会社売却先シミュレーション

三井E&S、持分法適用関連会社の三井海洋開発の保有株式の一部を売却

更新日:

株式会社三井E&S(7003)は、このたび、三井E&Sが保有する三井海洋開発株式会社(6269)の株式の一部を、売出しの方法により売却することを2024年5月14日の取締役会にて決定し、特別利益を計上する見込みとなることを発表した。本件売出しに伴い、三井海洋開発は三井E&Sの持分法適用関連会社から除外される。

三井E&Sは、舶用ディーゼル機関、圧縮機、ガスタービンなどの各種産業機械、コンテナクレーンを主体とする運搬機、マニピュレータ、試験実験設備、製品アフターサービス等の幅広い事業を展開している。

三井海洋開発は、浮体式海洋石油・ガス生産設備(FPSO、FSO及びTLP等)の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションサービスを行う。

本件売出しの背景

現在の三井E&Sの中核事業との取引状況やコーポレートガバナンスの充実の観点から、三井海洋開発との間で資本関係の見直しについて議論をすすめた結果、保有株式の一部を売却することが両社の中長期的な企業価値の向上に資するものと考えられた。

【業務用・産業用機械製造業界のM&A・事業承継の動向はこちら】

三井E&Sホールディングスに関連するM&Aニュース

三井住友建設(1821)、三井E&Sホールディングスより、橋梁事業の三井E&S鉄構エンジニアリングの株式取得、子会社化へ

三井住友建設株式会社(1821)は、株式会社三井E&S鉄構エンジニアリング(千葉県千葉市、MSE)の株式を株式会社三井E&Sホールディングス(7003、MES)より取得し子会社化することに関して、基本合意書を締結することを決定した。また、本件株式取得に伴い、MSEの子会社であるドーピー建設工業株式会社(北海道札幌市、DPS)は、三井住友建設の孫会社となる。取得割合は、70%となる。三井住友建設は、

三井E&Sホールディングス(7003)、大分事業所における太陽光発電事業を譲渡

株式会社三井E&Sホールディングス(7003)は、大分事業所における太陽光発電事業の譲渡を決定した。三井E&Sホールディングスおよび三井E&Sグループは、物流の要となる船舶や、船舶の動力源であるディーゼルエンジンや産業機械、プラントエンジニアリングから海洋資源開発まで、多彩な製品・サービスを提供している。三井E&Sホールディングスは、エンジニアリング事業の海外大型石炭火力発電土木建築工事における追

フェローテック(6890)、三井造船(7003)よりアドマップの株式を譲受け

株式会社フェローテック(6890)は、株式会社アドマップ(岡山県玉野市)の株式を、三井造船株式会社(7003)より譲り受け、筆頭株主として資本参加し、連結子会社とする事を決定した。取得価額は概算878百万円で、議決権所有割合は66.02%となる。フェローテックは、石英、セラミックス、結晶シリコンを素材とする、半導体製造装置用構造部品を製造・販売し、幅広い半導体装置メーカーへのソリューション提案を展

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連するコラム

会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

M&A全般
会社を売りたい。会社を売る際に知っておきたいポイントを解説

会社を売ることは、後継者不在の解決だけでなく、事業の存続や成長を目指す手段としても選ばれています。本記事では、会社を売る際のメリット・注意点から、売却の方法や流れ、成功のポイントまでを解説します。この記事のポイント会社を売ることは、事業の存続や従業員の雇用を守れる手段の一つであるほか、個人保証の解除や廃業コストの削減も期待できる。会社を売った後も一定期間の在籍を求められる(ロックアップ)こともある

会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

M&A全般
会社売却とは?売却の流れやメリットや注意点、事例を解説【2026年版】

会社売却とは、会社の経営権や事業を第三者に売却し、対価を受け取るプロセスを指します。近年は、後継者問題の解決や企業の成長促進を主な目的として、中小企業の会社売却が増加傾向にあります。本記事では、企業売却の流れや税金に関する基礎知識のほか、売却の際に注意すべきポイントやメリット・デメリットを包括的に解説します。この記事のポイント中小企業における会社売却では、株式譲渡の方法で行われるケースが一般的。売

株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

M&A全般
株式譲渡とは? 基本の仕組みと税制改正によるM&Aへの影響を解説

株式譲渡は、中小企業のM&Aにおいて多く用いられる手法の1つです。中小企業の譲渡オーナーにとって魅力的だった株式譲渡益の税務優遇は、2026年度の税制改正により縮小し、売却後の手取りが「従来より減少する」方向で影響が想定されています。そのため税制適用の2027年を前に、中小企業M&Aでは「いつ譲渡するか」の見極めが今後ますます重要になると考えられます。本記事では、株式譲渡の基本や税制改正による影響

企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

M&A全般
企業買収とは?買収スキームやメリット・デメリットを解説

事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きが今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。この記事のポイントM&Aによる企業買収は、経営陣が他社の株式を取得し、経営権を獲得する手法で、目的には競争力強化や事業多角化がある。企業買収には友好的買収と同意なき買収があり、前者は経営陣との合意を

M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&A全般
M&Aが失敗する要因とは?対処法や事例も紹介

M&Aの失敗には、投資対効果の未達、のれんの減損損失、デューデリジェンスの不備、人材流出などがあります。原因や失敗事例を通して、対策法を解説します。M&Aは企業成長を加速させる成長戦略の一つですが、必ずしも期待どおりの効果が得られるとは限りません。当初の目標を下回り、失敗とみなされるケースもあります。M&Aを成功に導くには、失敗事例を知って対策を講じることが不可欠です。本記事では、M&Aが失敗とみ

買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

M&A全般
買収とは?合併やM&Aとの違い、種類、プロセスを解説

買収は、企業の成長や事業承継の手法として広く活用されています。売り手側にも買い手側にもメリットがある一方で、リスクもあるため注意が必要です。本記事では、買収と合併、M&Aの違いをはじめ、買収の種類やプロセスをわかりやすく解説します。この記事のポイント買収とは、対象企業の事業や経営権を取得することで、「事業買収」と「企業買収」に分けられる。買収には「友好的買収」と「同意なき買収」があり、一般的に中小

「株式譲渡・持分法適用関連会社化」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
日月火水木金土
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード