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「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧

鳥貴族ホールディングス、台湾における合弁会社設立を発表 香港にも出店へ

株式会社鳥貴族ホールディングス(3193)は、2024年2月23日開催の取締役会において、大成長城企業股份有限公司(台湾)のグループ会社である都城實業股份有限公司(台湾、以下「都城實業」)との間で合弁契約を締結し、台湾に合弁会社を設立することを決議した。なお、当該合弁会社は同社の持分法適用関連会社となる予定。【合弁会社設立の目的】鳥貴族ホールディングスグループは、国内での成長のみならず積極的な海外

ホシザキの米子会社、パナマの業務用冷蔵庫メーカーFogel社を持分法適用関連会社化

ホシザキ株式会社(6465)は、連結子会社であるHOSHIZAKIUSAHOLDINS,INC.(米国ジョージア州)が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーである、FogelCompanyInc.(以下、Fogel社)の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化することを決議した。Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社(FogelDeCentroamérica,S.A.社)をはじめ、他中南米諸国

カヤック、琉球フットボールクラブを持分法適用関連会社化

株式会社カヤック(3904)は、2024年2月19日開催の取締役会において、Jリーグ加盟プロサッカークラブ「FC琉球OKINAWA」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社(沖縄県沖縄市、以下「FC琉球」)の株式取得及び第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社とすることを決議した。カヤックは、広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や

クスリのアオキHD、食品スーパーのママイを持分法適用会社化へ

株式会社クスリのアオキホールディングス(3549)は、2024年1月5日付の取締役会において、株式会社ママイ(愛媛県四国中央市)の株式を33.4%取得し、持分法適用会社化することについて決議した。クスリのアオキホールディングスは、ドラッグストア及び調剤薬局の運営を行う。グループでは、北信越、東北、関東、東海、関西の23府県にドラッグストア912店舗(内調剤薬局併設577店舗)、専門調剤薬局6店舗、

兼松、生麺製造・販売の米Nippon Trends Food Serviceを持分法適用会社化

兼松株式会社(8020)は100%子会社である兼松米国会社を通じ、北米で生麺の製造・販売を行うNipponTrendsFoodService,Inc.社(アメリカ・カリフォルニア州、以下「NTF社」)へ出資を行った。兼松は、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引・情報収集・市場開拓・事業開発・組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品・サー

あいホールディングス、岩崎通信機と資本業務提携、持分法適用会社化

あいホールディングス株式会社(3076)と岩崎通信機株式会社(6704)は、両社の間で資本業務提携を行うことについて決定した。なお、あいホールディングスは、本資本業務提携に伴った岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより、岩崎通信機の普通株式4,900,000株を取得し、岩崎通信機はあいホールディングスの持分法適用会社となる予定。あいホールディングスは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事

サンドラッグ、キリン堂ホールディングスを持分法適用会社化へ

株式会社サンドラッグ(9989)は、株式会社キリン堂ホールディングス(3194、以下「キリン堂HD」)の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBainCapitalPrivateEquity,LP(そのグループを含む)が投資助言を行う投資ファンドより取得し、キリン堂HDを持分法適用会社化することを決定した。サンドラッグは、ドラッグストアチェーンおよび調剤薬局の経営、フラ

パナソニックHD、オートモーティブ事業会社の一部株式を米ファンドに売却へ

パナソニックホールディングス株式会社(6752、以下パナソニックHD)は、ApolloGlobalManagementInc.(米国ニューヨーク)のグループ会社(以下、Apollo)と、子会社のパナソニックオートモーティブシステムズ株式会社(以下、PAS)の事業に関して、共同パートナーになることに基本合意した。今回の合意に基づく取引が実現すれば、パナソニックHDが現在100%保有するPASの株式の

ギフティ、DIRIGIOの株式取得、持分法適用関連会社化へ

株式会社ギフティ(4449)は、株式会社DIRIGIO(東京都目黒区)の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。ギフティは、eギフトの発行から流通まで一気通貫で提供するeギフトプラットフォーム事業を、国内外で展開している。2021年7月にDIRIGIOの一部株式の取得後、ギフティ顧客へのモバイルオーダー等の機能提供を共同で進めていた。DIRIGIOは、飲食店に対しモバイルオーダーの開

デジタリフト、SEO関連事業のウェブココルの株式を取得、持分法適用関連会社化へ

株式会社デジタリフト(9244)は、ウェブココル株式会社(福岡県福岡市)の一部株式を取得し、今後、持分法適用関連会社とする見込みとなった。デジタリフトは、トレーディングデスク事業、DMP(データマネジメントプラットフォーム)導入コンサルティング事業、SNS運用事業、システム企画・開発・コンサルティング事業を行っている。ウェブココルは、2020年創業のスタートアップ企業。SEOコンサルティング、SE

ダスキン、JPホールディングスと業務提携、及び同社を持分法適用関連会社化へ

株式会社ダスキン(4665)は、株式会社JPホールディングス(愛知県名古屋市)と業務提携契約を締結すること、ならびにJPホールディングス株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。ダスキンは、株式会社学研ホールディングス(9470)との間で株式譲渡契約を締結し、学研ホールディングスが保有するJPホールディングス株式の全てである普通株式26,989,100株を、2023年11月

トーヨーカネツ、木本産業を持分法適用会社化

トーヨーカネツ株式会社(6369)は、木本産業株式会社(和歌山県有田市)の普通株式11,130株(議決権所有割合:33.397%)を取得し、持分法適用会社とした。トーヨーカネツは、物流システム、エネルギー貯蔵タンク、産業機械、建築、環境分野の事業を展開している。木本産業は、タンク建設・補修メンテナンス事業、防災・警備事業を行っている。トーヨーカネツは、中期経営計画(2022~2024年度)にて掲げ

大和証券グループ本社、フィリピンのCOL Financial Group, Inc.と業務提携を締結

株式会社大和証券グループ本社(8601)は、COLFinancialGroup,Inc.(フィリピンマニラ、以下COL)との間で、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。さらに、COL株式を追加取得し、COLを持分法適用関連会社とする予定。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。COLとは、2017年に同社株式を一部取得して

ひろぎんホールディングス、信愛トータルサービスを持分法適用関連会社化へ

株式会社ひろぎんホールディングス(7337)は、信愛トータルサービス株式会社(広島県広島市)の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。異動後の議決権所有割合は、39.5%となる。ひろぎんホールディングスは、広島銀行を中核としたひろぎんグループを統括する持株会社として2020年10月に誕生。「銀行」「金融」という枠を超え、幅広いニーズや課題に対応できる「地域総合サービスグループ」

東海運、オランダ関連会社のNL社へ追加出資、持分法適用関連会社化

東海運株式会社(9380)は、関連会社であるTANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.(オランダロッテルダム、以下NL社)を持分法適用関連会社とすることを決定した。東海運は、物流・海運・不動産事業等を行う総合物流企業。NL社は、海上・航空国際貨物輸送、タンデムネットワークのオランダ総代理店事業を行う。東海運は、NL社が今後の業容拡大のために実施する株主割当増資を引き受けることを、2

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