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ELYZAとKDDIグループ、生成AIの社会実装に向け資本業務提携を締結

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株式会社ELYZA(東京都文京区)とKDDI株式会社(9433)、KDDI Digital Divergence Holdings株式会社(東京都港区、以下 KDDI Digital Divergence)は2024年3月18日、資本業務提携を締結した。

2024年4月1日を目途に、KDDIは43.4%、KDDI Digital Divergenceは10.0%のELYZAの株式を保有し、ELYZAはKDDIの連結子会社となる。
ELYZAはKDDIグループの支援を受けながら、将来的なスイングバイIPO(※)を目指す。

※スイングバイIPO:KDDIでは、スタートアップが大企業のサポートを得て成長し上場を目指すことを、スイングバイIPOと呼ぶ。

KDDIは、電気通信事業を行う。
KDDI Digital Divergenceは、DXに係るグループ会社の事業戦略の企画・立案・推進機能およびグループ会社の管理を行う。

ELYZAは、AI研究の第一人者である東京大学・松尾豊教授の研究室のメンバーが立ち上げた、AI企業で、国内において大規模言語モデル(LLM)の研究開発および社会実装を牽引する存在。2019年からLLMの研究開発に投資を続けている。研究開発のみならず、企業のLLM活用や独自LLM開発の支援、AI SaaSの開発・提供を通じて、金融・人材などのさまざまな業界領域において、LLMの社会実装を推進している。

本提携の背景

昨今、少子高齢化による人手不足が加速する中、生産性向上は喫緊の課題となっている。また、事業環境の変化に対しデジタル技術を活用したビジネスモデルの変革が求められている。

生成AI活用による業務効率化や生産性向上の実現が期待される一方、グローバルモデルの利用だけでは、本格的な課題解決に至らないケースも出てきており、日本語に最適化された汎用LLMや、業界や領域さらには個社に特化・カスタマイズしたLLMによる、課題の解決が求められてきている。

さらに、LLMを実証実験(PoC)フェーズで終わらせないために、生成AIを現場に導入し運用するための支援やツールのニーズも高まっている。このような社会背景を踏まえ、本提携を通じ生成AIの社会実装力を高めることで、企業や自治体を対象に、生成AIを用いた課題解決を促進していく。

本提携による協業内容

(1)オープンモデル活用型の日本語汎用LLM開発

KDDIグループの計算基盤とELYZAが培ってきたLLM研究開発力を集結させることで、オープンモデルを活用した日本語汎用LLMの研究開発をさらに加速させていく。なお、高性能な日本語LLMについては、2024年春からAPIサービスも順次提供していく。

(2)領域特化型のLLM開発

各企業/業界/業務に特化した領域特化型LLMを開発・提供し、グローバルの汎用LLMを利用するだけでは解けない課題を解決していく。開発にあたっては、グローバルの汎用LLMが学習していない領域のデータを追加学習し、個別領域における性能の改善・カスタマイズを行う。

柔軟なカスタマイズが可能な国内製ゆえに、必要性能を保持した小型モデル開発も可能となり、消費電力やコストの低減、レスポンス速度の改善が実現できるほか、機密性の高い情報を取り扱う状況下においても活用しやすくなる。

(3)生成AIを活用したDX支援・AI SaaS提供

KDDIは、KDDI Digital Divergenceを2022年に設立し、「アイレット」や「KDDIアジャイル開発センター」「フライウィール」などDX推進に必須となるケイパビリティを持つプロフェッショナルな協動体としてグループ連携しながら、持続的なDXを支援してきた。

本提携以降は、KDDIの法人のお客さま基盤・KDDI Digital Divergence Groupのクラウド・アジャイル開発・データ活用などのデジタル技術に加え、ELYZAが持つ汎用ならびに領域特化型のLLM開発力や、PoCにとどまらない生成AIの現場実装力なども活かし、生成AIを活用したDX支援サービスを強化していく。
また、生成AIを組み込んだAI SaaSの共同開発や共同販売を通じ、より多くの企業や自治体での生成AIの本導入を広げていく予定。

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