M&Aニュース

芙蓉総合リース、PLIC Corp., Ltd.Ltd.の株式取得

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、タイの物流ソリューション会社であるPLIC Corp., Ltd.Ltd.(タイ、PLIC社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。
取得割合は、49%となる。

芙蓉総合リースは、日本の大手総合リース会社。

PLIC社は、フォークリフト事業およびマシナリー事業を行っている。予防的メンテナンスを軸とするフォークリフトレンタルに加え、自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供している。

本件により、芙蓉総合リースは、物流関連企業が集約するタイマーケットでのモビリティビジネス強化を推進させる。
また、PLIC社のビジネス拡大を図るとともに、日本、米国、タイを軸とする物流機器の導入から廃棄までをワンストップでサポート、グローバルなライフサイクルマネジメント型のモビリティビジネスのさらなる強化を図る。

證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら

この記事に関連するタグ

この企業に関連するM&Aニュース

芙蓉総合リース(8424)、インフラ点検ロボット開発展開のハイボットと資本業務協定締結へ

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、株式会社ハイボット(東京都品川区)の第三者割当増資を引き受け、資本業務協定を締結した。芙蓉総合リースは、情報関連機器など設備や機器のリース及び割賦販売業務、金融業務、不動産リース、各種コンサルタント業務などを展開している。ハイボットは、東京工業大学発のベンチャーとして2004年にスタートしたロボティクス企業。今後、点検ロボット&AIデータプラットフォーム「Hi

芙蓉総合リース(8424)、ヤマトHD(9064)の子会社でトラック流通サポートサービス会社の株式取得、子会社化

芙蓉総合リース株式会社(8424、芙蓉GL)とヤマトホールディングス株式会社(9064、ヤマトHD)は、ヤマトHDの完全子会社であるヤマトリース株式会社(東京都豊島区)の発行済普通株式を芙蓉GLに譲渡し、芙蓉GLとヤマトHDの共同事業とすることについて合意し、株式譲渡契約を締結した。取得価額は、約36億円。取得割合は、60%となる。芙蓉GLは、総合リース会社として、提案型のソリューションビジネスを

芙蓉総合リース(8424)、米国の独立系大手リース会社Pacific Rim Capitalの一部株式取得、持分法適用関連会社化

芙蓉総合リース(8424)は、PacificRimCapital,Inc.(米国カリフォルニア州、PRC社)の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化した。芙蓉総合リースは、進行中の中期経営計画において「海外」を戦略分野の一つとして位置付けており、非日系リース会社への出資や提携により、事業領域の拡大を進めている。PRC社は、米国の独立系大手リース会社。主に米国、メキシコ、カナダでマテリアルハンドリ

芙蓉総合リース(8424)、DBJと共同でBPOサービス会社・インボイスの全株式取得、連結子会社化

芙蓉総合リース(8424)は、株式会社日本政策投資銀行(DBJ)と共同で、LSF8InvoiceHoldingsSCA(ベルギー)及び一般社団法人ジーアイ(東京都千代田区)(以下、総称して「LSF」)より、株式会社インボイス(東京都港区)の発行済全株式を保有する合同会社ジーアイ・ホールディングス(東京都千代田区)の株式会社への組織変更後、ジーアイHDの発行済普通全株式を取得し、インボイスと併せて連

芙蓉総合リース(8424)、カナダのピックアップトラックリース会社に出資の丸紅(8002)子会社の株式取得

芙蓉総合リース(8424)は、丸紅(8002)の子会社であるMarubeniAutoInvestment(CANADA)Inc.(カナダ・バンクーバー、MAICA)の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は50.0%となる。MAICAは、カナダでピックアップトラックのレンタル・リース事業を行うTDFGroupInc.(カナダ・アルバータ州、TDF)に100%出資

芙蓉総合リース(8424)、ドンキホーテHD(7532)の金融子会社アクリーティブ(8423)株式を公開買付け

芙蓉総合リース(8424)は、ドンキホーテホールディングス(7532)の連結子会社であるアクリーティブ(8423)の普通株式を、金融商品取引法に基づく公開買付け(TOB)により取得することを決定した。本件はアクリーティブの連結子会社化を企図する一方、同社の上場は維持される方針。買付価格は1株520円。買付予定数は21,859,000株(議決権所有割合51.00%)。応募株券等の数の合計が買付予定数

「持分法適用関連会社化・クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連するコラム

M&A対象国としての魅力が多いマレーシア

海外M&A
M&A対象国としての魅力が多いマレーシア

日本M&Aセンターのマレーシア拠点は、新型コロナウイルスの影響が大きく出始めた2020年3月に、4番目の海外拠点として開設されました。ロックダウンや渡航制限の影響を大きく受けながらも、2021年は既に成約件数が4件となり、当社の海外拠点では年間ベースで最大の成約件数となりました。マレーシアは、日本の中堅・中小企業が海外進出するために適した環境が広がっています。今回は、ASEANではシンガポールに次

中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

海外M&A
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA(ファイナンシャルアドバイザー)として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル

東南アジアM&A最前線:シンガポールから

海外M&A
東南アジアM&A最前線:シンガポールから

日本M&Aセンターは2016年、シンガポールに初めての海外拠点を設けました。当初は、私が立上げ部隊として1人でスーツケース1つだけで現地に移住し、ゼロからの中堅・中小M&Aビジネスを開拓していきました。おかげさまで現地でも我々のサービスは受け入れられ、実績を積み上げ事業も拡大し、現在は10人ほどのメンバーで活動をしております。今回は、そんなシンガポールの中堅・中小M&A最新事情を現場の視点でお送り

過渡期にある中所得国の罠「タイ王国」

海外M&A
過渡期にある中所得国の罠「タイ王国」

まずタイ王国における2月初旬時点での新型コロナの感染状況は、感染者数は増加傾向(※)にありますが、タイ政府は新型コロナとの共存へ舵を切り始めました。※2022年2月執筆時の情報中所得国の罠とは中所得国の罠(Middle-IncomeTrap)は2007年に世界銀行のレポートである「東アジアのルネッサンス」(AnEastAsianRenaissance-IdeasforEconomicGrowth)

時代は変わりつつある、タイのM&A

海外M&A
時代は変わりつつある、タイのM&A

多くの方が旅行で訪れたことがあるであろうタイ王国。欧米列強が東南アジアに攻め込んでいた時代、独立を守り抜いた唯一の国でもある。そのような歴史のあるタイでのM&Aはどうなのか?数字には表れていないM&A現場をお伝えします。2021年11月、タイ王国駐在員事務所を新規開設2021年11月8日、日本M&AセンターはASEAN地域5か国目の新拠点としてタイ王国駐在員事務所を開設しました。日系企業によるAS

日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

「持分法適用関連会社化・クロスボーダーM&A・株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年1月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード