第四次産業革命におけるITベンチャーのM&A
デジタル化の潮流により、ベンチャー企業との資本提携が加速2019年国内企業の、資本提携を含めたM&A件数は、3262件と過去最多を更新しました。一昔前の多くの日本企業は、新たな商品・サービスを生み出すために、自ら人材を採用・教育し、研究開発を行なうという、自前主義に拘り経営を続けてきました。しかし近年は、第四次産業革命と呼ばれる技術革新の波、デジタル化の潮流が国内の全産業に波及しており、自動運転技
「M&A全般」カテゴリの記事一覧（9ページ目）
【新刊のお知らせ】M&A思考が日本を強くする ～Japan AS No.1をもう一度～
日本M&Aセンター上席執行役員業界再編部長の渡部です。今月、自身で3冊目となる業界再編の本を東洋経済新報社から上梓いたします。【3/20発売】M&A思考が日本を強くする～JapanASNo.1をもう一度～JapanASNo.1をもう一度皆さんは、「ジャパンアズナンバーワン」（1979年）というエズラ・F・ヴォーゲルのベストセラーを読んだことがありますか？私の好きな本の一つです。戦後、日本の人口が増
不安・労力・費用を少なく。承継開業のメリット
更新日2020月3月9日1\.開業の新しい選択肢、承継開業が選択され始めた理由クリニックの新しい開業方法として「承継開業」が注目を浴び始めていますが、詳しいことはわからないという医師の方も多いのではないでしょうか。本稿では、「承継開業」が注目をあびる理由と共に、そのメリットをお伝えいたします。承継開業が注目を浴びた背景には、全国のクリニックで跡継ぎが見つからないという後継者問題に起因しています。医
M&Aの相手探しにAI（人工知能）！M&A業界にもたらす影響は
2019年10月15日、日本M&AセンターではM&Aの初期マッチング活動に人工知能（AI）を導入しました。過去30万件以上あるマッチングデータを学習し、AIが「この企業には、過去似たようなケースでこのような属性の相手先が提案されている」という企業群をレコメンド（推薦）してくるもので、順調に稼働しています。今回は、このAI導入に至るまでの経緯とその背景・目的を、導入の主導責任者であるデータマーケティ
事例にみるシナジー創出のポイント
シナジーは「創出」するものシナジーの実現を考える上でまず認識しなければならないことは、シナジーは買収を行えば自然に湧いて出てくるものではない、ということだ。シナジーは、買収企業が「創出」しなければならない。M&A戦略の策定から、買収価格の決定、買収後の事業計画の策定に至る一連のプロセスは全て買収企業が主導する。買収後は強力なリーダーシップを発揮し、対象会社と二人三脚で事業計画を実現していかなければ
目指しませんか、地元のスター企業！
地方の中小企業は深刻な人手不足に現在、日本経済の大きな課題として注目されている「人手不足問題」。働く人口（生産年齢人口）は2025年までに504万人減、2040年までに3,174万人減少するといわれています【出典：『日本の地域別将来推計人口』（平成30（2018）年推計）】。特に、東京以外の地域ではこの減少幅が非常に大きくなっています。生産年齢人口減少率が大きい10都道府県これにより、特に地方の中
ZOZOの売却に思うこと ～成長過程の企業のM&A～
ZOZOが成功の過程で企業を事業承継した。成長過程の企業の選択肢はもちろん急成長の最中ではなく、初の減益などを経た上ではある。それでも、2019年3月期で売上高118,405百万円、営業利益25,654百万円をたたき出し、時価総額7,000億円前後の会社を21年で作り上げたことは事実だ。日本の株式市場の中でも上位数本の指に入る成長を遂げた企業と言える。なお、2019年9月13日時点での時価総額を見
20年、30年先を勝ち残るための「M&Aシナジー追求」
「イノベーション」と「M&A」最近、上場企業各社の中期経営計画等IR情報を見ていると、「イノベーション」と「M&A」という2つのキーワードを頻繁に目にする。中には、「今後3年間のM&A資金として総額●●億円を設定」といった一歩踏み込んだ公表を行う例も多い。企業価値向上への取組方針や具体的な取組内容を積極的に内外に向けて発信する上場企業が増えているのは好ましいことだ。近年の金融庁からの経営方針に関す
M&Aにベストなタイミングとは
事業承継やM&Aに関するお話をしていると「私は65歳になったら譲渡を考える」というオーナーの方がよくいらっしゃいます。たしかに、ご自身の年齢を基準にして事業承継を考えるのは最もイメージしやすい方法です。しかし、年齢を基準にして事業承継や譲渡タイミングを決めてしまうのは、結局そのオーナーのみの満足感しか得られない結果になってしまう可能性が高いです。では、M&Aにベストなタイミングとは一体いつなのか？
【1万字スペシャル対談】SHIFT×日本M&Aセンターが巻き起こす、SI業界革命
2019年5月、業務提携を発表したSHIFTと日本M&Aセンター。提携により、2社が共同で運営する新たなコンソーシアムを立ち上げ、SI業界変革を加速していくという。果たして両社は今後、業界の未来をどのように変えていくのか。SHIFT代表取締役社長丹下大氏と、日本M&Aセンター上席執行役員渡部恒郎に語ってもらった。ソフトウェアテスト業界を切り拓く日本M&Aセンター渡部SHIFTはソフトウェアテストの
選択と集中（事業ポートフォリオの再構築）の効果的な進め方
「選択と集中」に関する誤った認識「選択と集中」あるいは「ノンコア事業の売却」（なお、ノンコア事業部門を事業売却する手法は、カーブアウト（又はスピンアウトと称される）とは、直接的に多角化経営を否定したり、あるいは現状厳しい事業を潔く速やかに売却することを推奨したり、ということではない。あらゆる全ての企業は多角化の歴史を辿り、今日の事業ポートフォリオに至っている。経営陣は、経営資源の配分を適切に調整し
後継者問題を抱える 技術者集団の経営を「紡ぐヒト」
株式会社メイホーホールディングス所在地：岐阜県岐阜市事業内容：総合行政サービス業従業員数：688名（正社員）代表取締役尾松豪紀様(右から)アルト代表取締役社長小林薫様メイホーホールディングス代表取締役社長尾松豪紀様スタッフアドバンス代表取締役渡辺龍也様日本M&Aセンター西日本事業部長雨森良治「従業員の給与水準を高めるにはどうしたら良いのか」今から10数年前、すでに、人口減で市場が縮小する見通しのな
オーガニック成長とレバレッジ成長～テレビ放映への反響ありがとうございます！
「売るか買うかではないどこと組んで成長するか」の成長戦略型M&Aを推進する、成長戦略室室長の中川隼です。先月BSテレビ東京にて、「密着！M&A」というテーマの番組がオンエアされました。お客様との面談の様子（お顔や詳細は伏せられています）のほか、弊社のM&A実行の流れ、社内の様子などが放映されました。[こちら](https://www.nihon-ma.co.jp/page/media/190316
製造業×運輸業！未上場企業同士の、業界を超えたM&A成長戦略
こんにちは。「売るか買うかではないどこと組んで成長するか」の成長戦略型M&Aを推進する、成長戦略室室長の中川隼です。中小中堅企業はなぜM&Aをするのかというと、いまだに「後継者不足」「事業承継のため」といったイメージが強くありますが、それが全てではありません。中堅中小企業も成長のためにM&Aを活用する時代近年益々増えてきているのは、譲渡譲受け企業双方が「自社の成長のためパートナーを探す」というパタ
2018年のM&A振返りと2019年展望：本業加速型M&Aが主流に
2018年の日本企業によるM&A件数は3850件で過去最高に。世界的には減少トレンド2018年に日本企業の関わったM&Aの件数は3850件（公表ベース、昨対比26％増）、金額は約30兆円（昨対比220％増）と、7年連続で過去最高を記録し活況に沸いています。しかし、実は世界全体を見渡すと、M&A金額こそ4兆ドルと前年を上回っているものの、件数は2018年に4万7000件台と、およそ5万件だった201
