「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧

株式会社インタートレード（3747）は、ANRI3号投資事業有限責任組合（東京都港区）が保有する株式会社AndGo（東京都台東区）の株式25％を取得し、持分法適用関連会社化することを決定、株式譲渡契約を締結した。インタートレードは、金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業を行っている。AndGoは、暗号資産ウォレット事業、セキュリティサービスソリューション事業を行っている

SBIホールディングス株式会社（8473）は、教保生命保険株式会社（韓国ソウル市）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。SBIグループは、金融サービス事業、投資事業、資産運用事業、暗号資産事業、次世代事業を行っている。教保生命保険は、韓国有数の生命保険会社で、2007年にSBIホールディングスが教保生命保険の一部株式を取得して以降、デジタル金融など様々な領域において、SBI

株式会社ティーケーピー（3479、以下：TKP）は、2025年4月14日付で、株式会社ハークスレイ（7561）と業務提携契約を締結したことを発表した。また、この業務提携の一環として、2025年4月24日付でハークスレイの子会社である株式会社味工房スイセン（東京都品川区）の発行済株式の一部を取得し、持分法適用会社とすることを決定した。TKPは、フレキシブルスペース事業、ホテル・宿泊研修事業、イベント

株式会社ナ・デックス（7435）は、ナ・デックスおよび株式会社電溶工業（山梨県中巨摩郡）との共同出資による合弁会社（以下：JV新会社）をインドに設立することを決定した。なお、ナ・デックスのJV新会社への出資については、インドにナ・デックスグループの100.0％出資子会社（以下：新会社）を新たに設立し、新会社を通じて実施する予定であり、JV新会社は、ナ・デックスの持分法適用関連会社、新会社はナ・デッ

古河機械金属株式会社（5715）は、株式会社三井三池製作所（東京都中央区）の株式取得に関する契約を締結し、同社を持分法適用関連会社化することを決定した。古河機械金属は、機械事業、素材事業、不動産事業、研究開発等を行っている。三井三池製作所は、荷役運搬機械等を主力とする産業機械及び装置の製造販売を手掛けており、古河機械金属グループの中核事業会社である古河産機システムズ株式会社および古河ロックドリル株

アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（6573）は、東京書店株式会社（東京都港区）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。アジャイルメディア・ネットワークは、インターネットを利用した広告配信代理業および情報提供サービス業、インターネット関連のシステム開発等を行っている。東京書店は、出版業を行っている。目的現在、アジャイルメディア・ネットワークグループと東京書店は、「ファンマ

あすか製薬ホールディングス株式会社（4886）はMedChoicePharma,Inc.（フィリピン、以下：MedChoicePharma）との協業を目的にFTSAmbroseHoldings,Inc.（フィリピン、以下：FTSAmbrose）の株式譲渡契約を締結することを決定した。MedChoicePharmaはFTSAmbroseの100%子会社であり、本株式の取得後にFTSAmbroseはあ

AIフュージョンキャピタルグループ株式会社（254A）は、株式会社ラバブルマーケティンググループ（9254、以下：ⅬMG）の株式取得及びⅬMGとの資本業務提携契約の締結を決定した。ⅬMGは、AIフュージョンキャピタルグループが発行済株式総数の20.04％を保有する持分法適用会社となる。AIフュージョンキャピタルグループは、ベンチャー企業への投資及び投資事業組合の組成及びその管理・運営等を行うグルー

東洋精糖株式会社（2107）は、丸紅株式会社（8002）が保有する宮古製糖株式会社（沖縄県宮古島市）の株式25.17％を取得し、持分法適用会社化することを決定した。東洋精糖は、砂糖や、機能性素材の製造販売を行っている。宮古製糖は、沖縄県宮古島市宮古島の城辺工場、同伊良部島の伊良部工場、宮古郡多良間村多良間島の多良間工場の3つの製糖工場で原料糖及び黒糖の製造を行っている。目的東洋精糖は、これまで丸紅

住友化学株式会社（4005）は、完全子会社である住友ケミカルエンジニアリング株式会社（千葉県美浜区）の株式の一部（66.6%）をJFEエンジニアリング株式会社（東京都千代田区）へ譲渡することを決定した。これにより、住友化学の連結決算においてその他の営業収益を、また、個別決算について特別利益をそれぞれ計上する見込み。本株式譲渡後、住友ケミカルエンジニアリングは住友化学の連結子会社を外れ、持分法適用会

SBIホールディングス株式会社（8473）は、株式会社マイナビ（東京都千代田区、以下：マイナビ社）と2023年11月に資本業務提携契約を締結しているが、このたび、マイナビ社の既存株主より株式を追加で譲り受け、同社をSBIホールディングスの持分法適用会社とすることを発表した。マイナビ社に対するSBIグループの議決権比率は、既にSBIホールディングスが保有している持分とあわせて20％となる予定。SBI

大和ハウス工業株式会社（1925）は、DaiwaHouseUSAHoldingsInc.（米国テキサス州）を通じ（※）、AllianceResidentialCompany（米国アリゾナ州、以下：アライアンス・レジデンシャル社）の持分を35%取得し、持分法適用関連会社とした。大和ハウス工業は、大手住宅総合メーカー。住宅建設事業、宅地開発、不動産関連事業などを行っている。アライアンス・レジデンシャル

株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）は、フジマウンテンプレミアムリゾート株式会社（東京都港区）の一部株式を取得し、持分法適用会社とした。ジャパンインベストメントアドバイザーは、金融ソリューション事業を行う。フジマウンテンプレミアムリゾートは、富士山の麓に位置する広大なリゾートホテル、「フジプレミアムリゾート」を運営する。投資の目的ジャパンインベストメントアドバイザーは、主にファ

株式会社エイチ・アイ・エス（9603、以下：HIS）は、株式会社デベロップ（千葉県市川市）の発行済株式を取得し、持分法適用会社化することを決定した。HISは、日本の大手旅行会社。旅行事業、ホテル事業、テーマパーク事業、エネルギー事業などを展開している。デベロップは、可動式のコンテナ建築のホテル開発を通じたホテル事業をメインに、全国25県96施設（開業準備中5施設含む、2024年8月現在）を展開して

株式会社商船三井（9104）は、2024年8月20日付にて、三井海洋開発株式会社（6269）の普通株式89,500株の市場での買い付けを完了し、2023年6月に取得済みの10,162,300株とあわせて同社への出資割合を15.00%とした。本取得をもって商船三井は、三井海洋開発の単独筆頭株主となる見込みであり、また三井海洋開発を商船三井の持分法適用関連会社とする。商船三井は、国内大手の総合海運会社