株価算定シミュレーション

イードがエンファクトリーをパソナグループに譲渡へ

更新日:

株式会社イード(6038)は、連結子会社である株式会社エンファクトリーの保有株式の全てを、株式会社パソナグループ(2168)に譲渡することを決定した。

イードは、「AIメディアカンパニー」の実現に向けて事業ポートフォリオの再構築を進めている企業。

エンファクトリーは、オンラインショッピング事業や専門家マッチング事業、DX推進事業を展開している。地域支援サービス事業や人材・組織開発支援サービス事業も手がける。

パソナグループは、BPOソリューションや人材派遣、人材紹介・再就職支援を手がける企業。海外人材サービスやライフソリューション、地方創生・観光ソリューションも展開している。譲渡価額は709百万円。

本株式譲渡は、中長期的な企業価値向上に向けた事業ポートフォリオの見直しの一環として、グループにおける資源配分の最適化を図ることを目的としている。

イードは、エンファクトリーがより適した事業環境および支援体制のもとで成長を加速させることが、双方の企業価値向上に資すると判断した。譲渡により創出される資金は、M&Aを含む成長投資と株主還元に配分する方針。

今後の予定:
払込期日:2026年9月1日(予定)

人材派遣・紹介業界のM&A・事業承継の動向はこちら

パソナグループに関連するM&Aニュース

イード、金融機関向け出版社のエディトを買収

株式会社イード(6038)は、株式会社エディト(東京都渋谷区)の発行済株式の55.8%を取得し、子会社化することを決定した。イードは、クリエイターエコノミーカンパニーとして、デジタルメディアを中心に21ジャンル、82のメディアを運営を行っている。エディトは、金融機関向けの定期購読誌「J-MONEY」「ファンドマーケティング」「保険マーケティング」などの発行を行っている。背景・目的イードは、事業開発

イード、子会社のマイケルを吸収合併へ

株式会社イード(6038)は、完全子会社であるマイケル株式会社(東京都中野区)を合併することを決定した。イードを存続会社とする吸収合併方式であり、マイケルは解散する。イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業を行っている。マイケルは、インターネットサービスの開発および運営を行っている。目的イードグループの経営資源の集約と効率的な事業運営、シナジー効果の最大化を図る。日程合併効力発生

パソナグループ、子会社のパソナテックを吸収合併

株式会社パソナグループ(2168)は、連結子会社である株式会社パソナテック(東京都千代田区)を吸収合併することを決定した。パソナグループを存続会社とする吸収合併方式で、パソナテックは解散する。パソナグループは、グループ経営戦略の策定と業務遂行支援、経営管理と経営資源の最適配分の実施等を行っている。パソナテックは、子会社管理業務を行っている。目的パソナテックは、2022年10月に完全子会社である株式

イード、エフ・アイ・ティー・パシフィックの株式を追加取得・完全子会社化

株式会社イード(6038)は、エフ・アイ・ティー・パシフィック株式会社(東京都台東区、以下「FITP社」)の株式を2024年6月28日に追加取得し、完全子会社化した。イードは、メディア事業、リサーチ事業、メディアコマース事業、プラットフォーム(iid-CMP)を行っている。FITP社は、自動車の衝突・安全およびデータセンター領域を中心に事業を展開している。目的イードは、「iid5GMobility

RPAホールディングス、子会社ディレクトのマーケティング支援サイトに関する事業の一部をイードに譲渡へ

RPAホールディングス株式会社(6572)は、2024年1月26日開催の経営会議において、連結子会社である株式会社ディレクト(東京都港区)がトランスフォーメーション事業で行っているマーケティング支援サイトに関する事業の一部を株式会社イード(6038)に譲渡することについて決議した。RPAホールディングスは、ロボットアウトソーシング事業、ロボットトランスフォーメーション事業、RaaS事業、新規事業支

この記事に関連するタグ

「株式譲渡」に関連するコラム

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&A全般
M&Aのスキームの種類とは?それぞれの特徴やメリット、選び方を解説

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継の手段として広く活用されています。M&Aは、事業承継や経営資源の補完、新規市場への参入など、さまざまな目的で実施され、その目的や状況に応じて選択すべきスキーム(手法)は異なります。本記事では、代表的なM&Aスキームである株式譲渡や会社分割、事業譲渡、株式交換のほか、第三者割当増資、合併について解説します。この記事のポイントM&Aは、その目的に応じて、株式譲渡・事業

買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

M&A全般
買収されるとどうなる?会社の存続や社員にもたらす変化とは

買収されるとどうなる?生じる変化とは企業買収されると、会社の存続のほか、社員や取引先への影響が懸念されますが、中小企業のM&Aでは株式譲渡のスキームで、会社の法人格がそのまま存続するケースが一般的です。譲受け企業(買い手)の方針にもよりますが、会社の法人格だけでなく、事業用の機械設備、取引先、顧客、従業員などもそのまま引き継がれるケースが多く見られます。友好的買収がほとんどを占める中小企業のM&A

「株式譲渡」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2026年8月
      1
2345678
9101112131415
16171819202122
23242526272829
3031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード