株式会社デジタリフト（9244）は、ウェブココル株式会社（福岡県福岡市）の一部株式を取得し、今後、持分法適用関連会社とする見込みとなった。デジタリフトは、トレーディングデスク事業、DMP（データマネジメントプラットフォーム）導入コンサルティング事業、SNS運用事業、システム企画・開発・コンサルティング事業を行っている。ウェブココルは、2020年創業のスタートアップ企業。SEOコンサルティング、SE

株式会社ダスキン（4665）は、株式会社JPホールディングス（愛知県名古屋市）と業務提携契約を締結すること、ならびにJPホールディングス株式の一部を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。ダスキンは、株式会社学研ホールディングス（9470）との間で株式譲渡契約を締結し、学研ホールディングスが保有するJPホールディングス株式の全てである普通株式26,989,100株を、2023年11月

トーヨーカネツ株式会社（6369）は、木本産業株式会社（和歌山県有田市）の普通株式11,130株（議決権所有割合：33.397%）を取得し、持分法適用会社とした。トーヨーカネツは、物流システム、エネルギー貯蔵タンク、産業機械、建築、環境分野の事業を展開している。木本産業は、タンク建設・補修メンテナンス事業、防災・警備事業を行っている。トーヨーカネツは、中期経営計画（2022～2024年度）にて掲げ

株式会社大和証券グループ本社（8601）は、COLFinancialGroup,Inc.（フィリピンマニラ、以下COL）との間で、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。さらに、COL株式を追加取得し、COLを持分法適用関連会社とする予定。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。COLとは、2017年に同社株式を一部取得して

株式会社ひろぎんホールディングス（7337）は、信愛トータルサービス株式会社（広島県広島市）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。異動後の議決権所有割合は、39.5％となる。ひろぎんホールディングスは、広島銀行を中核としたひろぎんグループを統括する持株会社として2020年10月に誕生。「銀行」「金融」という枠を超え、幅広いニーズや課題に対応できる「地域総合サービスグループ」

東海運株式会社（9380）は、関連会社であるTANDEMGLOBALLOGISTICS（NL）B.V.（オランダロッテルダム、以下NL社）を持分法適用関連会社とすることを決定した。東海運は、物流・海運・不動産事業等を行う総合物流企業。NL社は、海上・航空国際貨物輸送、タンデムネットワークのオランダ総代理店事業を行う。東海運は、NL社が今後の業容拡大のために実施する株主割当増資を引き受けることを、2

株式会社ベクトル（6058）は、株式会社コネクト（東京都文京区）の株式を取得し、持分法適用会社化することを決定し、株式譲渡契約を締結した。異動後の議決権所有割合は、39.0％。取得価格は、アドバイザリー費用等も含め約179百万円。ベクトルは、企業PRやコンサルティング事業を展開している。「PRTIMES」や、採用プラットフォーム「JOBTV」を提供している。コネクトは、副業およびフリーランスに特化

gooddaysホールディングス株式会社（4437）は、スカイファーム株式会社（神奈川県横浜市）が実施する第三者割当増資全ての引受けにより、持分法適用関連会社化することを決定した。スカイファームは第三者割当増資を実施し、新株を1,650株発行し、gooddaysホールディングスはその全株1,650株を取得する予定。この結果、gooddaysホールディングスの所有株式は1,650株（議決権所有割合：

三井物産株式会社（8031）は、EuricomS.p.A.（イタリアロンバルディア州、以下ユーリコム社）の株式の一部取得を決定し、関連契約を締結した。ユーリコム社は持分法適用会社となり、三井物産は経営の意思決定に関わる。三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。東欧市場をカバーするユーリコム社子会社のRol-Ryzsp.zo.o.へ2022年6月に出

株式会社Link‐U（4446）は、株式会社ビューン（東京都千代田区）の株式を取得することを決定した。Link‐Uは、サーバープラットフォームビジネスを展開している。ビューンは、個人向け・美容室やマンガ喫茶などの店舗向け・集合住宅入居者向けの、マンガや雑誌の読み放題サービスを提供している。Link‐Uはマンガサービスの開発・運用やプロモーションを行っており、より良いサービス提供のため、ビューンに対

株式会社テリロジーホールディングス（5133、以下テリロジーHD）は、さくらインターネット株式会社（3778）のグループ会社であるアイティーエム株式会社（東京都新宿区）との間で、資本業務提携契約を締結した。これに伴いアイティーエムが実施する第三者割当増資を引き受けることを発表した。テリロジーHDは、サイバーセキュリティソリューション、および各種ICTサービス・DXテクノロジーの提供等を営むグループ

MRT株式会社（6034）は、メドリング株式会社（東京都文京区）が実施した第三者割当増資を引受け、資本提携契約を締結した。MRTは、医師、医療機関、患者およびその他医療関係者に医療情報のプラットフォームを提供している。メドリングは、クラウド電子カルテ「MEDi」の開発・販売および関連事業を行っている。MRTは本提携により、メドリングの株式のうち約21%を取得の上、持分法適用会社に迎える。本提携は、

オイシックス・ラ・大地株式会社（3182）は、株式会社アグリゲート（東京都品川区）の第三者割当増資の引き受けにより持分法適用会社化し、2023年5月10日付で、アグリゲートと業務提携契約を締結した。オイシックス・ラ・大地によるアグリゲートの所有株式割合は20％となり、2023年秋頃の子会社化も見据え、業務提携を進める。オイシックス・ラ・大地は、青果物や加工食品のほか、日用品や雑貨などを販売するEC

昭和産業株式会社（2004）は、辻製油株式会社（三重県松阪市）との間で、製油事業に関する資本業務提携を行うことを決定した。昭和産業は、製粉・食用油・ブドウ糖や冷凍食品、飼料の製造・販売を行っている。辻製油は、コーン油、なたね油、脱脂コーン胚芽、なたね油粕等の製造・販売、および研究開発を行っている。両社は、協業関係を一層強化し、長期的かつ深いパートナーシップを構築することで、国内での事業展開の加速を

株式会社大和証券グループ本社（8601）は、AmbitPrivateLimited社（インドムンバイ、以下Ambit、その子会社等と合わせてAmbitGroup）の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携を行うことを決定し、2023年4月26日付で諸契約を締結した。さらに大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社グループよりAmbitの取締役を1

ジェコス株式会社（9991）は、FUCHIPte.Ltd.（シンガポール、以下FUCHI社）の発行済株式の30％を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。ジェコスは、建設工事用仮設鋼材、建設機械の賃貸、仮設工事の施工、特殊加工鋼材の受託製造等を行っている。FUCHI社は、シンガポールとマレーシアにて重仮設業を行っている。MRT（シンガポールの都市高速鉄道）建設工事を中心に、多くの地下工事を

株式会社関通（9326）は、スパイスコード株式会社（東京都中央区）との間で資本業務提携を行うことを決定した。スパイスコードが実施する第三者割当増資による新株式を引き受けるとともに、スパイスコードの既存株主から株式譲渡を受け、スパイスコードを持分法適用関連会社とすることを予定している。関通は、EC・通販物流支援サービスを中心とした物流サービス事業を展開しえている。倉庫管理システム「クラウドトーマス」

ウェルネオシュガー株式会社（2117）は、子会社の伊藤忠製糖株式会社（愛知県碧南市）が、ツルヤ化成工業株式会社（山梨県韮崎市）の株式を取得し、第三者割当増資も引き受けると発表した。取得株式は発行済株式総数の20.03%で、持分法適用会社として扱われる。ウェルネオシュガーは、グループにて、砂糖や食品、健康産業、倉庫事業を行っている。伊藤忠製糖は、砂糖、糖類、サプリメント、食品添加物、医薬品原料、医薬

株式会社ティーケーピー（3479、以下TKP）は、リリカラ株式会社（東京都新宿区）の一部株式を取得し、今後持分法適用関連会社とする見込みであると発表した。TKPは、フレキシブルオフィス（貸会議室・レンタルオフィス・コワーキングスペース等）を法人向け中心に提供する、空間再生流通事業を展開している。リリカラは、壁紙、オーダーカーテン、床材などトータルインテリア商品の企画・開発・販売や、オフィス空間およ

株式会社日立製作所（6501）は、保有する日立Astemo株式会社（茨城県ひたちなか市）の普通株式の一部を、日立Astemoおよび本田技研工業株式会社に譲渡する契約を締結した。譲渡価額の総額は、約1,580億円（1株当たり657,300円）。日立Astemoは、JICキャピタルに種類株を発行し、調達した資金の一部で日立から自己株式の一部を取得する。一連の取引実施後、2023年9月に日立Astemo