支援するような環境もあまり整っていなかった。それですぐには起業せず、京都大学大学院を出た後、ものづくり系の製造業のコンサルティング会社に5年ほど勤めました。 そこで僕は、携帯電話の金型を製作している企業のコンサルティングを行い、それまで2カ月かかっていた工程を2日に短縮できる仕組みを考案しました。評判がよく、その手法を家電や車や飛行機に応用できないかと相談を受けたりして、非常に多くのコンサルティング経験を積ませてもらいました。『職人さんの技術を標準化してITに落とし込んで自動化していく』ことが得意になったのはこの頃です。 たった5年ですが、すごく濃い時間を過ごさせてもらい、今のSHIFTの原点にもなっています。 渡部 起業されたのは30歳のときですね。 丹下 そうです。それから数年経った後、……

続きを読む

著者

M&A マガジン編集部

M&A マガジン編集部

日本M&Aセンター

M&Aマガジンは「M&A・事業承継に関する情報を、正しく・わかりやすく発信するメディア」です。中堅・中小企業経営者の課題に寄り添い、価値あるコンテンツをお届けしていきます。

この記事に関連するタグ

「イノベーション・事業承継・業界再編・経営者・成長戦略・人手不足」に関連するコラム

ZOZOの売却に思うこと ~成長過程の企業のM&A~

M&A全般
ZOZOの売却に思うこと ~成長過程の企業のM&A~

ZOZOが成功の過程で企業を事業承継した。成長過程の企業の選択肢はもちろん急成長の最中ではなく、初の減益などを経た上ではある。それでも、2019年3月期で売上高118,405百万円、営業利益25,654百万円をたたき出し、時価総額7,000億円前後の会社を21年で作り上げたことは事実だ。日本の株式市場の中でも上位数本の指に入る成長を遂げた企業と言える。なお、2019年9月13日時点での時価総額を見

日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

広報室だより
日本企業のM&Aが過去最多 2021年上半期

M&Aの件数が過去最多のペースで進捗しています。レコフM&Aデータベースによると、2021年上半期(2021年1~6月)に公表された日本企業が関連するM&A件数が2,128件となり、新型コロナウイルスが感染拡大する前年の2019年上半期(2,087件)を上回り、上半期ベースでは過去最多を記録しました。M&A専門誌「MARR(マール)」の吉富優子編集長=レコフデータ代表取締役社長=は「政府が旗振り役

著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

広報室だより
著者インタビュー!『社長の決断から始まる 企業の最高戦略M&A』

日本M&Aセンターは、書籍『社長の決断から始まる企業の最高戦略M&A』を東洋経済新報社より発売しました。著者の柴田彰さんに、発刊の経緯と本書に込めた想いを聞きました。M&Aしかないとわかっていても、踏み出せない理由――本書は、経営者が押さえておくべき経営戦略の一つとして、M&Aの特に「譲渡」に特化した書籍です。なぜこのテーマで本を出そうと思われたのですか。日本には二つの大きな課題があります。一つ目

事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

広報室だより
事業承継・引継ぎ補助金とは?中小企業庁が解説!

本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説(※)、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業

業種特化セミナーがスタート

広報室だより
業種特化セミナーがスタート

日本M&Aセンター業種特化事業部によるオンラインセミナー「全17コマ9月横断業種特化セミナー」が2021年9月10日から始まりました。高い専門性を駆使してM&Aを成功に導くコンサルタントがIT、物流、調剤、建設、食品、製造の業種別に最新M&A事例や成長戦略を解説します。(※当セミナーは終了しました)IT業界M&Aからスタート「売上20億円以上の受託開発ソフトウェア業におけるM&A戦略」をテーマに、

IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

広報室だより
IKKOさんが語る「M&Aは"希望"グイッと成長できる」

日本M&Aセンターは経営者の皆様やM&Aに興味をお持ちの方に向けて、事業承継の問題を解決するM&Aや成長戦略に関するセミナーを多数開催し、たくさんの方々にご参加いただいております。2021年8月23日に美容家のIKKOさんを招いたオンラインセミナー「IKKOさんが聞く『M&Aって何!?』」を開催しました。東京本社にご来社された黒の着物姿のIKKOさんの輝かしいオーラに社員一同は圧倒されました…!今

「イノベーション・事業承継・業界再編・経営者・成長戦略・人手不足」に関連する学ぶコンテンツ

「イノベーション・事業承継・業界再編・経営者・成長戦略・人手不足」に関連するM&Aニュース

トーカイ、LE.O.VEから福祉用具貸与・販売事業等を承継

株式会社トーカイ(9729)は、2024年5月18日開催の役員会において、2024年7月1日(予定)を効力発生日として、LE.O.VE株式会社(東京都渋谷区)の福祉用具貸与事業、福祉用具販売事業及び住宅改修事業を会社分割の方法により、承継することを決議した。LE.O.VEを分割会社とし、トーカイを承継会社とする吸収分割方式。トーカイは、病院リネンサプライなど病院運営の周辺業務受託、宿泊施設などへの

セントラル警備保障、阪急阪神ハイセキュリティサービスから常駐警備事業を承継

セントラル警備保障株式会社(9740)は、阪急阪神ハイセキュリティサービス株式会社(大阪府大阪市)が直轄運営する常駐警備事業を吸収分割にて承継すると発表した。阪急阪神ハイセキュリティサービスを分割会社とし、セントラル警備保障を承継会社とする吸収分割方式。セントラル警備保障は、常駐警備、機械警備、輸送警備、機器販売及び工事を行っている。阪急阪神ハイセキュリティサービスは、常駐警備、機械警備、集配金業

サニックス、環境資源開発事業を新設子会社のサニックス資源開発グループに承継

株式会社サニックス(4651)は、2024年5月15日開催の取締役会において、環境資源開発事業を承継させることを目的として、サニックス100%出資の連結子会社「株式会社サニックス資源開発グループ」を設立することを決議した。吸収分割により、環境資源開発事業の承継を予定している。サニックスは、住環境領域・エネルギー領域・資源循環領域の3つの事業領域を展開。戸建住宅やビルやマンションのメンテナンスを中心

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

コラム内検索

人気コラム

注目のタグ

最新のM&Aニュース