全国保証が中日本総合信用を持分法適用関連会社化へ
全国保証株式会社(7164)は、中日本総合信用株式会社(愛知県名古屋市中区)の議決権の一部を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。全国保証は、住宅ローン保証事業を中核に事業を展開している。中日本総合信用は、住宅ローンや消費者ローンなどの信用保証業務を手がける会社。中部地方を地盤としている。本件は、保証債務残高の増加を通じた基幹事業の成長を目的としている。全国保証は中期経営計画において「基
全国保証株式会社(7164)は、中日本総合信用株式会社(愛知県名古屋市中区)の議決権の一部を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。全国保証は、住宅ローン保証事業を中核に事業を展開している。中日本総合信用は、住宅ローンや消費者ローンなどの信用保証業務を手がける会社。中部地方を地盤としている。本件は、保証債務残高の増加を通じた基幹事業の成長を目的としている。全国保証は中期経営計画において「基
株式会社ミツウロコグループホールディングス(8131)は、タイのSiamgasandPetrochemicalsPublicCompanyLimited(以下:サイアムガス社)の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化した。取得後の持分比率は20.0%となる。ミツウロコグループホールディングスは、LPガスをはじめとするエネルギー関連事業を中核に、多様な生活・産業向けサービスを展開する持株会社。サイア
マーチャント・バンカーズ株式会社(3121)は、株式会社TIGEREYEの株式を取得し、持分法適用関連会社とすることを決定した。マーチャント・バンカーズは、TIGEREYEの議決権の21.0%を取得する。マーチャント・バンカーズは、不動産投資事業を中心に、M&Aやエクイティ投資への取り組みを強化している企業。TIGEREYEは、視覚・音声・言語を融合した高精度なAI制御技術を持つ企業。画像解析やL
株式会社平山ホールディングス(7781)は、特殊電極株式会社(3437)の発行済株式数の26.40%について、筆頭株主である光通信株式会社らから取得する株式譲渡契約を承認した。本株式取得により、特殊電極は平山HDの持分法適用関連会社となる予定である。平山HDは、製造業を支援する製造支援会社として、インソーシング(請負)・派遣事業や技術者派遣事業、海外事業等を手がける。TPS(トヨタ生産方式)を基盤
清水建設株式会社(1803)は、清和綜合建物株式会社(東京都千代田区)との資本業務提携に合意したと発表した。清水建設は、建設事業(建築、土木、海外建設)を柱に、不動産開発、エンジニアリング、グリーンエネルギー開発、建物ライフサイクル、フロンティアの5分野で事業を展開している。清和綜合建物は、不動産賃貸事業(オフィスビル・店舗・住宅)、ソリューション事業、不動産管理受託事業、その他の不動産関連事業を
日本航空株式会社(9201)は、ライフネット生命保険株式会社(7157)との間で資本業務提携契約を締結することを決定した。JALは、定期航空運送事業などを展開する航空大手。マイル経済圏を中心とした非航空領域の拡大を進めている。ライフネット生命は、オンライン専業の生命保険会社。マニフェストとして「正直に、わかりやすく、安くて、便利に。」を掲げている。本資本業務提携において、JALは、ライフネット生命
伊藤忠商事株式会社(8001)による、同社完全子会社であるSI合同会社(東京都港区)※を通じた、サンフロンティア不動産株式会社(8934)の公開買付け(TOB)が、2026年4月9日をもって終了した。※SI合同会社は、株式会社として設立されており、本公開買付けの買付け等の期間中は株式会社だったが、2026年4月10日付で株式会社から合同会社に組織変更しており、その商号もSI株式会社からSI合同会社
コーナン商事株式会社(7516)による、株式会社バローホールディングス(9956)の子会社であるアレンザホールディングス株式会社(3546)の公開買付け(TOB)が、2026年3月30日をもって終了した。応募株券等の総数(11,686,674株)が買付予定数の下限(4,744,300株)以上となったため成立している。アレンザホールディングスは、東京証券取引所プライム市場に上場しているが、所定の手続
メタウォーター株式会社(9551)による、東レ株式会社(3402)の子会社である水道機工株式会社(6403)の公開買付け(TOB)が、2026年3月24日をもって終了した。応募株券等の総数(1,493,025株)が買付予定数の下限(669,400株)以上となったため成立している。水道機工は、東京証券取引所スタンダード市場に上場しているが、所定の手続を経て上場廃止となる見込み。2026年3月31日(
SBIホールディングス株式会社(8473)は、デジタル証券株式会社(東京都港区、以下:DS社)と資本業務提携契約を締結することを決定した。本資本業務提携に伴い、SBIホールディングスが子会社を通じて、DS社の既存株主からDS社の発行済株式の20%超を取得することにより、DS社はSBIホールディングスの持分法適用関連会社となる。SBIホールディングスは、証券などの金融サービスや投資、医薬品・健康食品
伊藤忠商事株式会社(8001)は、IPコンテンツビジネスを専業として、既存事業を集約した完全子会社である株式会社アイライツポート(東京都港区)を設立し、同社を通じて、株式会社スカパー・ピクチャーズ(東京都港区)の株式を追加取得し、持分法適用会社化(議決権所有割合を49%へ引き上げ)した。アイライツポートは、伊藤忠商事が日本のアニメ・キャラクター等のIP(知的財産)コンテンツ市場における収益基盤の強
東京センチュリー株式会社(8439)は、CTransportMaritimeLtd.(バミューダ諸島、以下:CTMLtd.)の株式を取得し、持分法適用関連会社化した。東京センチュリーは、国内リース事業、オートモビリティ事業、スペシャルティ事業、国際事業、環境インフラ事業を展開している。CTMLtd.は、モナコを拠点とする有力海運グループのCTransportMaritime(以下:CTMグループ)
みずほリース株式会社(8425)及び完全子会社であるエムエル・エステート株式会社(東京都港区)は、StarAsiaGroupLLC(米国ニュージャージー州、以下:スターアジア)との間で、スターアジアの持分の取得に係る「PurchaseAgreement」(付随する契約を含み、以下:本引受契約)及び業務提携内容を含めた持分者間契約書である「AMENDEDANDRESTATEDLIMITEDLIABI
第一生命ホールディングス株式会社(8750、以下:第一生命HD)と株式会社インフォマート(2492)は、2026年2月13日、資本業務提携契約を締結することを決定した。第一生命HDは、生命保険会社・損害保険会社その他の保険業法の規定により子会社とした会社の経営管理等を行っている。インフォマートは、BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営を行っている。目的第一生命HDは、強力な営業基盤に加
コーナン商事株式会社(7516)は、株式会社バローホールディングス(9956)の子会社であるアレンザホールディングス株式会社(3546)の株券等を公開買付け(TOB)により取得すること、及び資本業務提携契約を締結することを決定した。また、コーナン商事とバローホールディングスの間で、不応募契約、株主間契約及び資本業務提携に関する基本合意書の締結も発表した。アレンザホールディングスは、TOBに対して賛
三機工業株式会社(1961)は、ESMatrixSdn.Bhd.(マレーシア、以下:ESMatrix社、グループ会社を合わせて以下:ESMatrix社グループ)の株式の40%を取得する株式譲渡契約を締結することを決定した。三機工業は、建築設備事業、プラント設備事業、不動産事業を行っている。ESMatrix社グループは、半導体やデータセンターなどの成長分野・産業を中心として、電気・通信等の設備工事や
塩野義製薬株式会社(4507)は、ViiVHealthcareLtd.(英国ロンドン、以下:ViiV社)に追加出資することを決定した。議決権比率で11.7%のViiV社株式を取得する契約をGlaxoSmithKlineplc.(英国、以下:GSK社)およびPfizerInc.(米国、以下:Pfizer社)と締結した。今回の出資により、SHIONOGIグループは、ViiV社株式の21.7%(議決権比
株式会社SunAsterisk(4053)は、株式会社JELLYFISH(東京都品川区)から、バベルメソッド株式会社(東京都品川区)の発行済株式の40%を取得し、持分法適用会社化することを決定した。SunAsteriskは、6都市にて2,000名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオ事業を展開、ビジネス・テック・クリエイティブの三位一体でのサービス開発支援を行って
マニー株式会社(7730)は、iRISEYEGmbH(ドイツ、以下:iRIS社)の主要出資者から発行済持分の36.67%を取得し、持分法適用関連会社とした。マニーは、医療機器メーカーで、医療機器の開発、製造、販売を行っている。iRIS社は、眼科医療機器の販売を行っている。目的マニーとiRIS社は、眼科ナイフを中心とするサージカル製品の販売代理店として、長年協業を推進してきた。マニーは、2025年1
株式会社ギフティ(4449)は、orosy株式会社(東京都港区)の株式を追加取得し、2025年9月29日付で、持分法適用関連会社化した。ギフティは、デジタルギフトを主軸に、個人・法人・自治体を対象に、eギフトプラットフォーム事業※を展開している。orosyは、ブランドやメーカーと小売店・EC事業者をつなぐ卸仕入れプラットフォーム「orosy(オロシー)」を運営している。※eギフトプラットフォーム事
M&Aニュース検索
注目のM&Aニュース
最新のM&Aニュース