M&Aニュース

ERIホールディングス、建設コンサルタントの福田水文センターを買収

更新日:

ERIホールディングス株式会社(6083)は、2024年5月21日開催の取締役会において、株式会社福田水文センター(北海道札幌市、以下「FHC社」)の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することについて決議した。

ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社にて構成され、建築・土木分野における専門的な第三者検査機関として多分野にわたるサービスを提供する。

FHC社は、北海道・東北を中心に、建設コンサルタント(河川環境)、環境調査測量、環境分析試験業を行う。

株式の取得の理由

本件は、北海道で5社目の建設コンサルタント会社のM&Aとなる。FHC社とERIグループ企業が連携して、地域における土木インフラ・環境関連事業を力強く推進することで、「自然共生社会」の実現を狙う。

取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況

(1)異動前の所有株式数:0株(議決権の数:0 個)(議決権所有割合:0%)
(2)取得株式数    :50,000株(議決権の数:50,000 個)
(3)取得価額     :FHC社の普通株式 2,193 百万円
             アドバイザリー費用等(概算額) 95 百万円
             合計(概算額) 2,288 百万円
(4)異動後の所有株式数:50,000株(議決権の数:50,000 個)(議決権所有割合:100%)

日程

(1)取締役会決議 :2024年5月21日
(2)契約締結日  :2024年5月21日(予定)
(3)株式譲渡実行日:2024年6月5日(予定)

その他サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ERIホールディングスに関連するM&Aニュース

ERIホールディングス、建設コンサルタントの国土工営コンサルタンツを買収へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、2024年5月21日開催の取締役会において、国土工営コンサルタンツ株式会社(大阪府大阪市、以下「KEC社」)の全株式を取得し子会社化することを前提に、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議した。ERIグループは、建築確認・住宅性能評価機関4社と既存建築物の調査会社、建築・土木構造物の調査会社、建築関連ソフトの開発会社、建築関連の教育・研修会社に

ERIホールディングス、アジアコンサルタントを子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、アジアコンサルタント株式会社(三重県松阪市、以下ACC社)の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。ACC社は、三重県を基盤とする建設コンサルタント会社。本件は、ERIホールディングスが中期経営計画で掲げる「インフラ・ストック分野の事業領

ERIホールディングス、北洋設備設計事務所を子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社北洋設備設計事務所(北海道札幌市、以下HEP社)の全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。HEP社は、公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断、補償コンサルタントなどを行っている。本件M&AによりERIホールディングス

ERIホールディングス、日建コンサルタントの株式取得、子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、日建コンサルタント株式会社(札幌市北区、NKC)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ERIホールディングスは、住宅・建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」を中期経営計画で掲げており、7月に道建コ

ERIホールディングス、建設コンサルタントの森林環境リアライズの株式取得、子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社森林環境リアライズ(札幌市中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ERIホールディングスは、建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。また、土木インフラ関連や環境関連分野の事業も展開している。森林環境リアライズは、建設コンサルタント、測量などを行って

この記事に関連するタグ

「買収」に関連するコラム

TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

M&A全般
TOB(株式公開買付け)とは?わかりやすく事例を紹介

東京証券取引所の市場再編やPBR(株価純資産倍率)改善要請を背景に、成長を意識した買収、上場企業へのTOB(株式公開買い付け)の動きが活発化しています。本記事ではTOBの概要や主な流れ、メリット、企業事例をご紹介します。日本M&Aセンターでは、中小企業の成長戦略にフォーカスしたセミナーを開催しております。中堅・中小企業の成長戦略としてM&Aが注目されている現在、日本M&Aセンターが支援するレバレッ

コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

M&A全般
コングロマリットとは?メリットや企業事例を紹介

不透明な時代を生き抜くための戦略として、コングロマリット型経営は注目されており、国内ではその動きが活発化しています。本記事では、コングロマリットの特徴やメリットなどについて解説していきます。日本M&Aセンターでは、M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せください。無料相談はこちらコングロマリットとはコングロマリット(co

新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

M&A全般
新NISAがM&Aのきっかけ?ドコモのマネックス証券子会社化を解説

業界経験豊富なM&Aのスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動きについて、プレスリリースを紐解き解説する「M&Aニュースサテライト」。今回はNTTドコモとマネックスグループ・マネックス証券のニュースを解説します。※本記事はYouTube動画の内容を抜粋・編集してご紹介します。日本M&Aセンターは上場企業、中堅・中小企業のM&A・企業戦略を経験・実績豊富なチームがご支援します。ご相談は無料、秘密厳

敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

M&A全般
敵対的買収とは?仕組みやメリット、防衛策、企業事例を解説

買収は「敵対的買収」と「友好的買収」の2つに大別できます。日本における企業買収の大半は友好的買収によって行われますが、稀に敵対的買収が行われることもあります。本記事では、敵対的買収の概要、敵対的買収を仕掛けられた側の防衛策、企業事例などをご紹介します。日本M&Aセンターでは、友好的M&Aをはじめ様々な経営課題の解決に向けて専門チームを組成し、ご支援を行っています。詳しくはコンサルタントまでお問合せ

「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

M&A全般
「後継者のいない会社」を買うメリットとは?

近年、後継者不在の会社を第三者が譲受けるケースが増加傾向にあります。本記事では、後継者のいない会社を買う場合のメリット、認識しておきたい注意点、会社の探し方や相談先についてご紹介します。買収をご検討の方は、希望条件(地域、業種など)を登録することで、条件に合致した譲渡案件のご提案や新着案件情報を受け取ることができます。まずは登録から始めてみませんか?買収希望条件の登録(無料)はこちら後継者のいない

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

【連載】「伸びる企業の買収戦略」買収成功のロードマップ 『100日プラン』

日本M&Aセンターの新刊書籍『伸びる企業の買収戦略―実録中堅・中小M&A成功事例の徹底解剖!』が発売されました(2023年9月13日ダイヤモンド社より発行)。中堅・中小企業向けに買収戦略の考え方や成功パターン、デューデリジェンスやPMIなどのポイント、複数社買収の効果や海外M&Aなどについて、豊富な実例を交えて解説した「譲受企業(買い手)」向けの実践的な入門書です。M&Aマガジンでは、全4回にわた

「買収」に関連する学ぶコンテンツ

M&Aで失敗したくないなら、まずは日本M&Aセンターへ無料相談

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2024年5月
   1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031

月別M&Aニュース

注目ニュースワード