M&Aニュース

三井物産、イタリアの食品会社Euricom S.p.A.に出資

更新日:

三井物産株式会社(8031)は、Euricom S.p.A.(イタリア ロンバルディア州、以下ユーリコム社)の株式の一部取得を決定し、関連契約を締結した。ユーリコム社は持分法適用会社となり、三井物産は経営の意思決定に関わる。

三井物産は、金属、エネルギー資源や機械、化学品などの国内卸売および外国間貿易を行っている。
東欧市場をカバーするユーリコム社子会社のRol-Ryz sp. z o.o.へ2022年6月に出資参画していた。

ユーリコム社は、精米、こめ加工品、豆類等の製造販売を行っている。東南アジア・インド・南米など、こめの主要生産地域に原料調達拠点を持つ。

三井物産は今回の出資を通じて、欧州全域でのパートナーシップを構築する。

三井物産の出資先であるETC Group(以下、ETG社)はこめ・豆類の集荷とトレーディングにて競争力を有し、ETG社のアフリカ・北米における原料調達ネットワークと、ユーリコム社の欧州大手リテーラー各社との緊密かつ広範な販売チャネルを組み合わせ、こめ新製品の開発、豆類などこめ製品以外の事業強化を進める。

また、三井物産は本件を通じて、美味しさと健康に関わる多様なニーズに応え、食の豊かさを提供する事業展開を加速し、人々の食生活の質向上に繋がる価値をグローバルに提供していく。

総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら

総合・その他専門卸業界のM&A売却・事業承継案件

日本M&Aセンターでは、総合・その他専門卸業界をはじめ、譲渡案件情報を常時ご紹介しております。ご興味のある案件がありましたら、ぜひお問い合わせください。

三井物産に関連するM&Aニュース

三井物産、米国サイバーセキュリティサービス事業者のRedpoint Cybersecurityを関連会社化

三井物産株式会社(8031)は、米国のサイバーセキュリティサービス事業者であるRedpointCybersecurityLLC(米国ニューヨーク州、以下「RP社」)の持分取得を通じてRP社を関連会社化し、米国におけるサイバーセキュリティ事業に参入した。三井物産は、三井グループの大手総合商社。RP社は、法人を対象にサイバーセキュリティ分野におけるコンサルティング、運用サービスから事故発生時の復旧サー

三井物産、米国にてトラックオークション事業を展開するTaylor & Martinを買収

三井物産株式会社(8031)は、Taylor&MartinEnterprises,LLC(米国ネブラスカ州、以下「Taylor&Martin」)の株式を100%取得した。三井物産株は、三井グループの大手総合商社。Taylor&Martinは、米国の大手トラックオークション会社。背景・目的米国内で走行しているトラックは世界でも最大規模の13.5百万台に到達する有望な市場。本出資を通じ三井物産は、米国

三井物産、ブラジル最大規模のリチウム鉱区保有の米Atlas Lithium Corporationに3000万米ドルを出資

三井物産株式会社(8031)は、ブラジル最大規模のリチウム鉱区を保有している米国AtlasLithiumCorporation(米国フロリダ州、以下「Atlas」)の第三者割当増資3,000万米ドルを引き受け出資参画することを決定した。Atlasはナスダック上場企業で、ブラジルのミナスジェライス州にあるNeves(ネベス)リチウム鉱山を開発している。2024年第4四半期(10-12月)に生産を開始

三井物産、インドの鶏肉サプライヤーSneha Farmsを持分法適用会社化

三井物産株式会社(8031)は、インドの大手ブロイラー事業者の一角、SnehaFarmsPvt.Ltd.(スネハ・ファームズ、以下「Sneha」)へ出資参画することを決定した。出資完了後、同社は三井物産の持分法適用会社となる。背景Snehaはインド南部の大都市であるハイデラバードに本社を構える鶏肉サプライヤー。飼料製造、ブロイラーの生産、食肉の処理・加工、輸送、小売販売までを一貫して手掛けており、

三井物産、子会社の三井物産流通HDと事業会社4社を合併へ

三井物産株式会社(8031)は、子会社の三井物産流通ホールディングス株式会社(以下「MRH社」)および、MRH社傘下で小売・外食事業者向け食品・日用品雑貨の中間流通機能を担う事業会社4社(三井食品株式会社・ベンダーサービス株式会社・リテールシステムサービス株式会社・物産ロジスティクスソリューションズ株式会社)を2024年4月1日に合併する。新会社である三井物産流通グループ株式会社(以下「MRG社」

この記事に関連するタグ

「資金調達・株式譲渡・持分法適用関連会社化・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡の基本 ~法務~

この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株

株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

M&A全般
株式譲渡とは?M&Aにおけるメリット、手続き、税金を解説

中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企

資金ショートとは?赤字や債務超過との違い、対策を解説

経営・ビジネス
資金ショートとは?赤字や債務超過との違い、対策を解説

会社は赤字になったとしても、運転資金があれば、ただちに倒産することはありません。しかし資金ショートが起きてしまうと、黒字の場合でも倒産しかねません。経営者にとって、資金ショートを起こさないための管理は、極めて重要な仕事のひとつと言えます。本記事では、資金ショートの概要、赤字や債務超過との違い、資金ショートが起こる原因について明らかにしたうえで、その対策について解説します。日本M&Aセンターでは、M

小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

海外M&A
小さく生んで大きく育てる ベトナムM&A投資の特徴

本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。(本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。)比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6~7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです(2018年:22件、2019年:33件、2020年:23件)。興味深いことに、1件当

インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

海外M&A
インドネシアM&AにおけるPMIのポイント

本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。(本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています)M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ

「資金調達・株式譲渡・持分法適用関連会社化・クロスボーダーM&A」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2023年6月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード