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KDDI株式会社（9433）は、CATV関連事業を吸収分割により連結子会社であるJCOM株式会社（東京都千代田区）に承継することを決定した。
KDDIを分割会社とし、JCOMを承継会社とする吸収分割方式。KDDIは、JCOMより本会社分割の対価として、JCOMの普通株式74,860株の交付を受ける予定。
KDDIは、日本大手の電気通信事業者。グループにて、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的な事業を展開している。
JCOMは、ケーブルテレビを提供する「J:COM TV」やインターネット接続を提供する「J:COM NET」などのサービス提供を行っている。
JCOMのCATV事業のサービスやアセットを、KDDIが培ってきた全国のCATV事業者との協力関係を通じて提供するほか、KDDIの提供する法人向けソリューションサービスを、今後はJCOMがCATV事業者と共に地方自治体などに提供していく。
・今後の予定
分割日（効力発生日）2024年1月1日
KDDI株式会社（9433）は、AlliedPropertiesREIT（カナダトロント）から1,350百万カナダドル（約1,446億円※）でデータセンター事業を譲り受けることについて、事業譲渡契約を締結した。※2023年6月21日のTTM（1カナダドル＝107.12円）を用いて換算。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的な事業を展
KDDI株式会社（9433）は、株式会社インターネットイニシアティブ（3774、以下IIJ）と、資本業務提携契約を締結した。KDDIは、IIJの発行済株式総数の10.0%に当たる普通株式18,707,000株を、総額512億円（1株当たり2,739円）で日本電信電話株式会社から買い付けする予定。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連など多角的
株式会社フライウィール（東京都千代田区）とKDDI株式会社（9433）、KDDIDigitalDivergenceHoldings株式会社（東京都港区）は、2023年3月10日、資本業務提携を締結した。2023年4月3日を目途に、KDDIは15.3％、KDDIDigitalDivergenceは34.8％のフライウィール株式を持ち、フライウィールはKDDIの連結子会社となる。フライウィールは、デー
KDDI株式会社（9433）は、連結子会社である中部テレコミュニケーション株式会社（愛知県名古屋市）へ、中部地区におけるauひかりマンションのauonenet事業を承継することを決定した。KDDIを分割会社とし、中部テレコミュニケーションを承継会社とする吸収分割方式で行われる。本会社分割の対価として、中部テレコミュニケーションの普通株式48,732株の割当交付を受ける予定。KDDIは、日本大手の電
株式会社クロップス（9428）は、KDDI株式会社（9433）との間の資本業務提携に関する契約の締結、およびKDDIに対する第三者割当による自己株式の処分について、決定した。クロップスは、au携帯電話の販売及び付随するサービス全般を行っている。全国に66店舗（うち、UQスポット16店舗）を展開している。KDDIは、日本大手の電気通信事業者。KDDIグループは、移動通信、金融、教育、エネルギー関連な
事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要、メリット、進める流れについてご紹介してまいります。買収とは「買収」とは、他の企業の株式取得を通じて、経営権を獲得することを指します。新たに自社で事業を立ち上げる場合に比べて、既にその事業分野で実績のある企業を取得するため、スピーディーに展開できる点が特徴です。買収にあたっての希望条件を登録す
本記事では、事業承継・引継ぎ補助金の概要と、本補助金の制度運用を担う、中小企業庁財務課の高橋正樹課長補佐による解説（※）、最新の公募概要をご紹介します。※本記事は2021年6月30日に公開された内容を編集しています。役職等は取材当時の内容です。事業承継・引継ぎ補助金とは事業承継・引継ぎ補助金は、事業承継や事業再編、事業統合を促進し、日本経済の活性化を図ることを目的とした補助金です。具体的には、事業
日本経済の低迷や働き方改革の推進によって、多様な価値観が生まれつつある中、新たなライフスタイルの1つとしてアーリーリタイアが注目されています。本記事ではアーリーリタイアの概要、メリット・デメリットや必要な資金についてご紹介します。アーリーリタイアとはアーリーリタイアとは、定年を迎える前に早期退職・引退（リタイア）することを指します。「earlyretirement（早期退職）」に由来する和製英語で
日本M&Aセンターは「にいがた経営相談窓口」に続き、宮城県の経営者の皆様に向けて「みやぎ経営相談窓口」を開始します。本プロジェクトを推進する営業本部マーケティング部に、プロジェクトの背景、込められた想いについて聞きました。@cv_button@sitelink「みやぎ経営相談窓口」の背景①宮城県の産業・経済動向についてーはじめに、宮城県の産業・経済動向について教えてください。松本：宮城県は、みなさ
十六フィナンシャルグループ（十六FG）と日本M＆Aセンターホールディングス（日本M＆AセンターHD）による合弁会社で経営承継支援を担う「NOBUNAGAサクセション」が2023年7月3日に事業を開始しました。地域金融機関とM＆A仲介会社が経営承継支援に関する合弁事業は日本初の試みで、岐阜県と愛知県を中心とした企業の経営承継を支援していきます。織田信長と”承継”を冠にした社名社名は岐阜ゆかりの天下人
急速に高齢化が進み、2025年問題が目前に迫る中、中小企業によるM&Aの件数は増加傾向にあります。本記事では、中小企業のM&Aの現状とその目的、用いられる手法、中小企業のM&Aを成功に導くポイントについて紹介します。中小企業のM&Aが増加する背景レコフM&Aデータベースによると、2022年の日本企業が関連したM&A件数は4,304件と過去最多の件数を記録しました。これに伴い、中小企業のM&A件数も
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