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株式会社大和証券グループ本社（8601）は、COL Financial Group, Inc.（フィリピン マニラ、以下COL）との間で、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。さらに、COL株式を追加取得し、COLを持分法適用関連会社とする予定。
大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。
COLとは、2017年に同社株式を一部取得して以降、良好な関係を築いていた。
COLは、フィリピンにおけるオンライン証券業務のリーディングカンパニー。有価証券仲介業務等を行っている。
大和証券グループ本社は、グループにて、本件を通じ引き続きフィリピン株式の仲介およびリサーチサービスを顧客へ提供していく。また、本件実施により、さらなる連携を図り、フィリピン経済の成長を効果的に取り込む狙い。
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株式会社大和証券グループ本社（8601）と株式会社pafin（東京都千代田区）は、業務提携の検討に合意した。また、業務提携に先行して、大和証券グループ本社はpafinが実施した第三者割当増資の引き受けを決定した。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営している。202
株式会社大和証券グループ本社（8601）は、AmbitPrivateLimited社（インドムンバイ、以下Ambit、その子会社等と合わせてAmbitGroup）の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携を行うことを決定し、2023年4月26日付で諸契約を締結した。さらに大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社グループよりAmbitの取締役を1
大和PIパートナーズ株式会社（東京都千代田区）は、スタートアップ企業を対象にベンチャーデット事業*を行うブルー・トパーズ株式会社（東京都港区）の発行済株式の一部譲受および第三者割当増資により、ブルー・トパーズを子会社化した。本件に伴い、ブルー・トパーズは、商号を「大和ブルーフィナンシャル株式会社」に変更する。大和PIパートナーズは、大和証券グループにおける投資部門の中核会社の1社として、国内外の債
大和証券グループ(8601)とクレディセゾン(8253)は、資本業務提携に関する合意書を締結した。大和証券グループは、クレディセゾン株式5.01％を市場買付け又は立会外取引により取得する。クレディセゾンは大和証券グループ株式を2,000,000,000円を上限に市場買付けにより取得する。大和証券グループは、外部ネットワークや周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループを目指している
大和証券グループ本社(8601)は、SagentHoldings,Inc.（Sagent、米国ニューヨーク州）、及びSignalHillHoldingsLLC（SignalHill、米国メリーランド州）を買収することで、両社と合意し、契約を締結した。SagentおよびSignalHillは、M&Aおよび資金調達アドバイザリー業務を行っている。大和証券グループは、米国子会社を通じて、およそ10年間に
本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書（英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。）について解説します。株式譲渡契約書（SPA）の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条
この記事では、クロスボーダーM&Aの手法として用いられることの多い株式譲渡について、基本的な事項をご紹介させていただきます。クロスボーダーM&Aとは日本企業が外国企業を譲り受けるIn-OutM&Aと外国企業が日本企業を譲り受けるOut-InM&Aを、国境をこえて行われるM&Aということで、クロスボーダーM&Aと呼びます。海外M&Aという呼ばれ方をする場合もあります。@sitelink株式譲渡とは株
日本M&Aセンター、日刊工業新聞社共催「事業承継&高収益化戦略セミナー」が2021年12月に東京と大阪の2会場においてハイブリット形式（対面とオンライン）で行われました。製造業の高収益化と事業承継をテーマに、製造業に精通した日本M&Aセンターのコンサルタントが講師となって、中堅・中小企業の経営者向けに経営戦略のヒントを、事例を交えながら紹介しました。東京会場では、日本M&Aセンターダイレクトマーケ
中堅・中小企業のM&Aで、最も多く用いられるスキームが株式譲渡です。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターは株式譲渡をはじめ、様々なスキームのM&Aを経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお尋ねください。M&A・組織再編に関するご相談はこちらから株式譲渡とは株式譲渡は、譲渡対象企
本記事では、ベトナムでのM&Aの特徴と代表的な課題について解説します。（本記事は2022年に公開した内容を再構成しています。）比較的に小粒である、ベトナムM&A案件ベトナムのM&A市場は、ここ数年は年間平均300件程度で推移、Out-Inが全体投資額の約6～7割を占め、その中で日本からの投資件数はトップクラスです（2018年：22件、2019年：33件、2020年：23件）。興味深いことに、1件当
本記事では、クロスボーダーM&Aで最も重要であるPMIについて、インドネシアの場合を用いてお話しします。（本記事は、2022年に公開した記事を再構成しています）M&Aのゴールは“成約”ではありません。投資側の日本企業と投資を受ける海外の現地企業両社が、思い描く成長を共に実現できた時がM&Aのゴールです。特にインドネシア企業とのM&Aは、他のASEAN諸国と比較しても難易度は高く、成約に至ってもそれ
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