シグマクシスHDが伊藤忠商事との資本業務提携を強化へ、持分法適用会社に
株式会社シグマクシス・ホールディングス(6088)は、伊藤忠商事株式会社(8001)を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、伊藤忠商事と新たな資本・業務提携契約を締結することを決定した。シグマクシス・ホールディングスは、クライアント企業の戦略策定から実行、成果の実現までを支援するコンサルティング事業を展開するグループの持株会社。DX、新規事業開発、組織変革の「3つの変革」の実現に向けた
株式会社シグマクシス・ホールディングス(6088)は、伊藤忠商事株式会社(8001)を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行い、伊藤忠商事と新たな資本・業務提携契約を締結することを決定した。シグマクシス・ホールディングスは、クライアント企業の戦略策定から実行、成果の実現までを支援するコンサルティング事業を展開するグループの持株会社。DX、新規事業開発、組織変革の「3つの変革」の実現に向けた
株式会社ゆうちょ銀行(7182)は、松井証券株式会社(8628)と資本業務提携を行うことを決定した。ゆうちょ銀行は、松井証券の主要株主である筆頭株主の有限会社丸六から、松井証券株式の19.86%(議決権比率19.99%)を市場外の相対取引で取得する。ゆうちょ銀行は、約1.2億口座の顧客基盤と、全国の郵便局ネットワークやデジタルチャネルを通じた顧客接点を有する銀行。現在は株式・FX取引などの取り扱い
株式会社K891は、株式会社レオパレス21(8848)の普通株式及び新株予約権に対して実施していた公開買付け(TOB)が成立した。K891は、株式の取得、保有及び処分などを事業内容とする会社。2026年10月31日現在、株式会社光通信(9435)の子会社にあたる。レオパレス21は、アパートの賃貸・管理を中核とする賃貸事業を手がける企業。本TOBでは、応募株券等の数の合計が買付予定数の下限を上回った
ウェルネス・コミュニケーションズ株式会社(366A)は、ティーペック株式会社(東京都台東区)の発行済株式の32.86%を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。本件は株式会社ベルシステム24ホールディングスとの共同取得で、両社合計でティーペックの発行済株式総数および議決権総数の過半数超を取得する。両社は株主間契約を締結し、共同でティーペックの経営に参画する。ウェルネス・コミュニケーションズ
ギフティグループ株式会社(590A)の連結子会社であるBrewtope株式会社(東京都目黒区)は、ファンドを引受先とする第三者割当増資を実施することを決定した。引受先はINSPiREMutualisticSymbiosisFund1投資事業有限責任組合。本増資により、同ファンドのBrewtopeに対する持株比率は32.28%から42.49%となる。ギフティグループの連結子会社である株式会社ギフティ
アズビル株式会社(6845)は、株式会社オーテック(1736)と資本業務提携を行い、オーテックの普通株式を追加取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。アズビルは、「人を中心としたオートメーション」をグループ理念に掲げている。工場・プラントや商業ビル、ライフラインなどの幅広い顧客基盤を持つ。オーテックは、自動制御システムの設計・施工・メンテナンスや、管工機材・環境関連機器の販売を手がけている
SBINM合同会社は、BASE株式会社(4477)の普通株式に対して実施していた公開買付け(TOB)の結果を公表した。SBINMは、SBIホールディングス株式会社(8473)の完全子会社であるSBIER株式会社が持分の全てを所有する会社。SBIホールディングスは、証券や銀行、保険などの金融サービスを幅広く手がける持株会社。BASEは、ネットショップ作成サービス「BASE」やオンライン決済サービス「
株式会社MS&Consulting(6555)は、株式会社Wiz(東京都豊島区)から株式会社MSトランスフォーメーション(東京都豊島区)の株式の30%を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。MS&Consultingは、ミステリーショッピングリサーチ(MSR)やチームアンケート、研修などのサービスを提供している。MSトランスフォーメーションは、Wizの100%子会社で、DX関連ソリューシ
CRAVIA株式会社(6573)は、RedstartENMInc.(韓国ソウル市)と資本業務提携を行い、同社の議決権の50.0%を取得して持分法適用関連会社とすることを決定した。株式は、RedstartENMの代表取締役であるコン・フンチョル氏から取得する。CRAVIAは、RedstartENMとの間で金銭消費貸借契約を締結し、同社への資金貸付も行う。CRAVIAは、アンバサダーマーケティングを手
ダイト株式会社(4577)ら3社が設立する共同出資会社は、杏林製薬株式会社(4569)の後発医薬品事業を営むキョーリンリメディオ株式会社(石川県金沢市)の全株式を取得することを決定した。共同出資会社は株式会社医薬品共創機構として、ダイト、MeijiSeikaファルマ株式会社(東京都中央区)、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区)の3社が2026年12月に設立する予定。医薬品共創機構への出資比率
株式会社阿波銀行(8388)は、連結子会社の阿波銀コネクト株式会社(徳島県徳島市)および四国放送株式会社(徳島県徳島市)と資本業務提携契約を締結することを決定した。阿波銀コネクトは、四国放送を割当先とする第三者割当増資を実施する。本第三者割当増資に伴い、阿波銀コネクトに対する阿波銀行の議決権割合は100%から50%となる。阿波銀コネクトは阿波銀行の連結子会社から持分法適用関連会社となる予定。阿波銀
株式会社ビジネスブレイン太田昭和(9658)は、日本ナレッジ株式会社(5252)と資本提携契約を締結し、日本ナレッジを持分法適用関連会社とすることを決定した。ビジネスブレイン太田昭和は、日本ナレッジが実施する第三者割当による新株式の発行を引き受けるとともに、日本ナレッジの既存株主であるウィステリアトラスト株式会社から同社株式を取得する。取得後の議決権所有割合は20.36%となる見込み。ビジネスブレ
NISSOホールディングス株式会社(9332)の連結子会社である日総工産株式会社は、株式会社Urth(東京都新宿区)の株式44.00%を取得することを決定した。日総グループは、「人を育て人を活かす」を創業理念に掲げ、製造業を中心とした人材サービスを提供している。日総工産は、NISSOホールディングスの連結子会社で、エンジニア派遣や製造派遣、人材紹介などの人材サービスを展開している。Urthは、リア
リンカーズ株式会社(5131)は、SBIホールディングス株式会社(8473)および自社の代表取締役社長である加福秀亙氏との資本業務提携契約の締結と、それに伴う第三者割当による新株式の発行を決定した。リンカーズは、ものづくり企業向けのマッチングプラットフォームを運営する企業。技術探索サービス「LinkersSourcing」や、金融機関および事業会社向けのSaaS型ビジネスマッチングシステム「Lin
SBINM合同会社は、BASE株式会社(4477)の普通株式に対して公開買付け(TOB)を実施することを決定した。SBINMは、SBIホールディングス株式会社(8473)の完全子会社であるSBIER株式会社が持分の全てを所有する投資事業会社。SBIホールディングスは、証券や銀行、保険などの金融サービスを幅広く手がける持株会社。近年はメディアやコンテンツ、IPを組み合わせた「ネオメディア生態系」の構
ジーイエット株式会社(7603)は、CLANEDESIGN株式会社(東京都渋谷区)の普通株式の一部を取得することを決定した。ジーイエットは、アパレル事業を基盤に、既存事業の再構築および新たな成長機会の創出に取り組む企業。CLANEDESIGNは、アパレル製品や服飾雑貨・装飾品の企画・製造・卸売・小売及び輸出入を手がける企業。インターネットによる通信販売も行っている。独自のブランドコンセプトと商品企
株式会社リミックスポイント(3825)は、子会社である株式会社リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社の株式を、株式会社H-Powerホールディングスに譲渡することで基本合意した。リミックスポイントは、電力小売事業や系統用蓄電池事業、需要家向け蓄電池事業を展開している。EMSを中核技術としたエネルギープラットフォーム事業への転換を推進している。リミックスポイントエネルギー事業分割準備会社は、リ
株式会社モンスターラボ(5255)は、完全子会社である株式会社モンスターラボオムニバスについて、株式会社SAMIJapanを株式交換完全親会社、モンスターラボオムニバスを株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決定した。SAMIJapanは、島根県出雲市を主な拠点に、東欧出身の高度ITエンジニアを中核とするソフトウェアの受託開発および開発チームの構築・拡大支援等を展開している。専門性の高い開発
芙蓉総合リース株式会社(8424)は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(東京都港区)の発行済株式(自己株式を除く)の40%を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。芙蓉総合リースは、リース・ファイナンス事業を手がける企業。不動産、環境・エネルギー、航空機等の領域でもソリューションを提供している。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、総合リース業務や割賦販売業務、ク
株式会社CAICADIGITAL(2315)は、株式会社フィスコ(3807)の株式を株式会社JNグループ(6634)より取得し、フィスコを持分法適用関連会社とすることを決定した。CAICADIGITALは、SI事業を中心に事業を展開してきた企業。SI事業を中心に事業を展開してきたが、ソリューション及びサービス型ビジネスの強化に取り組んでいる。フィスコは、情報サービス事業や広告代理業等を展開する企業
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