コラム

「成長戦略」に関連する記事一覧(5ページ目)

新たな価値創造を実現するM&A ~パターン認識

M&A全般

M&Aにおいては、たとえばサントリーホールディングス株式会社による米ビーム社買収のケースのように、大型案件が華々しく目につきがちである。これらは、既存ビジネスの延長線上で一気にシェアを拡大する、あるいは商品の補完を成し遂げるといった目的の場合が多く、買収企業の意図が分かりやすい。一方で、華々しさは無いが、融合する2社のリソースを両社が根源的に見定めて、これまでにない新サービス、新製品を生み出すこと

新たな価値創造を実現するM&A ~パターン認識

会社法改正によるM&A実務への影響

M&A法務

会社法改正とM&A周知のとおり、改正会社法は2014年6月20日に通常国会で成立しており、本稿作成時点においては、2015年5月1日より施行される見込みとなっている。今回の改正項目の中にはM&A実務に影響を与えるものもあり、特にスクイーズ・アウト(キャッシュ・アウト)に関しては、新たな制度の導入や既存の制度の見直しが多々なされているため、以下に概説する。なお、M&Aに関連する改正項目としては、他に

会社法改正によるM&A実務への影響

プラットフォーム事業における多様なM&A

M&A全般

卸売事業とは、商品、資金、情報をやり取りして取引を成立させる流通「プラットフォーム(事業)」と言える。一般にプラットフォーム事業は、絶対的な規模が競争上重要である。現在、各種卸売業界で起きている大手企業への集約化の動きは、この事業特性を前提としている。株式会社トーホーの戦略も、規模拡大のための正攻法の戦略といえる。ここでは、他社事例より、プラットフォーム事業における規模拡大の追求「以外」の3つの戦

プラットフォーム事業における多様なM&A

小売と産地のイノベーションが食品卸売業界の可能性を拡大する

M&A全般

国分、丸紅との包括提携を発表大手グループの再編は最終局面へ商業動態統計調査によると2013年の食品卸売の総販売額は63兆5,800億円(前年比101%)となった。生鮮卸売市場は前年比98%と苦戦したが、食料・飲料卸売は41兆3,360億円(同103%)と伸長した。しかしながら、この数字は10年前の101%という水準にとどまるものであり、市場の飽和感が弛んだわけではない。食品卸売大手10社の2013

小売と産地のイノベーションが食品卸売業界の可能性を拡大する

業務用食品卸売業界のトップ企業として、「業界再編の核」へ

M&A全般

株式会社トーホーは、創業67年を迎える業務用食品卸売最大手企業。「M&A戦略の更なる加速」を重点施策として掲げ、16件のM&Aにより、コア事業(業務用食品卸売、業務用食品現金卸売、食品スーパー)の拡大を図っている。業界の現状やM&Aを活用した戦略ついて、上野社長に語っていただいた。(聞き手:日本M&Aセンター執行役員平山巌)業務用食品卸売は小規模乱立再編は急速に進んでいくまず、貴社の属する「業務用

業務用食品卸売業界のトップ企業として、「業界再編の核」へ

トーホーのM&Aによる成長戦略

M&A全般

株式会社トーホー(以下、「トーホー」)は、外食事業者への食材卸売をコア事業とする「業務用」食品卸売業界の最大手である。1947年佐賀県にて食品卸売業者として創業した。『食を通して社会に貢献する』という経営理念のもと、現在は神戸市に本社を構え、主要事業は業務用食品卸売(ディストリビューター)、業務用食品現金卸売(キャッシュアンドキャリー)、食品スーパー(トーホーストア)事業の3事業となっている。グル

トーホーのM&Aによる成長戦略

中堅企業M&Aマーケットで存在感を増すプライベート・エクイティ・ファンド

M&A全般

ファンドへの譲渡案件が増加M&Aの相手先としてPEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)(以下、ファンド)を選択する経営者が増えている。日本M&Aセンターにおいても、ファンドを買手とした案件数は成約ベース、検討ベースともに年々増加している。下記グラフをご覧いただきたい。ファンドの関与案件は、取引金額ベースでは2008年のリーマンショックをピークに減少しているが、案件数ベースではむしろ増加傾

中堅企業M&Aマーケットで存在感を増すプライベート・エクイティ・ファンド

企業の成長戦略とプライベート・エクイティ・ファンドの活用

M&A全般

近年PEファンド(プライベート・エクイティ・ファンド)、とりわけバイアウト・ファンド(以下、ファンド)を活用した事業会社による成長戦略実行のケースが多くなってきている。日本の事業会社がファンドをどのように活用しているのか、ファンドはどのような動きを取っているのか、4つの潮流を以下、順を追って考察していく。\[1\]ファンド、事業会社間の「売り」・「買い」の絶対数の増加\[2\]国内大手企業の欧米フ

企業の成長戦略とプライベート・エクイティ・ファンドの活用

企業買収における金庫株の戦略的活用

M&A全般

2001年に本格的に金庫株が解禁されて以来およそ13年が経過。積極的な事業投資の方向性が定まらない企業では、持ち合い解消の受け皿、自社株の買い支え、株主還元施策の一環といった、“余剰”キャッシュの消極的な活用方法の一つとしてこの制度が利用されてきた。一方で、アベノミクスの効果等による株式市場の活性化もあって、いまや様々な経緯で積みあがった金庫株は全体で16兆円と、上場株式の時価総額430兆円と比較

企業買収における金庫株の戦略的活用

業界再編と企業戦略

M&A全般

調剤薬局業界のみならず、伝統的な業界から比較的新興の業界に至るまで、さまざまな業界で再編が行われている。業界再編が起きた代表的な業界における2000年頃から上位集中度の変化を下記図1にまとめた。業界再編は、プレイヤー数の減少と上位企業へのシェアの集中が特徴として見られる。本稿では、業界再編に関し、次の点を考察してみた。【A】業界再編はなぜ起きるのか(業界再編の背景・理由)【B】業界再編はどこで、ど

業界再編と企業戦略

企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点

M&A実務

イエローハットは、ドライバースタンドの取得により、2,027百万円の負ののれん発生益を認識している(2014年3期及び2015年3期の有価証券報告書より)。当該負ののれんの一括収益認識は、2008年12月26日「企業結合会計基準」の一部改正によるものであり、20年以内の一定の年数で規則的に償却する処理から、一時の利益に計上する処理に改正された。負ののれんの一括収益認識は、国際財務報告基準(IFRS

企業統合に関する改正会計基準の実務上の留意点

インサイダー情報の取扱い~平成25年金商法改正の影響~

M&A法務

2012年、大手証券会杜から一部の投資家へインサイダー情報が漏えいしている問題が発覚し、世間の耳目を集めた。これまでの事例を踏まえ、2013年6月、金融商品取引法(金商法)が改正された。これまでは規制対象とされなかったインサイダー情報を他人へ伝達する行為(情報伝達行為)や、インサイダー情報があることを仄めかして取引を推奨する行為(「詳しいことは言えませんが、今のうちに当社の株を買ったら儲かりますよ

インサイダー情報の取扱い~平成25年金商法改正の影響~

<FUTURE特別企画> イエローハット 堀江社長インタビュー「成功させるM&Aのこつ」

M&A全般

(聞き手:日本M&Aセンター渡邊大晃)日本M&Aセンターで仲介させて頂いた株式会社ドライバースタンド(以下「ドライバースタンド社」)の買収後、約1年半が経過しました。その後の状況についてお聞かせ頂きたいと思います。堀江:お陰様で、ドライバースタンド社は、当社グループ入り以降も順調に業容を拡大しております。M&Aのシナジー効果を早くも大きく発揮しはじめたぞ、という感じです。シナジー効果はどのようなも

<FUTURE特別企画> イエローハット 堀江社長インタビュー「成功させるM&Aのこつ」

戦略の比較分析

M&A全般

イエローハットは、クルマ離れの背景などにより、縮小が続く市場環境下において、出店によるオーガニック戦略とM&Aによるレバレッジ戦略の両輪で成長を実現している。ここでは、本件をベースに、(I)イエローハットの戦略の考察(II)日米での自動車アフターマーケット需要の比較(III)日本における成熟・2強業界の戦略、の3点を考察したい。(I)イエローハットの戦略の考察イエローハットが推進してきた戦略は、下

戦略の比較分析

業態を越えた再編が進むカー用品マーケット

M&A全般

世代を超えたクルマ離れ2012年の我が国自動車アフターマーケットの市場規模は12兆112億円、うちカー用品市場は1兆7348億円、純正品を除く市販カー用品市場は1兆1499億円と推計される。新車販売台数は1990年の778万台をピークに傾向的に減少、2012年は震災の反動や新エコカー補助などにより前年比大幅増となったものの537万台とピークの69%という水準である。この背景には少子・高齢化、人口の

業態を越えた再編が進むカー用品マーケット
「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

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