株価算定シミュレーション

芙蓉総合リース、PLIC Corp., Ltd.Ltd.の株式取得

更新日:

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、タイの物流ソリューション会社であるPLIC Corp., Ltd.Ltd.(タイ、PLIC社)の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。
取得割合は、49%となる。

芙蓉総合リースは、日本の大手総合リース会社。

PLIC社は、フォークリフト事業およびマシナリー事業を行っている。予防的メンテナンスを軸とするフォークリフトレンタルに加え、自動倉庫システムの導入コンサルなどの物流ソリューションを提供している。

本件により、芙蓉総合リースは、物流関連企業が集約するタイマーケットでのモビリティビジネス強化を推進させる。
また、PLIC社のビジネス拡大を図るとともに、日本、米国、タイを軸とする物流機器の導入から廃棄までをワンストップでサポート、グローバルなライフサイクルマネジメント型のモビリティビジネスのさらなる強化を図る。

【證券・投資・その他金融業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

芙蓉総合リースに関連するM&Aニュース

芙蓉総合リースが三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを持分法適用関連会社化へ

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社(東京都港区)の発行済株式(自己株式を除く)の40%を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。芙蓉総合リースは、リース・ファイナンス事業を手がける企業。不動産、環境・エネルギー、航空機等の領域でもソリューションを提供している。三井住友トラスト・パナソニックファイナンスは、総合リース業務や割賦販売業務、ク

芙蓉総合リース、フォークリフト販売・レンタル事業のマテハン社グループを買収

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、MATEHANSIAMLAMBDACO.,LTD.(タイ)、株式会社シージーエム(栃木県さくら市)、C.G.LOGISTICSCO.,LTD.(タイ)の3社(以下:マテハン社グループ)の株式を取得し、連結子会社化した。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO/ICTなどの事業分野における各種ソリューシ

芙蓉総合リース、日本パレットレンタルを持分法適用関連会社化

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、日本パレットレンタル株式会社(東京都千代田区、以下:JPR社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とした。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO/ICTなどの事業分野における各種ソリューションの提供を行っている。JPR社は、「一貫パレチゼーション※」(レンタルパレットサービス)事業を展開している。

芙蓉オートリース、鉛蓄電池の再生事業「MOTTA」を買収

芙蓉総合リース株式会社(8424)の連結子会社である芙蓉オートリース株式会社(東京都千代田区)は、イーストン株式会社(埼玉県春日部市)より鉛蓄電池の再生事業「MOTTA(モッタ)」※1を譲り受け、2025年4月1日より営業開始することを発表した。芙蓉オートリースは、各種自動車およびEVインフラ設備のリース・割賦・売買、各種自動車の整備・修理・保守サービス等を行っている。イーストンは、フォークリフト

芙蓉総合リース、DBJと共同で物流機器販売のワコーパレットの株式を取得 子会社化へ

芙蓉総合リース株式会社(8424)は、株式会社日本政策投資銀行(東京都千代田区、以下:DBJ)と共同で、オリックス株式会社(8591)から、株式会社ワコーパレット(大阪府大阪市)の株式取得に関す株式譲渡契約書を締結し、連結子会社化することを決定した。芙蓉総合リースは、法人向けリース・ファイナンスサービスの提供、不動産・航空機・エネルギー環境・BPO/ICTなどの事業分野における各種ソリューションの

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

M&A全般
会社売却とは?メリットやデメリット、流れ、成功のためのポイントや事例を解説

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に譲り渡し、対価を受け取ることを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長を目的に、中小企業の会社売却が増えています。一方で「売却した後に後悔しないか」「いくらで売れるのか」と不安を抱える経営者も少なくありません。本記事では、会社売却の基本から、メリット・デメリット、売却の流れ、相場や企業価値の算定方法、よくある後悔と成功のポイント、実際の事例までを解説

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

「株式譲渡・クロスボーダーM&A・持分法適用関連会社化」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年1月
日月火水木金土
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード