M&Aニュース

ERIホールディングス、建設コンサルタントの森林環境リアライズの株式取得、子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社森林環境リアライズ(札幌市中央区)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。

ERIホールディングスは、建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。また、土木インフラ関連や環境関連分野の事業も展開している。

森林環境リアライズは、建設コンサルタント、測量などを行っている。森林土木を強みに、地域の公共事業に携わってきた。

本件M&Aは、ERIホールディングスが中期経営計画で掲げている「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環。

ERIホールディングスは、7月19日に道建コンサルタント株式会社(北海道伊達市)の子会社化も公表している。さらに 森林環境リアライズが加わり、森林・自然環境の保全等でも地域の基盤整備に貢献することで、地域の発展とグループの企業価値向上を図る。

株式譲渡実行日 2022年8月中

その他サービス業界のM&A・事業承継の動向はこちら

ERIホールディングスに関連するM&Aニュース

ERIホールディングス、道建コンサルタントの株式取得、子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、道建コンサルタント株式会社(北海道伊達市)の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。ERIホールディングスは、建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。また、土木インフラ関連や環境関連分野の事業も展開している。道建コンサルタントは、建設コンサルタント、測量などを行

ERIホールディングス、建築物確認検査事業などを展開するサッコウケンの全株式取得、子会社化へ

ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社サッコウケン(北海道札幌市)の株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することを決定した。ERIホールディングスは、子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っている。サッコウケンは、建築基準法における指定確認検査機関に関する業務などの確認検査事業や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく新築住宅及び既存住宅の性能評価

ERIホールディングス(6083)、非破壊検査に強みを持つ構造総合技術研究所の全株式取得、子会社化

ERIホールディングス(6083)は、株式会社構造総合技術研究所(東大阪市)の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ERIHDグループは、「建築分野の第三者検査機関のリーディングカンパニー」を目指し、進行中の中期経営計画において「新成長事業・新規分野事業への投資」を戦略として掲げている。構造総合技術研究所は、非破壊検査業務に強みを持ち、主に建築物・構築物の検査・診断を行っている。本件M&Aに

ERI HD(6083)、住宅性能評価センターを子会社化へ

ERIホールディングス(6083)は、株式会社住宅性能評価センター(東京都新宿区)の株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。本件は、住宅性能評価センターの代表取締役である田野邉幸裕氏が、住宅性能評価センターの大株主である株式会社TANOBEが保有する960株以外の株式の取りまとめを行い、ERIHDに譲渡する。取りまとめた株式数が373株以下となった場合、最終的にERIHDが議決権の

ERIホールディングス(6083)、建築ソフトウェア開発のイーピーエーシステムを子会社化へ

ERIホールディングス(6083)は、株式会社イーピーエーシステム(東京都渋谷区)の全株式取得・子会社化を決定し、同社株主との間で基本合意に達した。イーピーエーシステムおよびその兄弟会社である株式会社ゲンバアイ(東京都渋谷区)は、建築分野に関するソフトウェア開発を主な事業として展開している。なお、ゲンバアイ社は本件にあたりイーピーエーシステムに吸収合併される予定。本件により、ERIホールディングス

この記事に関連するタグ

「株式譲渡・子会社」に関連するコラム

上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

M&A全般
上場企業を子会社化?丸和運輸機関とファイズHD、資生堂の物流M&Aを解説

物流業3PL分野の有力企業同士のM&Aに注目西川:これまで日立物流の事例を取り上げてきましたが、今年に入って行われた物流M&A事例をもう1件紹介したいと思います。買い手は丸和運輸機関、株を売却したのがファイズホールディングス(ファイズHD)です。どちらも上場しているオーナー系の企業であり、今回TOBが用いられました。ただしTOBの後もファイズHDは上場を維持しています。【M&Aニュース】丸和運輸機

2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

事業承継
2025年問題とは?待ったなしの事業承継問題、M&A増加の背景をわかりやすく解説!

日本M&AセンターでM&Aを実行されたお客様の多くは「M&Aっていいものだね!」とおっしゃられます。その思いや実例をより広くお届けするために今春からYouTubeチャンネルではじまった「いいM&Aチャンネル」。本記事では動画の概要をご紹介します。※動画本編はこちらから2021年のM&A件数は過去最多に岡本:早速ですけど、M&Aは年間どのくらい行われているかご存じですか?縄田:いやいや、この業界長い

日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

M&A全般
日立のM&Aプレスリリースから読み解く!価格交渉の背景とは?

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は前回に引き続き日立製作所による日立物流の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)日立製作所と日立物流が正式発表へ西川:前回(日立製作所が日立物流を売却へ!M&Aの狙いとは)につづき日立物流パート2

西武建設をミライトHDへ売却する背景とは?西武ホールディングスのカーブアウト事例を解説

M&A全般
西武建設をミライトHDへ売却する背景とは?西武ホールディングスのカーブアウト事例を解説

日本M&Aセンターの中で特に業界での経験豊富な二人のスペシャリストが、世の中の企業のM&Aの動き、プレスリリースを中心に解説する「M&Aニュースサテライト」。今回は西武ホールディングスによる西武建設の売却をテーマに解説します。(本記事ではYouTube動画の概要をご紹介します。)※撮影は2022年1月下旬に行われました。西武ホールディングス、西武建設売却へ西川:今年に入って1月はコロナ禍にも関わら

中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

海外M&A
中小企業白書に日本M&Aセンターの海外M&A案件が事例紹介

日本とマレーシアをつなぐクロスボーダーなM&Aが脚光を浴びました。中小企業庁が策定する2022年版「中小企業白書」に、日本M&AセンターがFA(ファイナンシャルアドバイザー)として支援した海外M&A案件が事例として紹介されました。新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けた渡航制限下で、M&Aの全交渉をフルリモートで完結したウィズコロナ時代に即した先進的なクロスボーダー案件です。中小企業経営のバイブル

日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A全般
日本ハムは、なぜマリンフーズを売却したのか?「事業の選択と集中」を解説

M&A業界のキャリアが長いふたりが、世の中の動き、プレスリリースをもとに分析をするニュース解説動画がYouTubeでスタートしました。本記事では動画の内容をご紹介します。動画本編はこちらからご覧いただけます。西川:今年に入っていろいろなニュースがある中で、気になったのは「BIGBOSS」ですね。臼井:あぁ…BIGBOSS銘柄(笑)…、日ハムさんですね。西川:2022年2月9日、日本ハムの子会社の水

「株式譲渡・子会社」に関連する学ぶコンテンツ

「ニッポンには、跡継ぎが足りない。」テレビCM放送中

M&Aニュース検索

注目のM&Aニュース

最新のM&Aニュース

日付別M&Aニュース

2022年7月
     12
3456789
10111213141516
17181920212223
24252627282930
31

月別M&Aニュース

注目ニュースワード