M&Aニュース
ERIホールディングス株式会社（6083）は、アジアコンサルタント株式会社（三重県松阪市、以下ACC社）の全株式を取得し子会社化するため、譲渡契約の締結を決定した。
ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。
ACC社は、三重県を基盤とする建設コンサルタント会社。
本件は、ERIホールディングスが中期経営計画で掲げる「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」の一環。
ERIホールディングスは、子会社の株式会社構造総合技術研究所と連携し、近畿地方における土木インフラ関連事業の体制を強化し、地域基盤整備への貢献を深めると同時に、グループの企業価値向上を図る。
・今後の予定
株式譲渡実行日 2023年10月31日
ERIホールディングス株式会社（6083）は、株式会社北洋設備設計事務所（北海道札幌市、以下HEP社）の全株式を取得し子会社化するため、株式譲渡契約の締結を決定した。ERIホールディングスは、建築物などに関する専門的第三者検査機関として展開する会社の純粋持株会社。HEP社は、公共建築物の設計・施工監理、省エネ診断、耐震診断、補償コンサルタントなどを行っている。本件M&AによりERIホールディングス
ERIホールディングス株式会社（6083）は、日建コンサルタント株式会社（札幌市北区、NKC）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ERIホールディングスは、住宅・建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。「インフラ・ストック分野の事業領域拡大」、「M&Aの積極的活用」を中期経営計画で掲げており、7月に道建コ
ERIホールディングス株式会社（6083）は、株式会社森林環境リアライズ（札幌市中央区）の全株式を取得し、子会社化することを決定した。ERIホールディングスは、建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。また、土木インフラ関連や環境関連分野の事業も展開している。森林環境リアライズは、建設コンサルタント、測量などを行って
ERIホールディングス株式会社（6083）は、道建コンサルタント株式会社（北海道伊達市）の全株式を取得し、子会社化することを決定しました。ERIホールディングスは、建築物等に関する専門的第三者機関として、建築基準法に基づく建築物の確認検査や住宅品確法に基づく住宅性能評価などを行っている。また、土木インフラ関連や環境関連分野の事業も展開している。道建コンサルタントは、建設コンサルタント、測量などを行
ERIホールディングス株式会社(6083)は、株式会社サッコウケン（北海道札幌市）の株式を取得し子会社化するため、譲渡契約を締結することを決定した。ERIホールディングスは、子会社等の経営管理およびそれに付帯または関連する業務を行っている。サッコウケンは、建築基準法における指定確認検査機関に関する業務などの確認検査事業や、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく新築住宅及び既存住宅の性能評価
2022年11月下旬に大阪市内で開催された関西最大規模のビジネスカンファレンス「WestShip2022」（主催：株式会社ニューズピックス）で、株式会社日本M&Aセンターの渡部恒郎がトークセッションに登壇しました。当日の模様を紹介します。（写真左から）株式会社日本M&Aセンター取締役渡部恒郎氏、株式会社スマートメディア代表取締役成井五久実氏、株式会社USEN-NEXTHOLDINGS執行役員/事業
中小企業のオーナー経営者が会社売却を検討する際「売却した後、関係者に与える影響が一番気がかり」と考える人は少なくありません。本記事では、中小企業が会社売却をおこなう際、会社関係者、取引先などそれぞれのステークホルダーに与える影響、メリット、注意点についてご紹介します。@sitelink会社売却をした後、どうなるのかまず会社売却をした後に、会社、経営陣、社員、取引先それぞれに与える影響について見てい
事業承継や業界再編への対応策として、企業買収の動きは今後ますます加速することが考えられます。本記事では、企業買収の基礎を整理した上で、その種類やメリット・デメリット、具体的な流れなどについて解説します。買収の希望条件を登録することで、ニーズに沿った譲渡案件を提案させて頂きます。買収をご検討の方は、ぜひ下記よりご登録ください。買収ニーズ情報登録はこちら企業買収とは？企業買収とは、他社の株式取得を通じ
非上場株式の譲渡は、中小企業の後継者不足などを背景とし、近年増加傾向にあります。本記事では、非上場株式の概要、メリットや注意点、手続きの流れについてご紹介します。非上場株式とは？非上場株式とは、証券取引所に上場していない会社の株式を指します。日本には、約178万社（※1）の法人企業が存在していますが、そのうち上場している会社は約3,900社（※2）と全体の約0.1％にとどまります。つまり、多くの日
譲渡をお考えのお客様は、初めて会社の譲渡を検討される方が大半です。そのため検討段階では、様々なご質問が寄せられます。本記事では、2023年4月に行われたセミナーの中から、ご参加の経営者の皆様から寄せられた質問と、当社コンサルタントの回答を抜粋してご紹介します。（セミナー本編については、こちらからご覧いただけます。）@sitelinkQ.会社を譲渡した後、社長の引継ぎ期間（ロックアップ）の役職につい
EC事業のコンサルティングを行う株式会社ECIが、2023年4月に譲渡を検討する経営者を対象に、企業価値向上をテーマにセミナーを開催し、日本M&Aセンターのコンサルタント龍石と岩間が登壇しました。本記事では、当日の内容を抜粋し2回にわけてお届けします。企業価値を高める5つの成功法則龍石：日本M&Aセンターの龍石（たついし）と申します。現在はEC、D2C領域のお客様のM&Aを主に担当しています。今回
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