M&Aニュース

ERIホールディングス、日建コンサルタントの株式取得、子会社化へ

更新日:

ERIホールディングス株式会社(6083)は、日建コンサルタント株式会社(札幌市北区、NKC)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

ERIホールディングスは、住宅・建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。
「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」を中期経営計画で掲げており、7月に道建コンサルタント株式会社の株式取得、8月に株式会社森林環境リアライズの株式取得をそれぞれ完了している。

日建コンサルタントは、建設コンサルタント、測量などを行っている。北海道を基盤に、地域の公共事業に携わってきた。

本件M&Aを通じ、ERIホールディングスは北海道における土木インフラ関連事業の体制を強化。地域基盤整備への貢献を深める同時に、グループの企業価値向上を図る。

・今後の予定
株式譲渡実行日 2022年9月中

その他サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ERIホールディングスに関連するM&Aニュース

ERIホールディングス、建設コンサルタントの国土工営コンサルタンツを買収へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、2024年5月21日開催の取締役会において、国土工営コンサルタンツ株式会社(大阪府大阪市、以下「KEC社」)の全株式を取得し子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議した。ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社に

ERIホールディングス、建設コンサルタントの福田水文センターを買収

ERIホールディングス株式会社(6083)は、2024年5月21日開催の取締役会において、株式会社福田水文センター(北海道札幌市、以下「FHC社」)の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議した。ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社にて構成され、建築・土木分野

ERIホールディングス、アジアコンサルタントを子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、アジアコンサルタント株式会社(三重県松阪市、以下ACC社)の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。ACC社は、三重県を基盤とする建設コンサルタント会社。本件は、ERIホールディングスが中期経営計画で掲げる「インフラ・ストック分野の事業領

ERIホールディングス、北洋設備設計事務所を子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社北洋設備設計事務所(北海道札幌市、以下HEP社)の全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。HEP社は、公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断、補償コンサルタントなどを行っている。本件M&AによりERIホールディングス

ERIホールディングス、建設コンサルタントの森林環境リアライズの株式取得、子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社森林環境リアライズ(札幌市中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ERIホールディングスは、建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。また、土木インフラ関連や環境関連分野の事業も展開している。森林環境リアライズは、建設コンサルタント、測量などを行って

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

広報室だより
関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip 2022」に登壇!

2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」(主催:株式会社ニューズピックス)で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。(写真左から)株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業

会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

事業承継
会社を売りたい。会社売却を考えた際に知っておくべきポイントとは

親族内や自社の内外に後継者としてふさわしい人物が見つからないオーナー経営者にとって、最終的に残される選択肢は2つしかありません。ひとつは廃業で、そしてもうひとつは会社の売却です。本記事では、会社売却の近況や会社を売るメリットなどを整理したうえで、売却時の注意点や全体の流れについて解説します。事業承継を断念する前に、会社を売却し事業を存続させる方法について話を聞いてみませんか?数々の事業承継をご支援

家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

事業承継
家族に株式を譲渡する方法とは?相続、贈与、売買それぞれの特徴を解説

株式会社を家族に継がせるためには、オーナー経営者が持つ株式を、家族内の後継者に譲渡しなければなりません。その譲渡方法は3種類存在しますが、それぞれにメリット・デメリットがあり、また手続きの方法や税金などに違いがあります。本記事では、家族間で株式を譲渡する3つの方法についてご紹介します。事業承継は、今回ご紹介する親族承継のほか、従業員承継、外部への承継があります。それぞれの事業承継のポイントについて

株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

M&A全般
株式譲渡とは?中小企業が用いるメリット・注意点・手続きを解説

株式譲渡は、株式の譲渡によってM&Aが完了し、比較的簡易な手続きであることから、中堅・中小企業のM&Aで多く用いられるスキームです。本記事では、株式譲渡の概要、メリットやデメリット、手続きの流れ、税金についてM&Aに精通した税理士がご紹介します。日本M&Aセンターのご支援するM&Aでは約9割の案件で株式譲渡の手法が用いられています。非上場株式が多くを占める中小企業M&Aには特有の論点があります。経

クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

海外M&A
クロスボーダーM&Aにおける株式譲渡契約書の基本

本記事では、クロスボーダーM&Aのスキームとして一般的な株式譲渡の場合に締結される株式譲渡契約書(英語ではSPA、SharePurchaseAgreementやStockPurchaseAgreementと表記されます。)について解説します。株式譲渡契約書(SPA)の一般的な内容一般的な株式譲渡契約書は概ね以下のような項目で構成されていることが多いです。売買の基本事項クロージング及びクロージング条

関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

経営・ビジネス
関連会社とは?関係会社・子会社との違いや、メリットなど解説

関連会社に該当するかどうかは、議決権の割合によって定められています。本記事では関係会社や子会社との違いも含め、関連会社の概要についてご紹介します。日本M&Aセンターでは、様々な手法のM&A・経営戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちら関連会社とは?関連会社とは、親会社が議決権の20%以上を所有し「経営方針の決定に重要な影響を与えること

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年9月
    123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930

月別M&Aニュース

注目ニュースワード