株価算定シミュレーション

栗田工業が米国子会社Pentagon Technologiesを独AEQH20へ譲渡へ

更新日:

栗田工業株式会社(6370)は、米国連結子会社であるPentagon Technologies Group, Inc.の発行済株式の全てを、ドイツのミュンヘンに本店を置くグローバルなインダストリアルグループであるAEQUITA GmbH & Co. KGの子会社AEQH20 GmbHに譲渡することを決定した。

栗田工業は、水処理薬品・水処理装置の製造・販売を手がける企業で、電子セグメントでは半導体関連分野で精密洗浄事業等を展開している。

Pentagon Technologies Groupは、精密洗浄事業、半導体製造装置表面微粒子の測定器の開発、クリーンルーム関連コンサルティングサービスなどを手がける米国法人。

AEQH20は、株式の保有を事業内容とするドイツ法人で、AEQUITA SE & Co. KGaAの100%子会社。

栗田工業は、中期経営計画「Pioneering Shared Value 2027」において、安定的かつ持続的な成長の実現および資本効率の改善を通じた企業価値の向上を目指し、事業ポートフォリオの最適化を推進している。その一環として、電子セグメントにおける重点施策の一つである海外精密洗浄事業の構造改革を進めてきた。

こうした中、Pentagon Technologies Groupの将来の成長性や収益性等を総合的に勘案し、様々な選択肢について検討を重ねた結果、同社の価値向上に資するオーナーのもとで、さらなる成長を図ることが最適であると判断したことが本譲渡の目的である。

今後の予定:
経営会議決議日:2026年5月13日
株式譲渡契約締結:2026年5月13日
株式譲渡日:2026年6月30日(予定)

【業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

栗田工業に関連するM&Aニュース

栗田工業が中国地方の水処理メンテナンス事業をクリタ西日本に承継へ

栗田工業株式会社(6370)は、中国地方における水処理装置のメンテナンス・サービス事業を完全子会社のクリタ西日本株式会社に承継させる会社分割を実施することを決定した。対象となるのは広島県・山口県・島根県における当該事業。栗田工業は、水処理薬品および水処理装置を手がける水処理大手。東京都中野区に本社を置き、東京証券取引所プライム市場に上場している。クリタ西日本は、水処理薬品の販売や水処理装置のメンテ

米クリタ・アメリカ、RO膜等向け薬品の製造・販売のアビスタ・テクノロジーズを合併

栗田工業株式会社(6370)は、KuritaAmericaInc.(米国ミネソタ州、以下:クリタ・アメリカ)が、AvistaTechnologiesInc.(米国、以下:アビスタ・テクノロジーズ)を2025年4月1日付で合併したことを発表した。クリタ・アメリカは、米国において、水処理薬品・装置の製造・販売、水処理施設の運転・維持管理を行っている。アビスタ・テクノロジーズは、米国を中心にRO膜等向け

栗田工業、一部事業を子会社のクリタ東日本に承継へ

栗田工業株式会社(6370)は、同社の東北地方における水処理薬品、水処理装置、メンテナンス・サービスの製品・技術・サービスを駆使したソリューションの提案活動・契約ビジネス推進、同地方の販売特約店支援事業(以下:当該事業)を、完全子会社であるクリタ東日本株式会社(東京都渋谷区)に承継させる会社分割を実施することを決定した。栗田工業を分割会社、クリタ東日本を承継会社とする吸収分割方式。栗田工業は、水処

栗田工業、カナダ水処理事業会社2社を合併

栗田工業株式会社(6370)の連結子会社である、KuritaCanadaInc.(カナダブリティッシュ・コロンビア州、以下「KCI」)と、KCIが100%出資の子会社であるKeytechWaterManagement(カナダオンタリオ州、以下「KTWM」)が、2024年4月1日(カナダ現地時間)に合併した。栗田工業は、水処理の大手企業。グループにて、水処理薬品・水処理装置の製造販売等を行う。Kur

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

「株式譲渡・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年5月
日月火水木金土
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード