「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧（3ページ目）

出光興産株式会社（5019）と富士石油株式会社（5017）は、このたび燃料油事業における協業深化と将来の脱炭素化に向けた取り組みを推進していくことを目的として資本業務提携に関する合意書を締結した。資本業務提携の一環として、出光興産は、2024年4月16日付で、株式会社JERA（東京都中央区）が保有する富士石油の株式の全てである6,839,920株（発行済株式総数の8.75%）を市場外で取得する契約

株式会社アイビスホールディングス（9334）は、2024年4月15日開催の取締役会において、下記のとおり、株式会社Millefiorire（愛知県名古屋市）の株式44.4％を取得し、持分法適用関連会社化することについて決議した。アイビスホールディングスは、就労継続支援B型事業、グループホーム事業、施設外作業所事業を行う。Millefiorireは、中古ブランド品および貴金属の売買事業を行う。株式の

大阪瓦斯株式会社（9532）は、2024年4月8日、大阪瓦斯の連結子会社であるDaigasSJCGDPte.Ltd.（シンガポール）の増資を、同じく大阪瓦斯の連結子会社であるOsakaGasSingaporePte.Ltd.を通じて引き受けることを決定した。本増資引き受けにより、DaigasSJCGDPte.Ltd.の資本金が大阪瓦斯資本金の100分の10以上に相当するため、DaigasSJCGD

株式会社ふくおかフィナンシャルグループ（8354、以下「FFG」）と東京センチュリー株式会社（8439、FFGと東京センチュリーを併せ、以下「両社」）は、FFGの連結子会社であるFFGリース株式会社（福岡県福岡市）に関して、東京センチュリーがFFGリースの第三者割当増資を引き受けることでFFGリースに対する両社の出資比率を戦略的に変更し、FFGリースを両社の持分法適用関連会社とすることについて合意

岩谷産業株式会社（8088）は、コスモエネルギーホールディングス株式会社（5021、以下「コスモエネルギーHD」）の株式を追加取得し、同社が関連会社となり、持分法を適用することとなった。経緯岩谷産業は、2023年12月1日付「コスモエネルギーホールディングス株式会社の株式追加取得及び資金の借入に関するお知らせ」にて開示いたした通り、コスモエネルギーHD株式の追加取得により筆頭株主となり、その後、公

三井物産株式会社（8031）は、インドの大手ブロイラー事業者の一角、SnehaFarmsPvt.Ltd.（スネハ・ファームズ、以下「Sneha」）へ出資参画することを決定した。出資完了後、同社は三井物産の持分法適用会社となる。背景Snehaはインド南部の大都市であるハイデラバードに本社を構える鶏肉サプライヤー。飼料製造、ブロイラーの生産、食肉の処理・加工、輸送、小売販売までを一貫して手掛けており、

環境のミカタ株式会社（9224）は、2024年3月6日開催の取締役会において、株式会社大瀧商店（和歌山県紀の川市）との間で資本業務提携契約を締結すること、並びに本資本業務提携の一環として、大瀧商店が第三者割当増資の方法により発行する新株式の引受による同社株式取得（持分法適用会社化）を決議し、2024年3月13日付けで大瀧商店との間で本資本業務提携契約を締結する見込みとなったことを発表した。環境のミ

テクマトリックス株式会社（3762）は、2024年3月5日開催の取締役会において、資本業務提携先であるモビルス株式会社（4370）の株式を追加取得することを決議した。テクマトリックスは、ネットワークセキュリティ関連事業、病院で発生する医用画像の管理、お客様相談室などのコンタクトセンター業務支援、自動車や家電製品に組み込まれたソフトウェアの安全・安心支援、教育機関向けのスクール・コミュニケーション・

株式会社鳥貴族ホールディングス（3193）は、2024年2月23日開催の取締役会において、大成長城企業股份有限公司（台湾）のグループ会社である都城實業股份有限公司（台湾、以下「都城實業」）との間で合弁契約を締結し、台湾に合弁会社を設立することを決議した。なお、当該合弁会社は同社の持分法適用関連会社となる予定。【合弁会社設立の目的】鳥貴族ホールディングスグループは、国内での成長のみならず積極的な海外

ホシザキ株式会社（6465）は、連結子会社であるHOSHIZAKIUSAHOLDINS,INC.（米国ジョージア州）が、パナマ共和国の業務用冷蔵庫メーカーである、FogelCompanyInc.(以下、Fogel社）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社化することを決議した。Fogel社は、グアテマラ共和国の製造子会社（FogelDeCentroamérica,S.A.社）をはじめ、他中南米諸国

株式会社カヤック(3904)は、2024年2月19日開催の取締役会において、Jリーグ加盟プロサッカークラブ「FC琉球OKINAWA」を運営する琉球フットボールクラブ株式会社（沖縄県沖縄市、以下「FC琉球」）の株式取得及び第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社とすることを決議した。カヤックは、広告やゲームなどのデジタルコンテンツ領域を軸としながら、eスポーツや地方創生などのコミュニティ関連領域や

株式会社クスリのアオキホールディングス(3549）は、2024年1月5日付の取締役会において、株式会社ママイ（愛媛県四国中央市）の株式を33.4％取得し、持分法適用会社化することについて決議した。クスリのアオキホールディングスは、ドラッグストア及び調剤薬局の運営を行う。グループでは、北信越、東北、関東、東海、関西の23府県にドラッグストア912店舗（内調剤薬局併設577店舗）、専門調剤薬局6店舗、

兼松株式会社（8020）は100%子会社である兼松米国会社を通じ、北米で生麺の製造・販売を行うNipponTrendsFoodService,Inc.社(アメリカ・カリフォルニア州、以下「NTF社」)へ出資を行った。兼松は、国内外のネットワークと各事業分野で培ってきた専門性と、商取引･情報収集・市場開拓・事業開発･組成・リスクマネジメント・物流などの商社機能を有機的に結合して、多種多様な商品･サー

あいホールディングス株式会社（3076）と岩崎通信機株式会社（6704）は、両社の間で資本業務提携を行うことについて決定した。なお、あいホールディングスは、本資本業務提携に伴った岩崎通信機が実施する第三者割当増資の引受けにより、岩崎通信機の普通株式4,900,000株を取得し、岩崎通信機はあいホールディングスの持分法適用会社となる予定。あいホールディングスは、監視カメラシステムのセキュリティ機器事

株式会社サンドラッグ（9989）は、株式会社キリン堂ホールディングス（3194、以下「キリン堂HD」）の株式を所有する株式会社BCJ-47の33.4%に相当する間接持分をBainCapitalPrivateEquity,LP（そのグループを含む）が投資助言を行う投資ファンドより取得し、キリン堂HDを持分法適用会社化することを決定した。サンドラッグは、ドラッグストアチェーンおよび調剤薬局の経営、フラ