M&Aニュース

東京センチュリー、ふくおかフィナンシャルグループと資本業務提携締結

更新日:

東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。
東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社(長崎県長崎市)の株式の一部取得(持分法適用関連会社化)、および十八総合リースと業務提携を行う。

取得割合は、25%。
十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし、本社所在地を長崎県から福岡県へ変更する。

東京センチュリーは、金融・サービス企業。「国内リース事業分野」「国内オート事業分野」「スペシャルティ事業分野」「国際事業分野」の4つの分野で事業を展開している。

FFGは、福岡県、熊本県、長崎県を中心とした九州全域にネットワークを有する広域展開型地域金融グループ。

十八総合リースは、長崎県を中心とする株式会社十八親和銀行(長崎県長崎市)の取引先にリース・割賦などを提供している。

本提携により、東京センチュリーは、FFGと株式会社福岡銀行(福岡県福岡市)や株式会社熊本銀行(熊本県熊本市)の取引先に対し、リースを含めた多様な資金調達手段を提供していく。
FFGの強固な顧客基盤と東京センチュリーが有するリースなどの多様な金融・サービスノウハウを融合することから、シナジー創出を目指す。
また、多様な顧客ニーズへの対応ならびに持続的な地域社会の発展に貢献していく。

・今後のスケジュール
FFGリースへの商号変更および福岡県への本社所在地変更 2022年4月1日
本提携の開始 2022年4月4日

銀行等業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ふくおかフィナンシャルグループ・東京センチュリーに関連するM&Aニュース

ふくおかフィナンシャルグループ、子会社のFFGリースを持分法適用関連会社化

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、以下「FFG」)と東京センチュリー株式会社(8439、FFGと東京センチュリーを併せ、以下「両社」)は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社(福岡県福岡市)に関して、東京センチュリーがFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意

オリコ、東京センチュリーとその子会社2社を連結子会社化へ

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、東京センチュリー株式会社(8439)と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース(東京都台東区)および株式会社オリコビジネスリース(東京都台東区)を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。【株式譲渡方法】(1)オリコオートリース東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己

アミカテラ、第三者割当増資による資金調達実施

株式会社アミカテラ(東京都江東区)は、株式会社FFGベンチャービジネスパートナーズ(福岡県福岡市)が運営するFFGベンチャー3号投資事業有限責任組合を引受先とする、第三者割当増資による資金調達を実施した。アミカテラは、植物性かつ生分解性のプラスチック代替素材「modo-cell®」(モドセル)製品の開発・製造販売を行っている。FFGベンチャービジネスパートナーズは、株式会社ふくおかフィナンシャルグ

東京センチュリー、フィリピンで自動車リースを行うDiamond社と業務提携へ

東京センチュリー株式会社(8439)グループのBPICenturyTokyoRentalCorporation(フィリピンマニラ、以下BPICTR)は、DiamondIGBInc.(フィリピンパラニャーケ市、以下Diamond)と、同社およびグループ各社の全株式取得を前提とした業務提携を締結し、協業を開始する。東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業

この記事に関連するタグ

「資本業務提携・業務提携・株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

広報室だより
【セミナーレポート】製造業の高収益化セミナー 求められる3つのキーワードとは

日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式(対面とオンライン)で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ

資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

経営・ビジネス
資本提携とは?業務提携との違いやメリット・デメリット、手続きの流れを解説

企業の競争力を強化するために、一社単独ではなく、複数の企業がそれぞれ持つ経営資源を提供し合い、複合的なシナジー効果を目指す場合があります。このような形態の一つが、資本提携です。本記事では、資本提携とはどのようなもので、業務提携やM&Aとは何が違うのかを明確にしつつ、メリットやデメリット、手続きの流れなどについて解説します。日本M&Aセンターでは、資本提携など、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

「資本業務提携・業務提携・株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年3月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード