M&Aニュース
株式会社大和証券グループ本社（8601）と株式会社pafin（東京都千代田区）は、業務提携の検討に合意した。
また、業務提携に先行して、大和証券グループ本社はpafinが実施した第三者割当増資の引き受けを決定した。
大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。
pafinは、暗号資産の自動損益計算サービス「クリプタクト」を運営している。
2023年6月には、ブロックチェーン上の取引や資産状況を可視化し、効率的な管理を可能にするWeb3の家計簿サービス「defitact」をリリースした。
大和証券グループ本社の金融ノウハウと、pafinのWeb3に関わる技術力を融合し、それぞれが展開する事業における協業やWeb3領域での事業の共同開発等連携を進めるべく、業務提携の検討に至る。
提携内容に関しては改めて発表される。
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株式会社大和証券グループ本社（8601）は、COLFinancialGroup,Inc.（フィリピンマニラ、以下COL）との間で、9月26日付で業務提携に関する契約書を締結した。さらに、COL株式を追加取得し、COLを持分法適用関連会社とする予定。大和証券グループ本社は、大和証券株式会社および大和アセットマネジメント株式会社等をグループとする持株会社。COLとは、2017年に同社株式を一部取得して
株式会社大和証券グループ本社（8601）は、AmbitPrivateLimited社（インドムンバイ、以下Ambit、その子会社等と合わせてAmbitGroup）の少数持分を取得し、AmbitとエクイティビジネスおよびECMビジネスをはじめとする業務提携を行うことを決定し、2023年4月26日付で諸契約を締結した。さらに大和証券グループ本社は、大和証券グループ本社グループよりAmbitの取締役を1
大和PIパートナーズ株式会社（東京都千代田区）は、スタートアップ企業を対象にベンチャーデット事業*を行うブルー・トパーズ株式会社（東京都港区）の発行済株式の一部譲受および第三者割当増資により、ブルー・トパーズを子会社化した。本件に伴い、ブルー・トパーズは、商号を「大和ブルーフィナンシャル株式会社」に変更する。大和PIパートナーズは、大和証券グループにおける投資部門の中核会社の1社として、国内外の債
大和証券グループ(8601)とクレディセゾン(8253)は、資本業務提携に関する合意書を締結した。大和証券グループは、クレディセゾン株式5.01％を市場買付け又は立会外取引により取得する。クレディセゾンは大和証券グループ株式を2,000,000,000円を上限に市場買付けにより取得する。大和証券グループは、外部ネットワークや周辺ビジネスの拡大・強化によるハイブリッド型総合証券グループを目指している
大和証券グループ本社(8601)は、SagentHoldings,Inc.（Sagent、米国ニューヨーク州）、及びSignalHillHoldingsLLC（SignalHill、米国メリーランド州）を買収することで、両社と合意し、契約を締結した。SagentおよびSignalHillは、M&Aおよび資金調達アドバイザリー業務を行っている。大和証券グループは、米国子会社を通じて、およそ10年間に
買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。貴社の買収ニーズを登録することで、当社よりニーズに沿った譲渡案件を提案させて頂きます。買収をご検討の方は、ぜひ下記よりご登録ください。買収ニーズ情報
第三者割当増資は、企業の資金調達方法の1つです。本記事では、第三者割当増資の概要、株式譲渡との違い、メリットや注意点などについてご紹介します。第三者割当増資とは第三者割当増資は、特定の第三者に対して新株を割り当てて増資を行うことを指します。上場企業だけでなく、未上場企業の資金調達手法として多く用いられています。企業側には「必要な資金を比較的迅速に調達できる」「返済義務がない」などのメリットがある一
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企業同士が友好的な関係を築き、互いに業務を補完し合う施策のひとつが業務提携です。本記事では、業務提携とは何なのかを整理したうえで、M&Aや資本提携などとの違い、業務提携の種類やメリット・デメリット、そして業務提携の流れと実例などについて解説します。業務提携とは？業務提携とは、複数の企業が経営資源を出し合い、1社だけでは解決できない問題を協力し合うことで事業成長、競争力強化を行う施策の一つです。具体
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