会社売却先シミュレーション

三井物産と商船三井、英国の洋上風力発電基地港湾事業を買収へ

更新日:

三井物産株式会社(8031)と株式会社商船三井(9104)は、共同で、ジーイージーホールディングス(GEG(Holdings)Limited、英国スコットランド)が保有するスコットランド北東部のニグ港及び一部事業を買収することに合意し、株式売買契約を締結した。本買収は、2025年夏ごろの完了を予定。

今後買収対象事業は、三井物産が51%、商船三井が49%出資するグローバルエナジーサービスホールディング(Global Energy Service Holding Limited、英国スコットランド)にて運営する。

三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。

商船三井は、国内大手の総合海運会社。原油・LNGなどのエネルギー輸送や自動車輸送の定期船事業、鉄鉱石・石炭などの資源輸送分野を持つ不定期船事業など多角的な事業を展開している。

背景・目的

英国では、エネルギー自給率向上および2050年ネットゼロ達成にむけ、石油・ガスの安定供給と洋上風力を主とする再生可能エネルギーの導入加速が見込まれる。

特に洋上風力においては、ニグ港が近接するスコットランド北海地域に世界最大の開発エリアがあり、今後は着床式のみならず、浮体式洋上風力のハブ港として重要性が高まることが期待される。

本買収を通じて、三井物産の総合商社としての幅広い産業ネットワークと、商船三井の海運事業者としての船舶・港湾事業アセットを掛け合わせることで、鋼材加工・製造事業、基地港湾事業の拡充を図るとともに、それらを中核としたサプライチェーンの強化を目指す。

対象事業

洋上風力・石油・ガスを中心とするエネルギー産業向け鋼材加工・機器製造事業と基地港湾事業

【総合・その他専門卸業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

三井物産に関連するM&Aニュース

三井物産、仏のアニマルヘルス企業Ceva Santé Animaleと日本における動物用医薬品事業の合弁会社設立

三井物産株式会社(8031)は、CevaSantéAnimaleSA(フランス、以下:Ceva)と日本の動物用医薬品市場において、物産アニマルヘルス株式会社(大阪市中央区)にCevaJapan(神奈川県横浜市)を統合した合弁会社「セバ物産アニマルヘルス」を設立すると発表した。三井物産は、物産アニマルヘルスにおける保有株式の60%をCevaに譲渡し、三井物産とCevaは、日本の動物用医薬品市場におけ

三井物産、チリ最大手フリートマネジメント事業会社を完全子会社化

三井物産株式会社(8031)は、InversionesMittaSpA(チリ、以下:Mitta社)を完全子会社化した。同社への出資比率を2021年に60%、2022年に80%へ段階的に引き上げ、今般残りの全株式を取得した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。Mitta社は、自動車オペレーティングリース(BtoB)を鉱業、エネ

三井物産、欧州タンクターミナル事業会社ITC Rubisを完全子会社化

三井物産株式会社(8031)は、子会社を通じ現在50%株式を保有するITCRubisTerminalAntwerpNV(ベルギー、以下:ITCRubis)の株式50%を追加取得し、完全子会社化することを欧州時間4月2日に決定し、株式取得契約を締結した。三井物産は、大手総合商社として、金属資源から化学品、食料と多種多様な商品を販売し、事業を多角的に展開している。ITCRubisは、液体化学品等のタン

三井物産、物産フードサイエンスをポラリスに売却

三井物産株式会社(8031)は、事業ポートフォリオ再構築の一環として、100%子会社である物産フードサイエンス株式会社(愛知県知多市)の全株式を、ポラリス・キャピタル・グループ株式会社(東京都千代田区)の傘下であるPTCJ-7ホールディングス株式会社(東京都千代田区)に売却することを決定し、株式譲渡契約を締結した。物産フードサイエンスは、糖アルコールを中心とする機能性食品素材、医薬品素材、化学品素

三井物産、米ハヴィグループより日本・台湾の計3社を譲受け

三井物産株式会社(8031)は、TheHAVIGroup,LP(米国イリノイ州、以下:ハヴィグループ)より、傘下の日本事業会社のHAVIサプライチェーン・ソリューションズ・ジャパン合同会社および台湾事業会社のHAVILogistics(Taiwan)LtdとHongJinTransportationCompany,Ltdの全持分を取得することを決定した。必要な許認可取得などを経て、2025年3月期

この記事に関連するタグ

「事業譲渡・クロスボーダーM&A」に関連するコラム

ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

海外M&A
ASEANで日本企業の買い手を待つ案件は年間約80件 中堅・中小企業の海外M&Aの現在地

人口減少と高齢化により、日本の国内市場は今後も縮小が見込まれています。成長を続けたい中堅・中小企業にとって、海外市場は避けて通れないテーマになりつつあります。一方で、海外M&Aと聞くと「大企業がやるもの」「海外を任せられる人材がいない」と感じる経営者の方も少なくありません。日本M&Aセンターは2016年にシンガポールで海外事業を立ち上げ、2026年で10年の節目を迎えました。本コラムでは、海外事業

海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

海外M&A
海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか ― シンガポール現地法人コンサルタントに聞く、中堅企業の海外挑戦

ベトナム・シンガポールで40件超の案件に携わったコンサルタントが語る、中堅企業でも挑める海外M&Aの現実と、成否を分ける現地支援の力とは。海外M&Aは、本当に「大企業だけのもの」なのか「海外企業の買収なんて、体力のある大企業の話だ」「言葉も商習慣も違う国で、日本のやり方が通用するはずがない」。海外M&Aという選択肢を前に、多くの経営者がまずこう考えます。円安と国内市場の縮小に危機感を抱きながらも、

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

海外M&A
海外事業10周年!マリーナベイ・サンズで記念イベントを開催

2026年9月1日、日本M&Aセンターの海外事業10周年を記念し、シンガポールのマリーナベイ・サンズで記念イベントを開催しました。日本およびASEAN各国から約350名の関係者が集い、これまで歩んできた軌跡を振り返るとともに、未来への展望を共有しました。イベントの模様を紹介します。2名でスタートした海外事業が10年で約65名体制に!日本M&Aセンターは2016年に2名体制でシンガポール・オフィスを

NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

海外M&A
NHKスペシャルでも紹介!ASEANの成長を現地で体感、中堅・中小企業経営者が参加した「アセアン現地視察型M&Aプログラム」

日本M&Aセンターは2026年8月20日~22日、「アセアン現地視察型M&Aプログラム」をベトナム・ホーチミンで開催しました。日本各地から中堅・中小企業の経営者ら10社14名が参加し、ベトナム経済やクロスボーダーM&Aの最前線を学ぶとともに、実際にM&Aを実行した企業の現場を視察しました。プログラムの様子は、2026年9月6日に放送されたNHKスペシャル「円安解剖私たちの暮らしはどうなる」でも紹介

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2025年7月
日月火水木金土
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード