「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧（4ページ目）

積水ハウス株式会社（1928）は、株式会社岐阜造園（1438）の株式を取得する旨の契約を締結した。なお、株式取得後、岐阜造園は積水ハウスの持分法適用関連会社となる予定。積水ハウスは、戸建住宅事業を中心に、街づくりや開発事業・国際事業など幅広い事業展開を行っている。岐阜造園とは、2020年5月の業務提携および同年6月の資本提携以降、相互の知見・技術力を活かし、大規模分譲地、都市再開発、大規模プロジェ

ソーシング・ブラザーズ株式会社（東京都千代田区）とSBIホールディングス株式会社（8473）は、資本業務提携契約を締結した。SBIホールディングスを割当先とする第三者割当増資により、ソーシング・ブラザーズはSBIホールディングスの持分適用関連会社となる。ソーシング・ブラザーズは、スタートアップ企業向けに、資金やM&A、資金調達完了後の採用など、多角的な支援サービスを提供している。SBIホールディン

株式会社日本創発グループ（7814）は、株式会社バックストリート（東京都渋谷区）の自己株式処分による第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とすることを決定した。日本創発グループは、印刷事業をはじめITメディアを組み合わせたセールスプロモーション開発や、魅力的な商品を開発するプロダクツ開発を行っている。バックストリートは、映像・イベント・音楽・グラフィックなどの事業を行っている。本件によ

ダイダン株式会社（1980）は、PresicoEngineeringPte.Ltd.（シンガポール、以下Presico社）と株式譲渡契約を締結し、Presico社を持分法適用関連会社とすることを決定した。ダイダンは、総合設備工事の老舗会社。電気・空調・水道衛生・消防施設の工事および機械器具設置工事の設計、監理、施工を行っている。Presico社は、シンガポールを中心に、電気設備工事・機械設備工事を

芙蓉総合リース株式会社（8424）は、持分法適用関連会社である米国の独立系大手リース会社PacificRimCapital,Inc.（アメリカカリフォルニア州、以下PRC）の株式を追加取得し、連結子会社とした。芙蓉総合リースは、大手総合リース会社。情報関連機器・産業機械・輸送用機器などのリースおよび割賦販売、不動産リース、各種コンサルティング業務など多角的な事業を展開している。PRCは、アメリカの

TISインテックグループのTIS株式会社（3626）は、VectorManagementConsultingPvt.Ltd.（インド、以下Vector社）と資本・業務提携し、同社を持分法適用会社化する。TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。TISは、独立系SIの大手企業。金融

亀田製菓株式会社（2220）は、株式会社マスヤ（三重県伊勢市）との間で資本業務提携契約を締結し、一部株式を取得する。それに伴い、マスヤは亀田製菓の持分法適用関連会社となる。亀田製菓は、「亀田の柿の種」「ハイハイン」「ハッピーターン」など、米菓の製造販売を行っている。マスヤは、米菓製造・販売を行っている。マスヤおよびその完全子会社である株式会社日乃本米菓製造は、「おにぎりせんべい」「杵もち揚」を主力

ポエック株式会社（9264）は、株式会社川中建設（広島県福山市）の発行済株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。ポエックは、環境・エネルギー関連機器の販売や、動力・重機関連機器、および防災・安全関連機器の製造販売を行っている。川中建設は、建築工事業のほか内装工事等の各種工事業を手掛けている。川中建設傘下の株式会社カワナカは、食品残渣を中心とした中間処理業を行っており、化石燃料を使用し

伊藤忠商事株式会社（8001）は、DOCQUITYHOLDINGSPTE.LTD.（シンガポール、以下ドクイティ）に32百万米ドルを追加出資し、持分法適用会社化した。伊藤忠商事は、大手総合商社。繊維、機械、金属、エネルギー、化学品、食料、住生活、情報、金融の各分野で、国内、輸出入および三国間取引を行うほか、国内外における事業投資など幅広いビジネスを展開している。ドクイティは、最新の医療情報の取得、

TIS株式会社（東京都新宿区）は、PTAinoIndonesia（インドネシア・ジョクジャカルタ、AINO）に追加出資し、持分法適用会社化した。TISインテックグループは、システム・インテグレーション、システム開発、アウトソーシング、コンサルティング、クラウドサービスを中心に事業展開している総合IT企業。AINOは、インドネシアの国立ガジャマダ大学発のスタートアップ企業。バス高速輸送システム「Tr

株式会社ファーマフーズ（2929）は、オンキヨー株式会社（大阪府東大阪市）が実施する第三者割当増資を引受け、持分法適用関連会社化することを決定した。出資比率は、36.3％となる。ファーマフーズは、機能性食品素材の開発・販売、通信販売事業、バイオメディカル事業を行っている。オンキヨーは、音響機器のインターネット販売、電子機器・ソフトウェア等の研究、開発設計を行っている。本件により、ファーマフーズは、

石原産業株式会社（4028）の欧州子会社ISKBiosciencesEuropeN.V.（ベルギー、IBE）は、三井物産株式会社（8031）の欧州子会社CertisEuropeB.V.（オランダ、Certis）との株式交換に関する契約の締結を決定した。IBEは、持分法適用関連会社である欧州の農薬販売会社BelchimCropProtectionN.V.（ベルギー、BCP）の株式27.98％をCer

東京センチュリー株式会社(8439)は、株式会社ふくおかフィナンシャルグループ(8354、FFG)と、資本業務提携を締結した。東京センチュリーは、FFG傘下の十八総合リース株式会社（長崎県長崎市）の株式の一部取得（持分法適用関連会社化）、および十八総合リースと業務提携を行う。取得割合は、25％。十八総合リースは、FFGの戦略子会社としてさらなるリース事業拡大に向けて、商号をFFGリース株式会社とし

ラスクル株式会社(4384)の子会社であるジョーシス株式会社（東京都品川区）は、第三者割当増資を実施することを決定した。発行価格は、1株につき500円。本件に伴い、ジョーシス社はラスクルの連結子会社から外れ、持分法適用関連会社となる。ラスクルは、ネットで印刷を低価格で小口から仲介する「ラクスル」を運営している。ジョーシスは、ITデバイス&SaaS統合管理クラウドサービス事業を展開している。ラスクル

オリコン株式会社(4800)は、株式会社StayList（東京都渋谷区）の株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。議決権所有割合は、35.29%となる。オリコンは、コミュニケーション事業、データサービス事業、モバイル事業を展開している。StayListは、アジア人旅行者をメインターゲットとする民泊･バケーションレンタルの一括検索サービスを手掛けている。オリコンは、StayListとの