M&Aニュース

大和PIパートナーズ、ベンチャーデット事業のブルー・トパーズを子会社化へ

大和PIパートナーズ株式会社(東京都千代田区)は、 スタートアップ企業を対象にベンチャーデット事業*を行うブルー・トパーズ株式会社(東京都港区)の発行済株式の一部譲受および第三者割当増資により、ブルー・トパーズを子会社化した。

本件に伴い、ブルー・トパーズは、商号を「大和ブルーフィナンシャル株式会社」に変更する。

大和PIパートナーズは、大和証券グループにおける投資部門の中核会社の1社として、国内外の債権、不動産およびプライベート・エクイティなどを中心に投資実績を有している。

ブルー・トパーズは、 ベンチャーデット事業を行っている。

本件により、大和PIパートナーズは、大和証券グループの総合証券グループとしてのリソースとブルー・トパーズのノウハウを融合、ベンチャーデット事業成長・拡大を推進させるとともに、新たな資金循環手法の確立を目指す。
またさらに、迅速な融資サービスの提供や、融資評価のデジタル化の促進を推めていく。

(※) スタートアップ企業に対する融資形態での資金提供を指し、 株式の希薄化を抑えつつ成長資金を調達できる手法

保険・保険代理店、保証サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

大和証券グループ本社に関連するM&Aニュース

大和証券グループ(8601)とクレディセゾン(8253)、資本業務提携へ

大和証券グループ(8601)とクレディセゾン(8253)は、資本業務提携に関する合意書を締結した。大和証券グループは、クレディセゾン株式5.01%を市場買付け又は立会外取引により取得する。クレディセゾンは大和証券グループ株式を2,000,000,000円を上限に市場買付けにより取得する。大和証券グループは、外部ネットワークや周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループを目指している

大和証券グループ本社(8601)、米国のM&AアドバイザリーSagentとSignal Hillを買収

大和証券グループ本社(8601)は、SagentHoldings,Inc.(Sagent、米国ニューヨーク州)、及びSignalHillHoldingsLLC(SignalHill、米国メリーランド州)を買収することで、両社と合意し、契約を締結した。SagentおよびSignalHillは、M&Aおよび資金調達アドバイザリー業務を行っている。大和証券グループは、米国子会社を通じて、およそ10年間に

東芝(6502)、連結子会社の石炭火力発電事業を大和証券(8601)傘下のファンドに譲渡

東芝(6502)は、子会社である株式会社シグマパワー有明(東京都港区)が、保有する三池発電所における石炭火力発電事業を、大和証券グループ本社(8601)傘下のファンドに譲渡することを決定した。具体的な譲渡先は、大和証券グループ本社子会社の株式会社IDIインフラストラクチャーズ(東京都港区)が運用するファンドであるIDIインフラストラクチャーズ3号投資事業有限責任組合。譲渡価額は220億円。本件は、

大和証券グループ本社(8601)、日の出証券の保有全株式を内藤証券へ譲渡

大和証券グループ本社(8601)は、日の出証券株式会社(大阪市)に関する保有全株式を譲渡することについて、内藤証券株式会社(大阪市)との間で株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は95.75%から0.00%となる。日の出証券は、関西・九州を主な営業基盤に地域密着型の証券営業を営んでいる。大和証券グループ本社は、平成18年9月に日の出証券を連結子会社化し、人的交流や事業連携等を深めてきた。本件により

大和証券グループ(8601)、ファンド運営IDIインフラストラクチャーズを子会社化

株式会社大和証券グループ本社は、エネルギー・インフラストラクチャー分野を投資対象としたファンド運営を行う株式会社IDIインフラストラクチャーズ(東京都品川区、IDI-I)を子会社化した。大和証券グループがIDI-Iの増資を引受け、議決権の50.01%を取得した。さらに大和証券グループは、IDI-Iが新たに組成する日本国内のエネルギー分野を主な投資対象とするファンドへ出資する。IDI-Iは、エネルギ

この記事に関連するタグ

「子会社・株式譲渡・第三者割当増資」に関連するコラム

買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

M&A全般
買収とは?その目的やメリット、スキームを解説!

事業構造、産業構造が大きく変化する今、「買収」を検討している企業が年々増加しています。本記事では買収の概要についてご紹介してまいります。買収とはM&Aにおいて「買収」とは、ある企業が他の企業を支配する目的で議決権の概ね過半数以上を買い取ったり、事業部門を買い取ったりすることを指します。新規に自社で事業を立ち上げる、あるいは強化していく場合と比べると、既にその事業分野で実績のある企業を買い取る行為は

2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

M&A全般
西武ホールディングスが、西武建設を売却する背景とは?カーブアウト事例を解説

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川:今年に入って1月はコロナ禍にも関わら

中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

海外M&A
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA(ファイナンシャルアドバイザー)として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル

日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

「子会社・株式譲渡・第三者割当増資」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年3月
  12345
6789101112
13141516171819
20212223242526
2728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード