M&Aニュース

成長戦略セミナー

パナソニックHD、オートモーティブ事業会社の一部株式を米ファンドに売却へ

更新日:

パナソニック ホールディングス株式会社(6752、以下パナソニックHD)は、Apollo Global Management Inc.(米国 ニューヨーク)のグループ会社(以下、Apollo)と、子会社のパナソニック オートモーティブシステムズ株式会社(以下、PAS)の事業に関して、共同パートナーになることに基本合意した。

今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100%保有するPASの株式の一部を、Apolloが投資助言を行うファンドが取得することになる。 PASはパナソニックHDの持分法適用会社となる予定。 2024 年 3 月末日までの正式契約締結を目指し、独占的に協議を進める。

パナソニックHDは、パナソニックグループの持ち株会社。

Apolloは、グローバルなオルタナティブ資産運用会社。運用資産額は約6310億ドル。

PASは、パナソニックグループのオートモーティブ事業を担う事業会社。 2022 年度の売上高は1兆 2,975 億円、国内外 61 拠点、従業員約 3 万人。

電動車への急激なシフトにより、オートモーティブ事業にはソフトウェア開発や電動化への対応のための継続的な投資が必要となっている。 今回のパートナーシップにより、PASは新たな資金調達の機会を得る。 将来的には株式上場も視野に、車載コックピットシステム領域を中心に競争力を高める。

なお、パナソニックHDは、グループの一員としてPASを引き続き支援し、連携を図るとしている。

電子部品・電気機械器具製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら

電子部品・機械器具製造業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、電子部品・機械器具製造業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

パナソニック ホールディングスに関連するM&Aニュース

パナソニックコネクト子会社の米ブルーヨンダー、米ワンネットワークを約1270億円で買収へ

パナソニックコネクト株式会社(東京都中央区)の100%子会社でサプライチェーンのリーディングソリューションプロバイダーであるBlueYonder(米国アリゾナ州)は、サプライチェーンを根本的に変革する取り組みを続けており、2024年3月29日、米国OneNetworkEnterprises(OneNetwork)社を約8億3,900万ドル(約1,270億円*)で買収する契約を締結したことを発表した

トヨタ自動車、プライムアースEVエナジーを完全子会社化へ

トヨタ自動車株式会社(7203、以下「トヨタ」)は、車載用電池の量産体制を強化するため、プライムアースEVエナジー株式会社(静岡県湖西市)を完全子会社化することを、パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下「パナソニックHD」)と合意した。3月下旬の完全子会社化を予定している。プライムアースEVエナジーは、1996年12月にパナソニックEVエナジー(株)として設立(出資比率はトヨタ40%

パナソニックHD、樹脂サッシを扱うエクセルシャノンを連結子会社化へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下パナソニックHD)は、株式会社エクセルシャノン(東京都中央区)への出資比率を49%から66%へ引き上げ、連結子会社化することを決定した。パナソニックHDは、グループにて電子機器や産業用機器の製造販売、情報処理サービス提供等の事業などを展開している。エクセルシャノンは、株式会社トクヤマ(東京都千代田区)の完全子会社として設立された、樹脂サッシ専業メ

パナソニック 空質空調社、Systemair ABの業務用空調事業を1億ユーロで買収

パナソニック株式会社空質空調社(東京都港区)は、SystemairAB(スウェーデンシンスカッテベリ市、以下システムエア社)の業務用空調事業を1億ユーロで買収する。システムエア社で業務用空調事業を展開する、傘下のシステムエアS.r.l.、テクネアS.p.A、システムエアACSASの発行済全株式を取得するとともに、販売会社SystemairGmbH(ドイツ・フランクフルト)の空調部門従業員を移籍させ

パナソニック、デジタルキーの最先端な技術を持つビットキーと資本業務提携

パナソニック株式会社(6752)ハウジングシステム事業部は、株式会社ビットキー(東京都中央区)に対して出資するとともに、ビットキーとの業務提携契約を締結した。パナソニックおよびパナソニックグループは、総合エレクトロニクスメーカーとして関連する事業分野について国内外のグループ各社と連携し、生産・販売・サービス活動を展開している。ビットキーは、デジタルコネクトプラットフォームの企画・設計・開発、Hom

この記事に関連するタグ

「基本合意・クロスボーダーM&A・株式譲渡・持分法適用関連会社化・事業ポートフォリオ・ファンド」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

海外M&A
ベトナムM&A成約事例:日本企業との資本提携でベトナムのリーディングカンパニーへ

ベトナムの成長企業が日本の業界大手企業と戦略的資本提携を実施日本M&AセンターInOut推進部の河田です。報道にもありましたように、河村電器産業株式会社(愛知県瀬戸市、以下「河村電器産業」)が、DuyHungTechnologicalCommercialJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DH社」)およびDHIndustrialDistributionJSC(ベトナム・ハノイ、以下「DHID社」)の株

会社売却とは?メリットや成功させるポイント、流れを解説

M&A全般
会社売却とは?メリットや成功させるポイント、流れを解説

会社売却を行うにあたって、あらかじめ押さえたいポイントがいくつかあります。本記事では会社売却のメリット、流れなど概要をご紹介します。自社の「業種・地域・売上高」の3つを入力するだけで「会社売却をするとしたら、どのような相手が候補に挙がってくるか」が1分でわかる、無料の診断サービスがあります。ぜひご活用ください。会社売却先シミュレーション(無料)を試してみる会社売却とは?会社売却は、経営者が新たなビ

資金調達とは?経営者がおさえておきたい調達方法、メリット・デメリットを解説

経営・ビジネス
資金調達とは?経営者がおさえておきたい調達方法、メリット・デメリットを解説

企業経営に不可欠な資金調達には様々な方法があります。どのように安全かつ効率的に資金を調達すれば良いのか、本記事では、資金調達の方法や具体例、リスクへの対応などわかりやすく解説します。日本M&Aセンターは、M&Aを通じて資金調達など様々な経営課題の解決を専門家チームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。M&A・経営のご相談はこちら資金調達とは?資金調達の意義と役割は以下のように

会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却で知っておくべきポイントとは

事業を継いでくれる後継者が見つからない場合、残される選択肢は廃業、そして会社の売却です。本記事では、会社売却の動向、会社売却のメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援してきたコンサルタントが、M&Aによる取引価額、売却先候補についてご案内致します。ご相談は

「基本合意・クロスボーダーM&A・株式譲渡・持分法適用関連会社化・事業ポートフォリオ・ファンド」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?算定方法、ポイントを解説

M&Aの企業価値評価(バリュエーション)とは?M&Aにおける「企業価値評価」とは、文字通り企業全体の価値を評価することを意味します。「企業全体の価値」とは、企業が保有する資産の価値だけでなく、企業が今後創出すると見込まれる収益力、及びその源泉となる無形資産をも含めた価値を指します。これらは以下のように言い換えることができます。企業価値=「事業価値(事業が生み出す経済的価値)」+「非事業用資産(余剰

基本合意書(MOU)とは?M&Aで締結する目的・留意点を解説

基本合意書(MOU)とは?M&Aで締結する目的・留意点を解説

M&Aにおいて基本合意書は、主に交渉内容やスケジュールなどの認識を明確にし、スムーズに交渉を進めることを目的として締結されます。本記事では、基本合意書の概要や作成するにあたり注意すべき点などについてご紹介します。なお、本文では中小企業M&Aにおいて全体の8割程度を占める、100%株式譲渡スキームを想定した基本合意書の解説とさせていただきます。日本M&AセンターではM&Aに精通した弁護士・司法書士・

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aスキームとは?種類別に公認会計士が解説!

M&Aを行うスキーム(手法)は様々に存在し、最適な選択が成功の鍵を握ります。本記事では中堅・中小企業のM&Aで用いられる代表的なスキームの特徴、メリット・デメリットなどをご紹介します。日本M&AセンターではM&Aに精通した公認会計士・税理士・弁護士など専門家を含めた盤石の体制で安全・安心のM&Aをサポート致します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらM&Aにおけるスキームと

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年11月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
2627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード