株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、タイのSiamgas and Petrochemicals Public Company Limited（以下：サイアムガス社）の株式を追加取得し、持分法適用関連会社化した。取得後の持分比率は20.0％となる。
ミツウロコグループホールディングスは、LPガスをはじめとするエネルギー関連事業を中核に、多様な生活・産業向けサービスを展開する持株会社。
サイアムガス社は、タイ証券取引所に上場し、LPガスおよび石油製品の取引・運送を手がける事業会社。タイのほか、ベトナム、シンガポール、中国、マレーシアでも事業を展開している。
本株式取得は、著しい成長を続けるアジア市場での事業拡大、および同社株式取得に伴うミツウロコグループの企業価値の最大化を図ることを目的としている。
株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、連結子会社であるカールスジュニアジャパン株式会社（東京都中央区）のバーガーレストラン事業（Carl’sJr.®）を、株式会社アレフ（北海道札幌市）に譲渡することを決定した。カールスジュニアジャパンは、ハンバーガーレストラン「Carl’sJr.®」の日本国内の店舗を運営など飲食事業を行っている。アレフは、ハンバーグレストラン「びっくりドンキー
株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、2023年12月19日開催の取締役会において、連結子会社である株式会社ミツウロコフーズ（以下「ミツウロコフーズ」という。）の100%子会社である株式会社ミツウロコプロビジョンズ（東京都中央区）を存続会社として、同じくミツウロコフーズの100%子会社である株式会社スイートスタイル（東京都中央区）を吸収合併することを決議した。ミツウロコプロビジ
ミツウロコグリーンエネルギー株式会社（東京都中央区）は、ユアスタンド株式会社（神奈川県横浜市）と資本業務提携を行うにあたり、業務提携に関する基本合意書、およびミツウロコグリーンエネルギーを引受先とする第三者割当増資のための投資契約書を締結した。ミツウロコグリーンエネルギーは、ミツウロコグループホールディングス株式会社（8131）のグループ会社。風力発電・バイオマス発電等の電力事業を担っている。ユア
株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、連結子会社である株式会社ミツウロコ（東京都千代田区）の完全子会社である株式会社ミツウロコスポーツ（神奈川県横浜市）の全株式を取得し、子会社化とすることを決定した。ミツウロコグループホールディングスは、LPガスを扱うエネルギー事業を主力としているほか、電力事業・フーズ事業等を行うグループの持株会社。ミツウロコは、不動産開発、不動産賃貸、商業施
株式会社ミツウロコグループホールディングス（8131）は、連結子会社間で吸収合併を行うことを決定した。株式会社ミツウロコテック（東京都足立区）を吸収合併存続会社、株式会社メックサービス（東京都足立区）を吸収合併消滅会社とする吸収合併方式。ミツウロコグループホールディングスは、LPガスを扱うエネルギー事業を主力としているほか、電力事業・フーズ事業等を行うグループの持株会社。ミツウロコテックは、LPガ
持分法とは持分法とは、複数の企業からなる企業グループが連結決算を行う際に採用する、会計方法の1つです。具体的には、連結子会社のほかに、グループ全体の業績に影響を与える企業がある場合、当該企業の業績を連結決算に反映させるために適用されます。原則、連結決算ではすべての子会社を連結して企業グループ間の取引や債権債務の相殺消去を実施します。ただし関連会社・非連結子会社については、会社の純資産と損益のうち、
富永商事ホールディングス（青果卸）がFreshmartSingapore（青果輸入卸）の一部株式を譲受け青果卸の富永商事ホールディングス株式会社（本社：兵庫県南あわじ市/代表取締役社長：富永浩司）は、シンガポールの青果輸入卸「FreshmartSingaporePteLtd」（本社：PandanLoop,Singapore/ManagingDirector：KohChoonKiat）をクロスボーダ
新しい市場への進出や事業の拡大を目指し、多くの企業がクロスボーダーM&A（海外M&A）に取り組んでいます。クロスボーダーM&A活況の流れは、近年中堅・中小企業にも幅広く及んでおり、新たな市場を目指してあらゆる企業がチャレンジしています。特にASEAN地域の企業とのM&Aの増加傾向は顕著です。しかし、海外とのM&Aについては経験やノウハウが少ない、あるいは全くない企業が大多数であるのが実態です。そこ
皆さん、こんにちは。インドネシア駐在員事務所の河田です。先日、とあるインドネシア企業の現地視察にて、インドネシア東部マルク州の州都であるアンボンに出張してきました。約17,000以上の島で構成されているインドネシアですが、アンボン島もその1つであり、アンボンは、そのアンボン島の主要都市です。なかなか馴染みが無いという人も多いと思いますので、今回はアンボン島と、今回視察してきたインドネシア企業につい
こんにちは、ジャカルタの安丸です。2025年におけるインドネシアのマクロ的な展望につき、私見を交えて解説させていただきます。（今回のこのコラムは、2025年1月8日に作成しています。）2024年の振り返り最初に2024年にインドネシアで起こった重要なイベントを、簡単に振り返ってみたいと思います。2024年はインドネシアにとって、重要なイベントが目白押しの1年でした。新大統領の就任10年振りの大統領
2024年9月、日本M&Aセンターグループの一員として新たな一歩を踏み出した「株式会社AtoGCapital」。新たなファンドコンセプトを持つ会社ですが、どのようなコンセプトなのか、その取り組みや設立への想いをAtoGCapital代表取締役の大槻昌彦さんに聞きました。※会社設立は2023年12月、ファンドの1号ファンド設立は9月20日、出資実行完了は2024年10月23日AtoGCapital代
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