会社売却先シミュレーション

青山財産ネットワークス、チェスターの株式取得・株式交換による完全子会社化などを発表

更新日:

株式会社青山財産ネットワークス(8929)は、株式会社チェスター(東京都中央区)の発行済株式の一部を取得し、その後、青山財産ネットワークスを株式交換完全親会社、チェスターを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を行うこと、並びに、株式会社チェスターライフパートナー(東京都中央区)及び株式会社チェスターコンサルティング(東京都中央区)の発行済株式の全部を取得することを決定し、株式譲渡契約及び株式交換契約を締結したことを発表した。

本株式取得及び本株式交換により、チェスター、チェスターライフパートナー及びチェスターコンサルティングは、青山財産ネットワークスの連結子会社となる予定。

青山財産ネットワークスは、土地持ち資産家、金融資産家及び企業オーナーに対して、財産承継、事業承継、財産運用、財産管理等の総合財産コンサルティングサービスを展開している。

チェスターは不動産売買の仲介・不動産の買取などの不動産コンサルティング、チェスターライフパートナーは生前対策・相続対策コンサルティング、チェスターコンサルティングは事業承継・株価評価などのコンサルティングを行っている。

本株式取得及び本株式交換の目的

チェスター、チェスターライフパートナー及びチェスターコンサルティングが青山財産ネットワークスグループに参画することで、事業基盤の強化につながるとともに、総合財産コンサルティング事業のシナジー効果が期待できるという判断から、本株式取得及び本株式交換の決定に至った。

本株式取得及び本株式交換の方法

青山財産ネットワークスは、チェスターの発行済株式300株のうち、本株式取得により214株を取得、残り86株については本株式交換により取得し、チェスターを完全子会社化する。

本株式交換の対価として、青山財産ネットワークスの普通株式645,000株を割当交付する予定。青山財産ネットワークスが交付する株式については、青山財産ネットワークスの保有する自己株式145,000株を割り当て、新株式500,000株を発行することを予定している。

青山財産ネットワークスは、チェスターライフパートナーの発行済株式990株を、チェスターコンサルティングの発行済株式100株をそれぞれ取得し、チェスターライフパートナー及びチェスターコンサルティングを完全子会社する。

株式取得の概要

株式の状況

■チェスター

異動前の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.00%)
取得株式数 214株(議決権所有割合:71.3%)
取得価額 株式取得価額:2,203,665,000円
異動後の所有株式数 214株(議決権所有割合:71.3%)

■チェスターライフパートナー

異動前の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.00%)
取得株式数 990株(議決権所有割合:100%)
取得価額 株式取得価額:134,137,055円
異動後の所有株式数 990株(議決権所有割合:100%)

■チェスターコンサルティング

異動前の所有株式数 0株(議決権所有割合:0.00%)
取得株式数 100株(議決権所有割合:100%)
取得価額 株式取得価額:276,612,945円
異動後の所有株式数 100株(議決権所有割合:100%)

株式取得の日程

株式取得承認取締役会決議日:2024年11月14日 株式譲渡契約締結日    :2024年11月14日 株式取得完了日      :2024年12月17日(予定)

株式交換の概要

株式交換の方式

青山財産ネットワークスを株式交換完全親会社、チェスターを株式交換完全子会社とする株式交換方式。 また、本株式交換により、青山財産ネットワークスからチェスターの株主に交付する対価は、青山財産ネットワークスの株式のみとなる。

株式交換の割当ての内容

本株式交換に係る割当比率  青山財産ネットワークス(株式交換完全親会社):1  チェスター(株式交換完全子会社)      :7,500

本株式交換により交付する株式数:青山財産ネットワークスの普通株式:645,000株

株式交換の日程

株式交換承認取締役会決議日:2024年11月14日 株式交換契約締結日    :2024年11月14日 株式交換効力発生日    :2024年12月25日(予定)

経営コンサルティングサービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

青山財産ネットワークスに関連するM&Aニュース

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・株式交換・買収」に関連するコラム

買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

M&A全般
買収とは?目的やメリット、手法、流れをわかりやすく解説

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。この記事のポイント買収は他企業の株式を取得し経営権を獲得する手法であり、迅速な事業展開が可能である。合併や子会社化と異なり、買収は株式の過半数以上を取得することで行われ、敵対的買収と友好的買収の2種類が存在する。買収の目的は売上拡大や事業多角

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と敵対的買収があり、前者は経営陣との合意を経

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは会社が買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aは譲渡企業(売り手)、譲受け企業(買い手)の双方が目的実現のために、M&Aを実行します。しかし、残念ながら中にはM&Aが失敗、交渉途中に破談に終わるケースもあります。本記事では、M&Aが失敗に至ってしまう原因や、対応策についてご紹介します。この記事のポイントM&Aが失敗する主な原因には、想定したシナジー効果が得られないこと、のれんの減損損失、想定外のリスクの発覚、従業員の離職がある。M&A交

株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

M&A全般
株式交付とは?株式交換との違いやM&Aで活用するメリット・注意点を詳しく解説

株式交付とは?株式交付は、M&Aなどにおいて買い手(譲受け企業)が他社を子会社化するために支払う対価として、自社の株式の交付を認める制度です。株式交付制度は、令和3年3月1日に施行された「会社法の一部を改正する法律案」で、企業買収の手続きを合理化することを目的として新たに創設されました。会社法では以下のように定義されています。株式交付(会社法第2条32号の2)株式会社が他の株式会社をその子会社(法

[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

M&A全般
[スタートアップのM&A事例]バーチャルレストランはなぜ譲渡を決断したのか?

2022年9月、フードデリバリーブランドのフランチャイズ事業を展開する株式会社バーチャルレストランは、株式会社USEN-NEXTHOLDINGSに株式譲渡を行いました。株式会社バーチャルレストラン代表取締役社長牧本天増様と株式会社バーチャルレストラン取締役小松原史弥様を迎えて、M&A実施の背景、今後の展望について、担当コンサルタントの渡邉がお話を伺いました。学生時代に起業、バーチャルレストランが出

「株式譲渡・株式交換・買収」に関連する学ぶコンテンツ

買収先の本格検討・分析

買収先の本格検討・分析

買収先の探し方でご紹介したように、買い手はノンネームシート、企業概要書で買収先についてM&Aを進めるかどうか検討します。本記事では、買い手が企業を検討する際流れと、陥りがちな注意点についてご紹介します。この記事のポイント買い手がM&Aを進める際、最初にノンネームシートや企業概要書を通じて対象企業を検討し、提携仲介契約を結んだ後に質疑応答を行う。M&Aの目的を明確にし、買収先にすべての問題解決を求め

買収先の探し方

買収先の探し方

買い手の相談先でご紹介したように、M&A仲介会社などパートナーを選定したら、いよいよ買収先の候補企業を探すステップに移ります。本記事ではM&A仲介会社を通じてお相手探しを行う主な方法について、日本M&Aセンターの例をもとにご紹介します。この記事のポイント買収先の探し方には「譲渡案件型」と「仕掛け型」の2つがあり、譲渡案件型ではノンネームシートや企業概要書を通じて情報を開示し、秘密保持契約を締結する

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手にとってのM&A。目的や留意点とは?

買い手の買収戦略には様々な目的があります。M&Aの成功に向けて、押さえておきたいポイントを確認していきましょう。この記事のポイント買い手がM&Aを行う目的には、市場シェアの拡大、事業領域の拡大、事業の多角化、人材獲得・技術力向上、効率性の向上がある。買収により、企業は迅速に成長を加速し、顧客ベースや販売チャネルを拡大することができる。M&Aにはコストや中長期的な取り組みが必要で、成約後の経営統合計

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

譲渡・売却先の探し方、選び方のポイント

会社の譲渡・売却を通じてどういう会社になりたいか、そのためにどんな相手に会社を売却したいか、イメージし明確化することは非常に大切です。本記事では、売却する相手を探す時、そして具体的に検討する時のポイントについてご紹介します。この記事のポイントM&Aの譲渡先を探す際は、同業種か異業種か、近隣か遠隔地かを考慮し、シナジー効果を見込むことが重要である。譲渡先が事業会社、ファンド、または個人かによっても戦

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年11月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード