M&Aニュース

オリコ、東京センチュリーとその子会社2社を連結子会社化へ

更新日:

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、東京センチュリー株式会社(8439)と同社の連結子会社である株式会社オリコオートリース(東京都台東区)および株式会社オリコビジネスリース(東京都台東区)を連結子会社とすることに関する基本合意書の締結を決定した。

株式譲渡方法】

(1) オリコオートリース
東京センチュリーが持つオリコオートリース株式のうち2,320株をオリコオートリースが自己株式として取得。これによりオリコのオリコオートリースに対する議決権保有割合は50%から66%となる。
(2) オリコビジネスリース
東京センチュリーが持つオリコビジネスリース株式のうち3,600株をオリコビジネスリースが自己株式として取得。これによりオリコのオリコビジネスリースに対する議決権保有割合は50%から80%となる。

オリコは、オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。

東京センチュリーは、リース会社の大手。国内リース事業、国内オート事業、スペシャルティ事業、国際事業の4つの分野で事業を展開している。

オリコオートリースはオートリース事業を、オリコビジネスリースは小口リース事業を行っている。

オリコは、マーケットイン型営業の確立実現にリース分野が重要領域であり、EVや充電設備等の市場拡大、それに伴うリース需要の増大などリース事業の重要性が見込まれる状況を踏まえ、新たな顧客ニーズにも対応できるリース事業の更なる強化を重視するオリコと、東京センチュリーのニーズが一致し、本件M&Aに至った。

・今後の予定
株主間協定書締結日  2023年8月25日
株式譲渡契約書締結日 2023年8月25日
株式譲渡実行日    2023年9月29日

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

オリエントコーポレーション・東京センチュリーに関連するM&Aニュース

オリエントコーポレーション、事業再生ファンドに出資へ

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、地域経済の活性化を目的とした事業再生ファンドへの出資を決定した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。今回の出資は、地域経済の課題となっている企業の過剰債務問題に対し、みずほ銀行との連携からスモールスタートし、その後は地域金融機関とも連携を行い、地域の金融円滑化と経済活性化につながる取り組みを行うもの。ま

オリエントコーポレーション、Futureとの間で資本業務提携を実施

株式会社オリエントコーポレーション(8585、以下オリコ)は、Future株式会社(東京都港区)と、資本業務提携を実施した。なお、今回の出資は「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリコは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Futureは、モビリティ・ロボットの研究・開発・製造・販売・修理、MaaS・地域DX事業、GXプラットフォーム開発を行ってい

オリエントコーポレーション、空き家活用と資本業務提携

株式会社オリエントコーポレーション(8585)は、空き家活用株式会社(東京都港区)資本業務提携をした。出資においては、ESGの観点でシナジーを見込む企業との協業をスムーズに行うことを目的とした「OricoSustainabilityFund」を活用した。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。空き家活用は、空き家の市場への再流通システムの構築、空き

オリエントコーポレーション、インドネシアでクレジットカード事業展開のHonestに出資

株式会社オリエントコーポレーション(8585)は、HonestFinancialTechnologiesInternationalPrivateLimited(シンガポール、以下Honest)に出資した。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。Honestは、インドネシアにおいてクレジットカード事業を展開するスタートアップ企業。インドネシアのフィン

オリエントコーポレーションとリノベるが資本業務提携

株式会社オリエントコーポレーション(8585)とリノベる株式会社(東京都港区)は資本業務提携を行った。オリエントコーポレーションは、カード・融資や決済・保証などの事業を行っている信用販売会社。リノべるは、中古マンション探しと、リノベーションのワンストップサービス「リノベる。」の運営を行っている。オリエントコーポレーションは本提携を通じ、リノベるの顧客やパートナー企業向けに、リフォームローンを始めと

この記事に関連するタグ

「基本合意・子会社・連結・株式譲渡」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

M&A全般
会社売却後どうなる?会社、社長、社員への影響を解説

中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収の希望条件を登録することで、ニーズに沿った譲渡案件を提案させて頂きます。買収をご検討の方は、ぜひ下記よりご登録ください。買収ニーズ情報登録はこちら企業買収とは?企業買収とは、他社の株式取得を通じ

非上場株式とは?譲渡するメリット、手続き、税金などをわかりやすく解説

M&A全般
非上場株式とは?譲渡するメリット、手続き、税金などをわかりやすく解説

非上場株式の譲渡は、中小企業の後継者不足などを背景とし、近年増加傾向にあります。本記事では、非上場株式の概要、メリットや注意点、手続きの流れについてご紹介します。非上場株式とは?非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式を指します。日本には、約178万社(※1)の法人企業が存在していますが、そのうち上場している会社は約3,900社(※2)と全体の約0.1%にとどまります。つまり、多くの日

【EC・D2C業界のM&A】会社を譲渡した後のロックアップ期間とは?よくある質問と回答

事業承継
【EC・D2C業界のM&A】会社を譲渡した後のロックアップ期間とは?よくある質問と回答

譲渡をお考えのお客様は、初めて会社の譲渡を検討される方が大半です。そのため検討段階では、様々なご質問が寄せられます。本記事では、2023年4月に行われたセミナーの中から、ご参加の経営者の皆様から寄せられた質問と、当社コンサルタントの回答を抜粋してご紹介します。(セミナー本編については、こちらからご覧いただけます。)@sitelinkQ.会社を譲渡した後、社長の引継ぎ期間(ロックアップ)の役職につい

【EC・D2C業界のM&A】企業価値を高める5つの成功法則とは?事例とともに解説

事業承継
【EC・D2C業界のM&A】企業価値を高める5つの成功法則とは?事例とともに解説

EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年4月に譲渡を検討する経営者を対象に、企業価値向上をテーマにセミナーを開催し、日本M&Aセンターのコンサルタント龍石と岩間が登壇しました。本記事では、当日の内容を抜粋し2回にわけてお届けします。企業価値を高める5つの成功法則龍石:日本M&Aセンターの龍石(たついし)と申します。現在はEC、D2C領域のお客様のM&Aを主に担当しています。今回

「基本合意・子会社・連結・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年7月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード