「持分法適用関連会社化」に関連するM&Aニュース一覧（6ページ目）

株式会社オプティマスグループ(9268)は、OzCarPtyLtd.(オーストラリア・ニューサウスウェールズ州、OzCar)との資本業務提携を強化するため、OzCarによる第三者割当増資をオプティマスグループの100%子会社であるOptimusGroupAustraliaPtyLtd（オーストラリア・ニューサウスウェールズ州）が引受け、OzCarを持分法適用関連会社とした。株式所有割合は、10.0

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(3788)の連結子会社であるGMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)は、4BUSINESSSOLUTIONSCONSULTORIAEIRELI(ブラジルミナスジェライス州、4BS社)を買収することを決定した。本件は、GMOGlobalSignPte.Ltd.が持分譲渡の方法により、4BS社の全持分を取得する。取得価格は、33百万円

株式会社アドバンテッジリスクマネジメント(8769、ARM)は、リソルライフサポート株式会社（東京都中央区、RLS）が実施する第三者割当増資の引受を行うことを決定した。なお、本件増資引受に伴い、RLS社は持分法適用関連会社となる。取得価額は、624,500,000円。取得割合は、49%となる。ARMは、メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業、リスクファイナンシング事業を展開している。リ

SBIホールディングス株式会社(8473)は、メディカル・データ・ビジョン株式会社（3902、MDV社）と資本業務提携契約書を締結するとともに、持分法適用会社とすることを決定した。議決権比率割合は、20.68％。SBIホールディングスは、株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等を行っている。MDV社は、医療情報統合システムの開発・製作・販売・保守業務、各種医療データの分析・調査・コンサルティ

株式会社日本創発グループ(7814)は、株式会社小西印刷所（兵庫県西宮市）の株式の一部を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。日本創発グループは、傘下グループ会社の経営管理およびそれに付帯する業務を行っている。デジタルコンテンツ事業、セールスプロモーション。ロイヤルカスタマー、印刷・製造事業、メーカー・OEM事業、クリエイティブサポートなど、事業を展開している。小西印刷所は、総合印刷業を

あすか製薬株式会社(4514)は、ベトナム製薬企業であるHaTayPharmaceuticalJointStockCompany（ベトナム国ハノイ市、Hataphar社）の株式取得交渉をし、株式譲渡契約を締結した。なお、本株式の取得後にHataphar社は、あすか製薬の持分法適用関連会社となる。取得割合は、24.9%。あすか製薬は、医薬品、動物用医薬品、医薬部外品、食品および医療機器等の製造・販売

ジャパンベストレスキューシステム株式会社(2453)は、日本PCサービス株式会社(6025)が実施する第三者割当増資の引受を行うとともに、資本業務提携契約を締結した。本件増資引受に伴い、日本PCサービスはジャパンベストレスキューシステムの持分法適用関連会社となる。発行価額は、1株につき1,918円、総額99,927,800円。議決権所有割合は、19.67％から22.08％となる。ジャパンベストレス

株式会社ブシロード(7803)は、株式会社リンガ・フランカ（東京都武蔵野市）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。取得価額は、150百万円。議決権所有割合は、50.0%となる。ブシロードおよびグループは、良質なIPを開発・発展させるIPディベロッパーを基本戦略としており、子会社である株式会社ブシロードメディアでは電子コミック形態での新コンテンツの創出に注力している。リンガ・フラン

株式会社髙島屋(8233)は、保有する株式会社新南海ストア（新南海ストア）の全株式について、大阪地下街株式会社（大阪府大阪市）に譲渡することを決定し、株式譲渡契約を締結した。議決権所有割合は、50.0％から0%となる。これに伴い、新南海ストアは、髙島屋の持分法適用会社より除外される。髙島屋は、百貨店業、法人事業、通信販売事業、グループ事業を展開している。新南海ストアは、1957年に髙島屋と南海電気

Jトラスト株式会社(8508)子会社の株式会社KeyHolder(4712)は、乃木坂46合同会社（東京都千代田区）の持分の50%を保有する株式会社ノース・リバー（東京都千代田区）の全株式を取得することに関する基本合意を決定した。なお、株式取得後は、ノース・リバーはKeyHolderの連結子会社となり乃木坂46LLCはKeyHolderの持分法適用会社となる予定。KeyHolderは、アイドルグル

株式会社タケエイ(2151)は、市原グリーン電力株式会社（千葉県市原市）の子会社化及び循環資源株式会社（東京都北区）の持分法適用会社化について、株式会社三井E&Sエンジニアリング（千葉県千葉市）および三井物産株式会社(8031)との間で株式譲渡契約を締結し、株式を取得することを決定した。議決権所有割合は、市原グリーン電力が85.1％、循環資源が30％となる。タケエイおよびグループは、「資源循環型社

太平洋セメント株式会社(5233)は、PTSemenIndonesia(Persero)Tbk(インドネシア、SI社)との包括的なパートナー関係の構築、また、SI社とSI社の子会社であるPTSolusiBangunIndonesiaTbk(インドネシア、SBI社)との間でのインドネシア国内外におけるセメント及び関連事業の業務提携、SBI社の株式取得及び取締役と監査役の派遣による持分法適用会社化につ

あいホールディングス株式会社(3076)は、株式会社笑子（山形県尾花沢市)と資本業務提携契約を締結した。議決権所有割合は、29.5％となる。本提携により、笑子はあいホールディングスの持分法適用関連会社となる。あいHDグループは、これまで子会社である株式会社ドッドウエルビー・エム・エスのセキュリティカメラ事業を中心に、多くのマンション管理組合や、事業所・店舗・工場等を多数有する法人顧客への販路を開拓

Sansan株式会社(4443)は、SATORI株式会社（東京都渋谷区）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、27.4%となる。Sansanグループは、名刺をデータ化し、人と人のつながりを情報として可視化・共有できるクラウド名刺管理サービス「Sansan」と、ソーシャル・ネットワーキング・サービスの仕組みを取り入れた、名刺をビジネスのつながりに変える名刺アプリ「

株式会社ノーリツ(5943)は、ベトナムの浄水器・家電メーカーVietnamAustraliaRefrigerationElectricalEngineeringGroupJSC（ベトナム社会主義共和国ハノイ市、Kangaroo）の株式を取得し、持分法適用関連会社化することを決定した。議決権所有割合は、44.0％となる。ノーリツは、温水空調分野を中心とした住宅設備機器の製造、販売、サービス事業を展